11月3日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』：「中国、近隣諸国による中国寄り政策で外交的勝利」
「●直近数週間での大きな動き、すなわち、フィリピンの米国から中国への大っぴらなシフト変更、及びマレーシアのナジブ・ラザク首相の訪中による両国間経済連携協定締結によって、南シナ海問題における中国外交の勝利との評価。
●すなわち、10月中旬のフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の訪中の成果に続いて、今週訪中したナジブ首相も、中国側と340億ドル（約3兆5千億円）超の経済協定の締結のみならず、中国から4隻の艦船購入を決定。
●この他にも、民主化条件を言われて西側諸国からの投資が遅れ気味のため、中国傾斜を強めているミャンマー、また、軍事政権下で米国連携が弱まっているタイ等、中国寄り政策を取る国が増加。」
11月4日付アジア
『OANA（アジア太平洋通信社機構）』通信：「マレーシアのナジブ首相、習主席の“中国共産党の核心”称号を称賛」
「●北京訪問中のナジブ首相は11月3日、習近平（シー・チンピン）主席との会談において、同主席が“中国共産党の核心”（注後記）の称号を得たことを称賛。
●これに応えて習主席は、今後とも二国間関係連携強化のための協力を同首相に期待するとした上で、来年5月に中国が主催する“一帯一路政策国際会合“への出席を要請。
●なお両首脳は、テロ対策や南シナ海安全保障の関係での軍事協力についても協議。」
11月3日付中国
『環球時報』：「ナジブ氏の訪中で、マレーシア・米国関係にほころび」
「●今週初めに訪中したナジブ首相は、李克強（リー・コーチアン）首相と会談した11月2日、中国側と14件、2,318億人民元（342億8千万ドル）に上る経済連携協定に調印。
●これを受けて、ナジブ首相はASEANにおける“第2のドゥテルテ”であり、かつマレーシアも“中国寄り政策に流れるドミノ倒しの一国”との評価。
●米国は、かつて日本がアジアを制圧しようとしたのと同様、中国がアジア覇権を進めているとして、アジア近隣諸国に呼びかけ、“アジア太平洋重点政策”の名の下、中国対抗同盟を築き上げようとしてきたが、現在までのアジア諸国の政策や方針より、この政策が立ち行かなくなりつつあるのは明白。」
一方、同日付米
『Yahooニュース』：「ドゥテルテ氏、米国がフィリピン向け武器輸出拒否に対して抗議」
「●ドゥテルテ大統領は11月2日、米国務省がフィリピン向け2万6千丁のライフルの輸出を差し止めたことに抗議。
●同大統領は、自身が米国との合同軍事演習を止める等と言い出したことへの報復として、かかる措置を講ずる米国は失礼な国だと非難。
●一方、中国やロシアはフィリピンを歓迎すると表明してくれていると同大統領は評価。
●ただ、昨年までのフィリピン向け武器取引のほとんどは米国製ゆえ、いきなり供給先を変更するのは大きなリスクを伴うことも事実。」
また、同日付英
『メール・オンライン』（
『AFP通信』配信）：「ケリー長官、少々の“食い違い”はあるが米・フィリピン関係は“鉄壁”と明言」
「●米国務省のジョン・ケリー長官は11月2日、スン・キム氏の駐フィリピン米国大使宣誓式において、最近では両国間に少々の食い違いはあるが、米国とフィリピン間の長い友好関係は“鉄壁”だと明言。
●ドゥテルテ大統領は今年8月、前任大使のフィリップ・ゴールドバーグ氏を、同国大統領選挙に干渉した“ろくでなし”と呼んで非難。
●またその後も同大統領は、バラク・オバマ大統領までも“売春婦のせがれ”との暴言を吐いて、首脳会談をキャンセルさせられる事態を招く。
●しかしケリー長官は、7月末のドゥテルテ大統領との会談を踏まえた上で、いくつかの食い違いはあっても、二国間の連携は今後も変わらないと強調。」
（注）中国共産党の核心：中国共産党が10月27日、第18期中央委員会第6回全体会議（6中全会）において、習主席に与えた称号で、内政・外交・国防で大きな成果を上げたリーダーとして礼賛するもの。毛沢東（マオ・ツォートン）、鄧小平（ドン・シャオピン）以来の個人リーダーへの称号。
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タイの第４世代（４Ｇ）携帯電話サービス用の周波数帯入札が行われ（今年2回目）、大手４社が参戦、業界1位ＡＩＳ社、欧州通信大手テレノール傘下の２位ＤＴＡＣ、タイ大手財閥グループ傘下３位トゥルームーブ、タイの通信会社ジャスミン・インターナショナルの4社が入札した。ＡＩＳは最大手だが、周波数帯域が不足しているため、４Ｇサービスを提供できていなかった。２位のＤＴＡＣと３位のトゥルー・コーポレーションも限られたエリアでの展開にとどまっていた。今回の９００メガヘルツ帯の入札では、3位TRUEグループはトゥルームーブ、4位のジャスミンが1518億バーツ（約5078億円）で落札された。落札を逃した1，2位は４G普及への投資を強化するとしている。
12月23日付け
『サムイタイムズ』
DTACが第四世代携帯通信サービス（４G）が使用できるようになると報道している。昨年いち早く４Gサービスを始めたトゥルームーブに続き、携帯通信2位のDTACが今年6月より予告していた４G（２１００メガヘルツ）の使用を本日より開始する。始めはバンコクの中心部（シーロム、スクンビット等）に300基地局を置き、50万のスマートホンやタブレットユーザーが対象になるとみられる。一定額の契約者のみ限定で無料トライアルサービスとして4か月提供するとしている。先週３Gを全国カバーしたと発表した携帯通信1位のAISも近くこれに続くものと思われる。
12月23日付け
『OANA』
タイのプラユット・チャンオチャ首相は、政府は多大な４Gライセンス契約料は分割収入となるため、これを有効に使うことを保障すると述べたと報道している。
12月23日付け
『RCR WIRELESS NEWS』
タイの携帯通信会社トゥルームーブとジャスミンが共に９００メガヘルツ帯の使用ライセンス入札に成功したと報道している。1518億バーツ（約5078億円）が政府に支払われた。欧州テレコムグループTelenor傘下のDTACとAISも入札に参加、DTACのCEOラーズ・ノーリング氏は８５０メガヘルツと２．１GHZ帯のサービスを継続すると述べた。先月トゥルームーブとAISは１８００メガヘルツ帯のライセンスを取得した。入札の規則でライセンス保持者はLTEサービスを今後4年間人口の４０％、今後8年間５０％を提供する必要があると報道している。
12月23日付け
『バンコクポスト』は「AISとDTACが４Gネットワークを拡大」と題して、先週空振りに終わった900メガヘルツ周波数帯を巡る入札に敗れたAISとDTACに希望の光と報道している。両社は、入札で不要となった資金を４Gネットワーク拡大と広告費に回すと発表している。
AISのCEOソムチャイ・ラースティウォン氏は、「（入札予定だった）750億バーツを３Gと４Gネットワークを国内に拡大させる為今後数年、高品質なサービスを提供し業界をリードする為の投資とする」と述べた。同氏は当社の２１００メガヘルツと１８００メガヘルツ周波数帯の１５メガヘルツ帯は高速ワイヤレスブロードバンドの提供には十分であるとした。先月AISは提携社TOT Plcから３Gと４Gサービスを進めるため2100メガヘルツ周波数帯での１５メガヘルツの使用を許可する内容の携帯電話事業での提携を申請され、1800メガヘルツ、更にTOTの2100メガヘルツでの4Gサービスを開始する予定である。AISは過去2年間で800億バーツの投資を行ってから３G基地局が2万5000あり、人口の98%をしめる。3900万の契約件数があり、市場全体で５２％の歳入がある。
一方、DTACのCEOラーズ・ノーリング氏は、「４Gを全国へ普及させるため、来年は今年の200億バーツを大幅に上回る投資の拡大を実施する。」と当社の財務状況に自信をのぞかせた。政府は2回の入札により200億バーツの収入になると知ったので今後3年の間に700、1800、2600メガヘルツ周波数帯での入札が行われると信じており、次の入札に備えていると述べた。
国家放送通信委員会は、以前900 メガヘルツのライセンスを獲得に失敗した入札者は、低域入札を今後10年以上待たなければならないとしている。
市場シェア、利益率とよるキャッシュ・フローを減少させる競争が長期に渡れば、信用をそこなわず、高い投資と配当支払いを維持するのは予想以上の競争力を必要とするとしている。
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