人口3,170万人のマレーシアは、僅か人口560万人の隣国シンガポールに何かと対抗している。特に、国内総生産（GDP）ランキングで、2014年までずっとシンガポールより上位に位置していたのに、2015年に逆転（シンガポール37位、マレーシア38位）され、2016年も後塵を拝している（2015年と同じ順位）。そこで、中国主導の域内包括的経済連携（RCEP、東南アジア諸国連合（ASEAN）10ヵ国＋日豪中印韓NZ 6ヵ国）はもとより、米国離脱後の環太平洋経済連携協定（TPP、11ヵ国）についても、積極的に参加してシンガポール以上の存在感を発揮しようとしている。

8月10日付アジア『OANAニュース（アジア太平洋通信）』：「マレーシア担当大臣、TPP発効は諦めていないと表明」
　　マレーシアのムスタパ・モハンムド通商産業相は8月10日、TPPはマレーシアにとって重要で、RCEPと並行して積極的に協議に参加していくと表明した。

　　足かけ7年の交渉の結果、昨年2月4日に加盟12ヵ国による合意が成立したTPPは、今年1月23日にドナルド・トランプ大統領がTPP離脱を宣言し、暗礁に乗り上げた。...

8月10日付アジア『OANAニュース（アジア太平洋通信）』：「マレーシア担当大臣、TPP発効は諦めていないと表明」
　　マレーシアのムスタパ・モハンムド通商産業相は8月10日、TPPはマレーシアにとって重要で、RCEPと並行して積極的に協議に参加していくと表明した。

　　足かけ7年の交渉の結果、昨年2月4日に加盟12ヵ国による合意が成立したTPPは、今年1月23日にドナルド・トランプ大統領がTPP離脱を宣言し、暗礁に乗り上げた。しかし、今年5月、米国抜きでのTPP発効に向けて前進することが11ヵ国によって決められ、来月も豪州において継続協議が開催される。

　　同相はまた、米国との関係も重要であることから、二国間自由貿易協定に向けての協議も積極的に推進していくと語った。

同日付中国『環球時報』（『新華社通信』配信）：「マレーシア、RCEP成立に向けて“懸命に推進”していくと表明」
　　モハンムド大臣は8月10日の記者会見で、RCEP成立に向けて懸命に努力し、仮に今年末が無理でも、2018年前半には結実させたいと表明した。

　　同相によれば、RCEP設立のための22章の条項があるが、これまでまだ2章しか合意されていないという。しかし、中国他関係国と連携し、残りの20章についても、可及的速やかに合意に持ち込めるよう努めていくと付言した。

　　なお、ASEAN事務局によれば、昨年のASEAN地域への海外直接投資額は967億ドル（約10兆6,370億円）、今年は1,000億ドル（約11兆円）になる見込みで、ASEANの魅力は益々高まっているという。

トランプ大統領は、英国メイ首相、安倍首相に続いて、カナダのトルドー首相というように、立て続けに米同盟国首脳と会談し、新政権の舵取りに支援が得られるように動いている。しかし、トランプ氏最側近の一人である、フリン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が、正式就任前に駐米ロシア大使と外交関連の討議をしたことを理由に辞任に追い込まれ、痛手となっている。

2月13日付米『ワシントン・ポスト』紙：「マイケル・フリン氏の辞任で、連邦法がドナルド・トランプ政権にも適用されることが証明」
「●マイケル・フリン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は2月13日夜、正式就任前にセルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使と、対ロシア経済制裁問題について討議した疑いがあることから、補佐官職を辞任。 　
●これは、古びた連邦法（正式就任前の、言わば民間人が許可なく外交交渉に介入することを禁ずる法律）の違反の疑いが指摘されたものであるが、司法批判もものともしてこなかったドナルド・トランプ大統領にも、同法が適用されることの証明。...

2月13日付米『ワシントン・ポスト』紙：「マイケル・フリン氏の辞任で、連邦法がドナルド・トランプ政権にも適用されることが証明」
「●マイケル・フリン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は2月13日夜、正式就任前にセルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使と、対ロシア経済制裁問題について討議した疑いがあることから、補佐官職を辞任。 　
●これは、古びた連邦法（正式就任前の、言わば民間人が許可なく外交交渉に介入することを禁ずる法律）の違反の疑いが指摘されたものであるが、司法批判もものともしてこなかったドナルド・トランプ大統領にも、同法が適用されることの証明。 　
●フリン氏は当初、メディア指摘に対して潔白を主張しており、マイク・ペンス副大統領もフリン氏の行動は問題ないとして擁護してきたが、同氏が前言を撤回し、ロシア大使と制裁問題を話した可能性を示唆する発言をするに至り、これ以上カバーできないと判断。」

2月14日付英『スカイ・テレビニュース』：「マイケル・フリン氏、ロシア大使との協議に関してトランプ側近をミスリードした責任を取って辞任」
「●フリン氏は辞任声明文の中で、“自身のロシア大使との電話協議に関し、副大統領やその他関係者に誤った報告をしてしまった”と述懐した上で、“大統領と副大統領に陳謝したが、両氏とも許してくれた”と記載。 　
●ホワイトハウス高官の話では、後任として、米中央情報局（CIA）のデビッド・ペトレイアス元長官（元陸軍大将）の指名を検討中。」

同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「米国務省副長官代理、2月14日に駐米ロシア大使と面談予定」
「●米国務省発表では、トーマス・シャノン副長官代理が2月14日、キシリャク駐米ロシア大使と面談予定。 　
●この発表は、フリン米大統領補佐官がキシリャク大使と正式就任前に電話協議した件に関し、トランプ大統領が問題の重要性について見直しているとのホワイトハウス発表に続くもの。」

一方、2月13日付アジア『OANA（アジア太平洋通信）ニュース』：「ロシア政府、発足前のトランプ政権高官と制裁について協議とのニュースを否定」
「●ドミトリィ・ペスコフ大統領府報道官は『イタル・タス通信』のインタビューに答えて、米国内の論議にコメントするつもりはないとした上で、正式就任前の米大統領補佐官と駐米ロシア大使が、オバマ前政権が導入した対ロシア制裁について協議したことはないと否定。
●なお同報道官は、ウラジミール・プーチン大統領はトランプ大統領との会談を心待ちにしており、今年7月に開催される主要20ヵ国首脳会議（G20サミット、7月7～8日、ドイツのハンブルグで開催予定）での首脳会談が計画されているとコメント。」

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