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2021年10月23日(土)
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【Globali】
 

欧米メディア;安倍首相の支持率が再上昇と不思議がって報道

5月26日付Globali「米メディア;日本国民は安倍首相を見限ったと報道」で報じたとおり、お粗末なアベノマスク配布政策、特別定額支給策の遅延、政権擁護のためとみられた検事長に関わる無理押しの顛末等々、大手紙の世論調査結果が最低支持率を示したように、もはや日本国民は同首相を見限った、と米メディアが酷評している。しかし、同首相がかつて任命した元法相が選挙違反で逮捕されるというスキャンダルが新たに発生したにも拘らず、直近の同首相支持率が再上昇したと、不思議な面持ちで欧米メディアが報じている。

6月21日付『ロイター通信』:「日本の安倍首相、前法相逮捕の事態にも拘わらず支持率回復」

安倍晋三内閣の支持率が、直近の世論調査の結果、前回調査より9%上昇して36%となった。

『毎日新聞』が6月21日に公表したものだが、直前の6月18日、安倍首相が任命した河合克行前法相、及びその妻の河合案里参議院議員が選挙違反容疑で逮捕されたばかりであった。

同紙が5月下旬に行った調査では、直前に同政権寄りとみられた黒川弘務検事長が辞職する事態もあって、同内閣支持率は27%と、政権発足以来最低値となっていた。...

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東京オリンピック;来年延期の大会の1年前カウントダウン・イベント取り止め【米・フランスメディア】

東京都と東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は6月4日、来年に延期された同大会について、大会規模の縮小等によって延期に関わる追加費用削減に努めることで合意した。安倍晋三首相はこれまで、同大会延期決定の際、“完全な形”での開催を目指すとしてきたが、新型コロナウィルス(COVID-19)感染流行問題の行方が依然混沌としている中、中止ではなく、あくまで開催に漕ぎ着けるためには止むを得ない判断とみられる。なお、これに伴い、昨年は大掛かりな“1年前カウントダウン・イベント”が催されたが、今年は取り止める意向だと、欧米メディアも関心を持って報じている。

6月5日付米『ロイター通信』:「日本、来年延期の東京大会の1年前カウントダウン・イベントを取り止め」

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、来年に延期された2020東京大会について、昨年大々的に催した“1年前カウントダウン・イベント”を今年は取り止めることを決定した。

『NHK』が6月4日に報道したもので、同組織委によれば、1年延期に伴う追加費用をできるだけ抑えること、また、今現在COVID-19感染問題が収束していないことがその背景にあるという。...

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