米海軍報道官のザック・ハレル中佐は2月18日、『RFA』のインタビューに答えて、“統一軍事裁判法（UCMJ）第92条（服務規程違反）に則って、許可なく事故のビデオ映像を流出させた海軍少尉、上級上等兵層、及び3名の上等兵層を処罰した”と表明した。...

米海軍報道官のザック・ハレル中佐は2月18日、『RFA』のインタビューに答えて、“統一軍事裁判法（UCMJ）第92条（服務規程違反）に則って、許可なく事故のビデオ映像を流出させた海軍少尉、上級上等兵層、及び3名の上等兵層を処罰した”と表明した。

今月初め、最新鋭ステルス戦闘機F-35Cが空母“カール・ビンソン（1982年就役）”の“甲板に衝突”する映像がいくつかソーシャルメディアに流出していた。

国防総省は後日、1月24日に発生した事故の映像であることを認めた。

最初の映像では、同機が着艦時に横滑りして火だるまとなった場面、そして二番目には、同機が甲板上を滑って大海に墜落する場面が映し出されていた。

同ビデオ映像には、同機のパイロットが叫ぶ声が録音されているが、同機は5秒も経たないうちに南シナ海に没していった。

海軍発表では、同パイロットは安全に緊急脱出しているという。

同中佐は、処罰された乗組員の個人情報を明らかにしていないが、“依然、衝突・墜落事故原因について調査中だ”としている。

元海軍大佐のカール・シャスター氏は、当該5名はUCMJ第15条（懲罰規定）に則って“（艦内の）懲罰委員会”にかけられるものと予想している。

“懲罰委員会”は、軍法会議にかけられる程ではない軽罪に適用されるものである。

シャスター氏は、“上級上等兵層及び上等兵層には降格及び俸給没収の懲罰が下され、また海軍少尉はけん責処分となると思われるが、そうなると昇格の道が閉ざされることになるので、同少尉は恐らく18ヵ月内に退役することになろう”と解説した。

更に同氏は、“彼らは海の掟として当該処分を受け入れざるを得ない”とした上で、“仮に不服だとして軍法会議を要請するとした場合、逆にもっと重い罪に問われる可能性がある”と付言した。

なお、ハレル中佐は、事故に関わる修復作業等は俊敏に行われていて、同空母の作戦遂行に大きな支障は生じていない、と付言した。

一方、海中に没したF-35Cの回収作業であるが、米海軍は1月末、“海底からの回収について必要な手配を行っている”とのみ言及したが、詳細については明らかにしていない。

ただ、日本の海上保安庁が、南シナ海北部海域で米軍による引き揚げ作業が実施される予定だとして、航行船舶に注意報を出していて、現在も継続している。

2月19日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）』テレビニュース（2005年開局の国営メディア）は、「米海軍5名の乗組員がF-35戦闘機墜落事故ビデオ映像流出で処罰」と題して、F-35の技術的問題まで踏み込んで報じている。

すなわち、当該事故の映像を無断でソーシャルメディアに流出させたことも問題であるが、今回の墜落事故を起こした最新鋭多機能F-35戦闘機は、そもそも技術的なものも含めて多くの問題を抱えている。

まず、開発計画が遅延し、製造コストが大幅上昇し、また、機器の機能不全を起こしている。

今年初めには、F-35を導入している数ヵ国のひとつである韓国で、F-35の着陸装置の不具合で胴体着陸を余儀なくされた事故が発生しており、導入済みのF-35編隊を飛行停止措置とせざるをない事態となっている。

更に、昨年11月には、英国空軍所有のF-35が地中海において空母からの離艦訓練をしていた際、雨除けがエンジンに吸い込まれたことが原因で同機が墜落してしまう事故も発生している。

ロシア政府は12月3日、近々行われる予定のジョー・バイデン大統領（79歳）との電話会談において、ウラジーミル・プーチン大統領（69歳）がウクライナをNATOに加盟させないことを保証するよう求めると表明した。

これに関し、米情報局やウクライナ国防相からは、ロシアが早ければ来月にもウクライナに侵攻してくる恐れがあるとの警告が発せられている。...

ロシア政府は12月3日、近々行われる予定のジョー・バイデン大統領（79歳）との電話会談において、ウラジーミル・プーチン大統領（69歳）がウクライナをNATOに加盟させないことを保証するよう求めると表明した。

これに関し、米情報局やウクライナ国防相からは、ロシアが早ければ来月にもウクライナに侵攻してくる恐れがあるとの警告が発せられている。

バイデン大統領は、ロシアと西側諸国の緊張が高まる中、同政権として“最も総合的かつ意義ある統率を以て、プーチン氏がウクライナ近くに軍を配備して彼らを困惑させるような行動に出ることは困難だと思わせる”べく努めると発言している。

また、NATO幹部や米外交官・安全保障問題担当高官も、ロシアがバイデン大統領にウクライナをNATOに加盟させないよう要求するなど、全くお門違いな話だとコメントしている。

NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長（62歳、元ノルウェー首相、2014年就任）は今週、ウクライナがNATOに加盟するかどうかに関し、ロシアは一切関係がないことだと強調した。

同事務総長は、“それはウクライナ及びNATO加盟30ヵ国が決めることで、ロシアには拒否権も介入する権利も一切ない”と言及している。

しかし、ウクライナ及び米国を含めた西側諸国も、ロシアがウクライナ国境近くに軍隊を派遣していることから、果たして実際に侵攻してくるのか強い懸念を抱いている。

米政府高官は、プーチン大統領が果たしてウクライナ侵攻を企てているのか、あるいは、ウクライナや西側諸国からの妥協を引き出すための脅しを仕掛けてきているのか、依然定かではないとしている。

米政府はロシア政府に対して、もしウクライナ侵攻するならば追加制裁を科すと圧力をかけているが、一方ロシアは、もしNATO軍がウクライナに進軍してくるならば、それは“越えてはならない一線”を越えたことを意味すると反駁している。

一方、ウクライナのオレクシイ・レズニコウ国防相（55歳、2021年就任）は12月3日、議会において、推定9万4,300人のロシア兵がウクライナ国境近く及びロシア併合のクリミア半島に配備されており、“大規模な深刻な出来事”が1月にも発生する恐れがある、と警鐘を鳴らしている。

また、米情報機関が12月3日夕に公開した情報によると、ウクライナ国境付近にロシア軍の大砲・兵・その他軍関係物資が集まってきていることから、最大17万5千人の兵力を以て来年早々にウクライナに侵攻してくる恐れがあるという。

なお、アントニー・ブリンケン国務長官（59歳）が12月2日、ストックホルム（スウェーデン）でセルゲイ・ラブロフ外相（71歳）と会談した際、ウクライナ国境付近に集結させた軍隊を引き揚げるよう要求したが、同外相は逆に、西側諸国こそロシアがNATO拡大を阻止しようとしていると勝手に言い触らして“危険を煽っている”と反発している。

一方、ロシア大統領府のユーリ・ウシャコフ外交問題担当補佐官（74歳）は12月3日、現在両大統領の電話会談のための日程調整を行っている旨表明した。

これに対して、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官（43歳）は同日夕、担当高官同士で“日程等を詰めている”最中だとコメントした。

同報道官は、“ウクライナ国境付近での不穏な動きについては非常に懸念されることであるので、両首脳間の直接討議は時機を得たものと考えられる”と付言している。

12月4日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）』：「米国スパイ、ロシアがウクライナ侵攻のために17万5千人の兵を集結させているとホラ」

米情報局は12月3日、ロシアが17万5千人の兵士を投入してウクライナに侵攻しようとしているとの情報を公開した。

米『ワシントン・ポスト』紙は、匿名のバイデン政権高官が、“推定17万5千人の兵士を有する100もの大隊が武装している”とし、衛星写真によると“先月から、ウクライナ国境付近に集結し始めていることが覗える”と言及していると報じた。

更に、米政府自身も先月来、ロシアによる東部ウクライナへの“侵攻”の可能性を言い出していて、ブリンケン国務長官がロシア側に対して、かかる事態を引き起こしたら“深刻な結果”をもたらすと警告してきた。

これに対して、ロシア政府は、どの国にも攻撃を仕掛ける考えなど全くないとした上で、米政府こそ“ヒステリー”を起こして事態を危うくしないようにと反論している。

更に、ロシア側としては、西側諸国がウクライナを“焚きつけて”、同国が勝手に領土だとしている東南部のドンバス地方にNATO軍の助けを借りて攻め入ろうとしていることに重大な懸念を抱いている。

プーチン大統領は今週初め、NATOが更に勢力を広げて東進することは受け入れられないと再度主張した上で、米主導のNATO軍に対して、ロシア国境に侵入する考えを改め、かつ、同地域に“武装勢力を投入するとの脅し”を止めることを“文書で誓約”することを求めると表明している。

（注）NATO：第二次世界大戦が終わり、東欧を影響圏に置いた共産主義のソビエト連邦との対立が激しさを増す中で、米・英国が主体となり、1949年4月締結の北大西洋条約により誕生。ソ連を中心とする共産圏（東側諸国）に対抗するための西側陣営の多国間軍事同盟が当初の目的。12ヵ国で立ち上げられ、ソ連崩壊後に旧ソ連他東欧諸国が1999年3ヵ国、2004年7ヵ国が続々と加盟し、直近の2020年北マケドニアの加盟を経て、現在30ヵ国。