タイの第４世代（４Ｇ）携帯電話サービス用の周波数帯入札が行われ（今年2回目）、大手４社が参戦、業界1位ＡＩＳ社、欧州通信大手テレノール傘下の２位ＤＴＡＣ、タイ大手財閥グループ傘下３位トゥルームーブ、タイの通信会社ジャスミン・インターナショナルの4社が入札した。ＡＩＳは最大手だが、周波数帯域が不足しているため、４Ｇサービスを提供できていなかった。２位のＤＴＡＣと３位のトゥルー・コーポレーションも限られたエリアでの展開にとどまっていた。今回の９００メガヘルツ帯の入札では、3位TRUEグループはトゥルームーブ、4位のジャスミンが1518億バーツ（約5078億円）で落札された。落札を逃した1，2位は４G普及への投資を強化するとしている。
12月23日付け
『サムイタイムズ』
DTACが第四世代携帯通信サービス（４G）が使用できるようになると報道している。昨年いち早く４Gサービスを始めたトゥルームーブに続き、携帯通信2位のDTACが今年6月より予告していた４G（２１００メガヘルツ）の使用を本日より開始する。始めはバンコクの中心部（シーロム、スクンビット等）に300基地局を置き、50万のスマートホンやタブレットユーザーが対象になるとみられる。一定額の契約者のみ限定で無料トライアルサービスとして4か月提供するとしている。先週３Gを全国カバーしたと発表した携帯通信1位のAISも近くこれに続くものと思われる。
12月23日付け
『OANA』
タイのプラユット・チャンオチャ首相は、政府は多大な４Gライセンス契約料は分割収入となるため、これを有効に使うことを保障すると述べたと報道している。
12月23日付け
『RCR WIRELESS NEWS』
タイの携帯通信会社トゥルームーブとジャスミンが共に９００メガヘルツ帯の使用ライセンス入札に成功したと報道している。1518億バーツ（約5078億円）が政府に支払われた。欧州テレコムグループTelenor傘下のDTACとAISも入札に参加、DTACのCEOラーズ・ノーリング氏は８５０メガヘルツと２．１GHZ帯のサービスを継続すると述べた。先月トゥルームーブとAISは１８００メガヘルツ帯のライセンスを取得した。入札の規則でライセンス保持者はLTEサービスを今後4年間人口の４０％、今後8年間５０％を提供する必要があると報道している。
12月23日付け
『バンコクポスト』は「AISとDTACが４Gネットワークを拡大」と題して、先週空振りに終わった900メガヘルツ周波数帯を巡る入札に敗れたAISとDTACに希望の光と報道している。両社は、入札で不要となった資金を４Gネットワーク拡大と広告費に回すと発表している。
AISのCEOソムチャイ・ラースティウォン氏は、「（入札予定だった）750億バーツを３Gと４Gネットワークを国内に拡大させる為今後数年、高品質なサービスを提供し業界をリードする為の投資とする」と述べた。同氏は当社の２１００メガヘルツと１８００メガヘルツ周波数帯の１５メガヘルツ帯は高速ワイヤレスブロードバンドの提供には十分であるとした。先月AISは提携社TOT Plcから３Gと４Gサービスを進めるため2100メガヘルツ周波数帯での１５メガヘルツの使用を許可する内容の携帯電話事業での提携を申請され、1800メガヘルツ、更にTOTの2100メガヘルツでの4Gサービスを開始する予定である。AISは過去2年間で800億バーツの投資を行ってから３G基地局が2万5000あり、人口の98%をしめる。3900万の契約件数があり、市場全体で５２％の歳入がある。
一方、DTACのCEOラーズ・ノーリング氏は、「４Gを全国へ普及させるため、来年は今年の200億バーツを大幅に上回る投資の拡大を実施する。」と当社の財務状況に自信をのぞかせた。政府は2回の入札により200億バーツの収入になると知ったので今後3年の間に700、1800、2600メガヘルツ周波数帯での入札が行われると信じており、次の入札に備えていると述べた。
国家放送通信委員会は、以前900 メガヘルツのライセンスを獲得に失敗した入札者は、低域入札を今後10年以上待たなければならないとしている。
市場シェア、利益率とよるキャッシュ・フローを減少させる競争が長期に渡れば、信用をそこなわず、高い投資と配当支払いを維持するのは予想以上の競争力を必要とするとしている。
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