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2021年09月26日(日)
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【Globali】
 

ウィルス禍最前線で働く日本の医師、医療用マスク使い回しの上、特別手当もない惨状【米メディア】

日本の新型コロナウィルス(COVID-19)感染者数及び死者数は、欧米諸国に比べて非常に低い。しかし、欧米メディアからは、検査体制の不備等で実際の感染者数が把握できていない等、不信感を以てみられている。そうした中、ウィルス禍最前線で働く医師の多くが、医療用マスク不足のため同じものを使い回しているのみならず、欧米では当たり前となっている特別手当の支給もないという実態が浮かび上がってきた。

5月17日付『ロイター通信』:「COVID-19治療に当たる日本の医師、医療用マスク不足の上に特別手当支給もない惨状」

COVID-19治療に当たる日本の医師の多くが、医療用マスク不足のために同じマスクを使い回し、更には、長期かつ過酷な治療業務に対する特別手当も支給されていない実態が明らかになった。

勤務医が所属している全国医師ユニオン(注後記)が4月下旬から5月6日までの間に行ったアンケートで、全国の医師約170人から得た回答をまとめたもので、5月17日付で同ユニオンのウェブサイトに掲載されている。...

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日本医師会代表;新型コロナウィルスのワクチン開発なくば、来年の東京オリンピック開催も無理と警告【米・英国メディア】

日本医師会は新型コロナウィルス(COVID-19)感染に関わり、4月1日の段階で“医療危機的状況宣言”を出し、安倍政権に対して、緊急事態宣言発令含めた可及的速やかな対応を求めた。結局、政府発令は4月7日まで遅れ、依然感染拡大が止まりそうもない。そしてこの程、同医師会会長が、ワクチン開発を急がねば、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピック大会の開催も危ぶまれると、政府側の迅速な対応を求めて警告した、と欧米メディアも関心を持って報じている。

4月28日付米『ロイター通信』:「日本医師会代表;緊急事態対策の強化・継続なくば、2021年の東京オリンピック開催も“困難”と警告」

日本医師会の横倉義武会長(75歳、注後記)は4月28日、日本全国に対する緊急事態宣言解除を考えるのは早すぎるとした上で、COVID-19のワクチン開発が間に合わなければ、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピック大会開催も危ういと警告した。

日本医師会代表の発言は、安倍晋三政権が、目下5月6日までとしている緊急事態宣言対象期間経過後の対応について、更に慎重にならざるを得ない空気を醸成している。...

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