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2022年11月30日(水)
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【Globali】
 

習主席、ドゥテルテ大統領を恫喝<米・英・仏・ロシア・フィリピン・中国メディア>

5月19日付Globali「中国、南シナ海問題でのASEAN抱き込みに前進」の中で、“中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は、南シナ海海域で各国の活動を規制する「行動規範(COC)」の枠組みの草案について合意した。ただ、紛争解決の仕組みや法的拘束力については今後の協議課題とする一方、領有権問題は当事国で解決するとし、日米含めた域外国の干渉を許さない原則が含まれていることから、中国の思惑どおりの草案に行きついたものとみられる”と報じた。そして、表向きの合意に対して、裏では中国の武力による圧力-習主席からドゥテルテ大統領に対して、もしフィリピンが南シナ海で石油掘削を始めたら戦争になるとの恫喝-を掛けていることが判明した。

5月19日付米『ボイス・オブ・アメリカ』:「フィリピン大統領、中国から戦争を匂わせる脅しを受けたと主張」  
 フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は5月19日、同大統領が5月15日に北京で習近平(シー・チンピン)主席と会談した際、もしフィリピンが南シナ海の領有権争いのある海域で石油探査を始めたら、中比間で戦争になる恐れがあると言われたことを明らかにした。     
 同大統領は、海洋領有権争いで中国に弱腰だと批判する人達に向けての弁明を試みたものとみられるが、中国側からの反発は必至であろう。...
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米・ロシアメディア;日本、北朝鮮の新たな脅威に対抗して軍備増強検討

3月29日付Globali「中国、日本の東シナ海と台湾戦略に難癖」の中で、“中国は、東シナ海の尖閣諸島(中国名;釣魚島)の領有権を争う日本に対して、軍備増強を責め立てるだけでなく、台湾戦略でも中国を敵視する対応に出ていると非難してきた”と報じた。そして、中国の海洋進出のみならず、新たな脅威が高まった北朝鮮の不穏な動きに対抗するため、与党自民党の政務調査会を中心に、米国の最新型ミサイル迎撃システム等の導入を急ぐよう安倍首相に提言している。

3月29日付米『ブルームバーグ』オンラインニュース:「与党自民党、攻撃用武器の配備が必要と強調」
「●小野寺五典元防衛相が率いる自民党政務調査会は3月29日、“新たな脅威”が高まっている北朝鮮の不測の事態に対抗するため、第二次大戦後初めて長距離攻撃が可能な武器の保有を急ぐよう、安倍晋三首相に提言意向であることが判明。
 ●リリースされた文書によると、もし北朝鮮が複数のミサイルを日本に向けて同時に発射してきた場合、今の自衛隊の装備では全く対抗できないため、米国の終末高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)や陸上型イージス弾道ミサイルシステムを配備すべきだと主張。...
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