5月19日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』：「フィリピン大統領、中国から戦争を匂わせる脅しを受けたと主張」
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は5月19日、同大統領が5月15日に北京で習近平（シー・チンピン）主席と会談した際、もしフィリピンが南シナ海の領有権争いのある海域で石油探査を始めたら、中比間で戦争になる恐れがあると言われたことを明らかにした。
同大統領は、海洋領有権争いで中国に弱腰だと批判する人達に向けての弁明を試みたものとみられるが、中国側からの反発は必至であろう。...
全部読む
5月19日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』：「フィリピン大統領、中国から戦争を匂わせる脅しを受けたと主張」
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は5月19日、同大統領が5月15日に北京で習近平（シー・チンピン）主席と会談した際、もしフィリピンが南シナ海の領有権争いのある海域で石油探査を始めたら、中比間で戦争になる恐れがあると言われたことを明らかにした。
同大統領は、海洋領有権争いで中国に弱腰だと批判する人達に向けての弁明を試みたものとみられるが、中国側からの反発は必至であろう。何故なら、ちょうど同じ時期に中国で、中比代表が両国間の協力関係討議のための対話が正に進められているからである。
同日付英
『Yahooニュース英国版』（
『ロイター通信』配信）：「フィリピン大統領、中国の習主席から、もしフィリピンが南シナ海で石油掘削を始めたら戦争になると脅されたと告白」
ドゥテルテ大統領によると、昨年下された常設仲裁裁判所（PCA）裁定に基づき、フィリピンとしても南シナ海海域での石油探査を始めたいと話したところ、習主席からは、中比両国は目下友好関係にあるが、もしそのような行動に出れば、戦争になるかも知れないと、柔らかくしかしきっぱりと言われたという。
同日付フランス
『フランス24』オンラインニュース（
『AFP通信』配信）：「フィリピンのドゥテルテ大統領、海洋領有権絡みで中国から“戦争”の脅しをされたと告白」
ドゥテルテ大統領が北京で習主席と李克強（リー・コーチアン）首相と面談した際、フィリピン国内からの突き上げもあり、南シナ海でフィリピン領海とされる地域で石油等天然資源の探査を始めたいと話したところ、中国側からは、今現在中比両国は友人同士だが、もしそのような活動を（中国の意に反し）強行することになれば、戦争は避けられない、と脅されたという。
ただ、同大統領はその際、フィリピンとしてはPCA裁定の遵守を今すぐに中国側に求めていく考えはないとも語った。
同日付ロシア
『RT（ロシア・トゥデイ）テレビニュース』：「ドゥテルテ大統領：もしフィリピンが南シナ海で石油探査を始めたら戦争になると中国から脅されたと表明」
ドゥテルテ大統領は5月19日にダバオ市（フィリピン南部ミンダナオ島）で開かれた、フィリピン沿岸警備隊全国大会において、訪中時に習主席と会談した際、PCA遵守を強く求めることはしないが、フィリピン領海とされた南シナ海海域で石油掘削を始めたいと話したところ、同主席からは、戦争も避けられない事態となると脅されたと、かなり衝撃的な内情を明らかにした。
5月20日付フィリピン
『マニラ・スタンダード』紙：「中国、戦争となると脅し」
ドゥテルテ大統領は、ロザリオ外相やカルピオ最高裁上級判事は自分が中国に対して弱腰だと批判するが、中国の習主席に対して、南シナ海のフィリピン領海で石油掘削を始めたいときちんと伝えたと話した。しかし、習主席からは、そうなったら戦争に至る可能性もあると脅されたとし、中比間では戦力に大きな差があり、フィリピンが一方的に被害を被ることになる。従って、フィリピンにPCA裁定がある以上、ここは中比間友好関係を保っていくことが肝要だと説明した。
一方、同日付中国
『新華社通信』：「中国・フィリピン、南シナ海問題で半期毎の二国間協議開催で合意」
中国とフィリピン代表は5月19日、南シナ海問題に関して、半年毎に二国間協議（BCM）を開催することで合意した。
中国外交部の劉振民（リゥ・チェンミン）副部長（副大臣に相当）と、在中国フィリピン大使館のホセ・ロマーナ大使との間で合意したのもので、南シナ海問題を友好理に協議していくことで、両国間の連携強化につなげるものと確認した。
BCMの次の協議は、今年後半にフィリピンで開催されることになる。
閉じる
3月29日付Globali「中国、日本の東シナ海と台湾戦略に難癖」の中で、“中国は、東シナ海の尖閣諸島（中国名；釣魚島）の領有権を争う日本に対して、軍備増強を責め立てるだけでなく、台湾戦略でも中国を敵視する対応に出ていると非難してきた”と報じた。そして、中国の海洋進出のみならず、新たな脅威が高まった北朝鮮の不穏な動きに対抗するため、与党自民党の政務調査会を中心に、米国の最新型ミサイル迎撃システム等の導入を急ぐよう安倍首相に提言している。
3月29日付米
『ブルームバーグ』オンラインニュース：「与党自民党、攻撃用武器の配備が必要と強調」
「●小野寺五典元防衛相が率いる自民党政務調査会は3月29日、“新たな脅威”が高まっている北朝鮮の不測の事態に対抗するため、第二次大戦後初めて長距離攻撃が可能な武器の保有を急ぐよう、安倍晋三首相に提言意向であることが判明。
●リリースされた文書によると、もし北朝鮮が複数のミサイルを日本に向けて同時に発射してきた場合、今の自衛隊の装備では全く対抗できないため、米国の終末高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）や陸上型イージス弾道ミサイルシステムを配備すべきだと主張。...
全部読む
3月29日付米
『ブルームバーグ』オンラインニュース：「与党自民党、攻撃用武器の配備が必要と強調」
「●小野寺五典元防衛相が率いる自民党政務調査会は3月29日、“新たな脅威”が高まっている北朝鮮の不測の事態に対抗するため、第二次大戦後初めて長距離攻撃が可能な武器の保有を急ぐよう、安倍晋三首相に提言意向であることが判明。
●リリースされた文書によると、もし北朝鮮が複数のミサイルを日本に向けて同時に発射してきた場合、今の自衛隊の装備では全く対抗できないため、米国の終末高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）や陸上型イージス弾道ミサイルシステムを配備すべきだと主張。
●同政務調査会の岩屋毅衆議院議員は、これは先制攻撃を意図するものではなく、あくまで日本国民の生命・財産を守るための防衛措置だと付言。
●この提言は、早ければ3月30日には安倍首相に提出される予定。」
3月30日付ロシア
『RT（ロシア・トゥデイ）テレビニュース』：「日本の与党、THAADを配備し、かつ北朝鮮を攻撃可能な武器の導入を主張」
「●与党自民党の政務調査会は、北朝鮮からの不測の攻撃に備えるため、THAADのみならず、同国の軍事基地を攻撃可能な陸上型イージス弾道ミサイルシステム導入について“可及的速やかに”検討するよう提言。
●なお、韓国は米国のTHAADを在韓米軍基地に配備することを決定しているが、中国及びロシアは、自国の安全保障上問題として強く反対。」
＊香港やアイルランド等のメディアも、
『ブルームバーグ』記事を配信している。
閉じる
