6月12日付米
『タイム』誌：「国際社会がシンガポールでの米朝首脳会談に目を奪われている中、米国が静かに事実上の大使館を台湾に開設」
今週、国際社会はシンガポールで開催された米朝首脳会談に釘付けとなっている。
そうした最中、米国は6月12日、台湾に新たに建設された駐在員事務所と呼ぶべき複合施設を落成した。これは事実上の大使館と目される。
『ロイター通信』によると、開設式典には台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統も出席し、米台関係は“必然的なもの”だとすることを再確認したとする。...
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6月12日付米
『タイム』誌：「国際社会がシンガポールでの米朝首脳会談に目を奪われている中、米国が静かに事実上の大使館を台湾に開設」
今週、国際社会はシンガポールで開催された米朝首脳会談に釘付けとなっている。
そうした最中、米国は6月12日、台湾に新たに建設された駐在員事務所と呼ぶべき複合施設を落成した。これは事実上の大使館と目される。
『ロイター通信』によると、開設式典には台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統も出席し、米台関係は“必然的なもの”だとすることを再確認したとする。
民間団体とされる“台湾米国協会（AIT）”の複合施設は、2億5,000万ドル（約275億円）をかけて9年がかりで建造されたが、資金は米国政府が拠出し、米外交官が駐在することから、実質的に米大使館と見做される。
米国政府は1979年、中国の推す“一つの中国原則”を容認し、以降台湾との国交を断絶した。
しかし、現実的には米台関係は“非公式ながら堅固”だと米国務省も認めている。
具体的には、米国製武器の主要な輸入国であり、また、2016年の米台貿易高は653億ドル（約7兆1,830億円）にも上り、米国にとってトップ10の貿易相手国となっている。
そしてドナルド・トランプ大統領が就任以降、米中関係は、南シナ海問題や米中貿易不均衡問題に現れるとおり、緊張度が高まってきている。
同日付英『デイリィ・メール・オンライン』（『AFP通信』配信）：「米国、“画期的な”事実上の大使館を台湾に開設」
今年の3月、トランプ大統領が台湾旅行法（台湾との高級官僚交流に関する規程）発効を認めたことから、中国側は“間違いを正せ”と米国に強く迫っていた。
しかし、この程米国は、1979年の台湾断交以来設置していた民間団体のAIT事務所の複合施設を新たに開設した。建設資金の2億5,500万ドルは米国政府が拠出していることから、事実上の大使館と見做される。
AITのジェームズ・モリアーティ会長は、蔡総統及びマリー・ロイス米国務次官補が出席した開設式典で、同複合施設の開設は米台関係にとって“画期的な”事態であり、かつ、“米政府による台湾への強い支援”を示すものだと演説した。
一方、6月13日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）ニュース』：「中国、米国が台湾に2億5,600万ドルをかけた“事実上の大使館”開設したことは“重大な約束違反”だと激怒」
この程台湾に開設されたNGO“AIT”は、米国政府が資金を拠出し、米国人及び台湾人スタッフ合計約500人が勤務する広大な組織である。
事実上の大使館と見做されるAIT事務所複合施設の落成に当り、中国外交部（省に相当）の耿爽（ゲン・シュアン）報道官は6月12日の公式記者会見で、米国が正式に認めている“一つの中国原則”に対する“重大な約束違反”だと非難した。
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6月6日付Globali「中国が改悛の情？ とりあえず米国に従順さを示すためか、南シナ海人工島からミサイル発射装置を撤去」と報じたものの、したたかな中国が改悛の情を示すはずもなく、1週間も経たないうちに、同ミサイル発射装置を再配備したことが衛星写真から判明した。
6月11日付米
『ニューズウィーク』誌：「米国との緊張が高まる中、中国が南シナ海にミサイル発射装置を再配備」
イスラエルの地球観測衛星運用企業のイメージサット・インターナショナル社（ISI）が6月3日、南シナ海の西沙（パラセル）諸島内のウッディ島に配備されていたミサイル発射装置が撤去されたと報じた。
この直前、米軍の核攻撃可能なB-52爆撃機2機が南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島上空を飛行しており、更に、米国防総省は、台湾海峡に戦艦を派遣することを検討している模様と香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』が報じていた。...
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6月11日付米
『ニューズウィーク』誌：「米国との緊張が高まる中、中国が南シナ海にミサイル発射装置を再配備」
イスラエルの地球観測衛星運用企業のイメージサット・インターナショナル社（ISI）が6月3日、南シナ海の西沙（パラセル）諸島内のウッディ島に配備されていたミサイル発射装置が撤去されたと報じた。
この直前、米軍の核攻撃可能なB-52爆撃機2機が南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島上空を飛行しており、更に、米国防総省は、台湾海峡に戦艦を派遣することを検討している模様と香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』が報じていた。
しかし、6月11日にISIが明らかにしたところによると、中国軍がミサイル発射装置を再配備したことが6月8日の衛星写真から判明した。
中国軍事関係専門家は、暫くの間撤去されたのは、米国との緊張関係を和らげるための一時的な措置か、あるいは、単なる点検・修理のためだったのかも知れないとする。
一方、西側専門家によると、島嶼に配備されたHQ-9とみられる長距離地対空ミサイルは、塩分や湿気による影響を受けるため、定期的に点検・修理が必要で、今回もその措置であったと考えられるという。
中国側から本件に関して特にコメントはないが、6月6日の記者会見で外交部（省に相当）の華春瑩（ホァ・チュンイン）報道官は、米軍がB-52大型爆撃機などを中国主権の島嶼上空を飛行させて、南シナ海の緊張を高めていると非難する旨表明している。
6月12日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）ニュース』：「中国、領有権問題のある南シナ海にミサイル発射装置を再配備」
ISIの6月11日の公表によれば、南シナ海のウッディ島から撤去された地対空ミサイル発射装置は、僅か5日間で再配備されたとする。
米国は、南シナ海における中国の軍事拠点化継続行為を非難し、昨年までと違って今年は、環太平洋合同演習（RIMPAC 2018）に中国軍を招待することを取り止めている。
ただ、中国国防部は、“主権擁護のため、国際法に則って必要な防衛措置”を講じているだけだと反論している。
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