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2022年11月30日(水)
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【Globali】
 

日本、労働市場最高潮も賃金・消費上がらず、また、人手不足倒産も<米・英・ロシア・ドイツメディア>

厚生労働省の5月30日公表データによると、4月の有効求人倍率(季節調整)は1.48倍と、1990年7月に記録したバブル経済期の最高値(1.46倍)を上回り、1974年2月(1.53倍)以来43年2ヵ月振りの高水準となった。しかし、総務省の公表データでは、世帯別個人消費が14ヵ月連続で減少しており、また、東京商工リサーチによると、人手不足関連倒産が310件(うち後継者難が268件、求人難が24件、人件費高騰による資金繰り難が18件)と徐々に増えてきている。欧米メディアも関心を持って報じている。

5月30日付米『CNNニュース』:「日本の労働市場、人手不足状況悪化」
厚生労働省が5月30日に発表したデータによると、今年4月の求人倍率が1.48倍となり、1974年の1.53倍以来の高水準となっている。安倍晋三政権が推す、女性活躍社会創生政策も後押しして、女性や高齢者の就業人口が増えているが、業種によっては必要な雇用が確保できない状況にある。

少子高齢化によって労働人口の減少、更には将来の経済規模縮小が懸念されるが、日本は依然、移民労働力受け入れに消極的なことが顕著である。...
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トランプ大統領の中東訪問は武器販売が主目的?<米・英・ロシア・イランメディア>

5月22日付【風の流れ:複雑な中東情勢の中、サウジ派手な歓迎でトランプ氏迎える】の中で触れられているとおり、米国のトランプ大統領は初の外遊先であるサウジアラビアで派手なもてなしで迎えられ、また、同国向けに1,100億ドル(約12兆2,100億円)に及ぶ武器売却の契約に署名した。オバマ前政権の政策否定方針の下、イランを“テロの急先鋒”と非難して敵対しているサウジアラビアへの肩入れを宣言するものであるが、一方、イラン側は、2001年9月の同時多発テロの首謀者はサウジアラビア国民であったことを挙げて、どちらがテロを先導する国かしっかり見極めるよう警告している。

5月22日付米『Foxニュース』『AP通信』配信):「和平の道が不確かな中、トランプ大統領がイスラエル訪問」
ドナルド・トランプ大統領は5月20日、就任後初の訪問先のサウジアラビアで、バラク・オバマ前大統領の政策を翻し、イランに敵対する同国向けに1,100億ドルに上る米国製最新鋭武器の売却契約に署名した。

そして同大統領は5月22日、イスラエルのベンジャミン・ネタニエフ首相と、パレスチナのマフムード・アッバース大統領と別個に会談するためイスラエルを訪問する。...
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