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2024年06月16日(日)
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【Globali】
 

中国;新型コロナウィルス感染流行問題に関わる米政権の突き上げをかわすべく、米同盟国日本との連携強調【中国メディア】(2020/04/23)

既報どおり、新型コロナウィルス(COVID-19)感染流行問題に関わり、ドナルド・トランプ大統領を初めとする米政権から、中国当局の初期段階での隠蔽や対応の失敗等に対する非難の声が何度も上がっている。そこで中国側としては、米中貿易紛争問題においてと同様、米同盟国の日本を味方につけようとしてか、日中の対COVID-19協力体制を殊更宣伝している。一方で、日本における非常事態対応が遅れた原因のひとつに東京オリンピック・パラリンピック大会開催問題があるが、同組織委員会の職員がCOVID-19に感染したとのニュースについて、今のところ中国メディアのみが報じている。

4月23日付『チャイナ・デイリィ』:「中国、日本と協力してCOVID-19根絶に一層尽力」

外交部の王毅(ワン・イー)部長(大臣に相当)は4月22日、“日中間友好関係の一環で、COVID-19根絶に向けて、一致協力して対応していく”と表明した。

同日、茂木敏充外相と電話会談した際、双方で確認したもので、同部長は、“中国でも感染抑制に向けて困難な状況が続いているが、日本における感染者急増を受けて、中国側からの支援を可能な限り継続する”と伝えたとも付言した。...

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東京オリンピック組織委員会事務局代表、目下の深刻なウィルス禍では来夏の大会開催も危ういとコメント【米・英国メディア】(2020/04/11)

既報どおり、2020年東京オリンピック・パラリンピックは1年後への延期が決まった。しかし、今週になって日本の新型コロナウィルス感染拡大が留まるところを知らず、安倍晋三首相がついに“非常事態宣言”を発令した。かかる状況下では、来夏に延期された大会が予定どおり開催できるか定かでないと、大会組織委員会事務局長が発言しているが、欧米メディアも関心を持って報じている。

4月10日付米『AP通信』:「東京大会事務局長、2021年でも予定どおりの開催は不確定と表明」

安倍晋三首相は今週初め、新型コロナウィルスの感染拡大が大都市圏で深刻化していることから、ついに改定特別措置法に基づいて非常事態宣言を発令した。

かかる状況下、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務局長は4月10日の記者会見で、“現段階では、来年7月に延期された大会開催までに、新型コロナウィルス感染問題が収束しているかどうか、誰も確かなことは言えない”と表明した。...

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