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2022年05月18日(水)
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【Globali】
 

IOC;ついに東京オリンピック開催の可否につき各国際競技団体と協議開始か?【米・英国メディア】

既報どおり、国際オリンピック委員会(IOC)も開催国日本関係者も、7月24日開始の東京オリンピックを予定どおり開催するとしている。しかし、3月16日現在、新型コロナウィルス集団感染は世界148ヵ国に及び、感染者数も16万9,387人(前日比+12,991人)、死者6,513人(同+680人)となり、中国以外、特に欧米での感染拡大がひどくなるばかりである(米ジョンズ・ホプキンス大学内研究機関最新データ)。日本での感染度合は、それらと比較するとまだ緩やかと言えるかも知れないが、大勢の観客を集めた大イベントを予定どおり開催して良いのか、との懸念の声は強まるばかりである。そこで、IOCとしても、“予定どおり”ではない場合に備えて、各国際競技団体と協議に入るものとみられる。

3月16日付米『ロイター通信』:「IOC、新型コロナウィルス集団感染リスクを踏まえ、各国際競技団体代表と協議へ」

IOCは3月16日、『NHK』のインタビューに答えて、新型コロナウィルス感染問題深刻化の中、3月17日に各国際競技団体代表と協議する予定だとコメントした。

7月24日の開会式まで5ヵ月を切った現在、このまま予定どおり東京オリンピックを開催して良いのかという懸念の声は日に日に高まっている。...

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中国発の新型コロナウィルス集団感染問題による2020年東京オリンピック開催への影響は?(2)【米メディア】

2月13日付Globali「中国発の新型コロナウィルス集団感染問題による2020年東京オリンピック開催への影響は?」で報じたとおり、横浜港停泊中のクルーズ船“ダイアモンド・プリンセス号”の乗員・乗客の新型コロナウィルス感染が拡大の一途であることから、米・ロシア等から日本側の措置対応について厳しい声が上がっており、それは今夏の東京オリンピック開催可否の問題までつながってきている。そうした中、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会及び国際オリンピック委員会(IOC)は、“代替案(Plan B)”など一切検討することは考えていないと明言して、混乱を鎮静化させようと試みている。

2月16日付『AP通信』:「中国発の新型コロナウィルス感染問題にも拘らず、東京オリンピック“Plan B”がないことへの疑問」

東京オリンピック組織委員会及びIOC代表は2月14日、現在猛威を振るっている新型コロナウィルス集団感染問題に拘らず、東京オリンピックの“Plan B”は考えていないと明言した。

中国含む世界での新型コロナウィルス感染者は6万4千人以上に上り、中国での死者が1,400人、また、日本でも1人の死亡が確認されるほど、集団感染が広がっている。...

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