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2022年05月18日(水)
最新TV速報
【Globali】
 

日本医師会代表;新型コロナウィルスのワクチン開発なくば、来年の東京オリンピック開催も無理と警告【米・英国メディア】

日本医師会は新型コロナウィルス(COVID-19)感染に関わり、4月1日の段階で“医療危機的状況宣言”を出し、安倍政権に対して、緊急事態宣言発令含めた可及的速やかな対応を求めた。結局、政府発令は4月7日まで遅れ、依然感染拡大が止まりそうもない。そしてこの程、同医師会会長が、ワクチン開発を急がねば、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピック大会の開催も危ぶまれると、政府側の迅速な対応を求めて警告した、と欧米メディアも関心を持って報じている。

4月28日付米『ロイター通信』:「日本医師会代表;緊急事態対策の強化・継続なくば、2021年の東京オリンピック開催も“困難”と警告」

日本医師会の横倉義武会長(75歳、注後記)は4月28日、日本全国に対する緊急事態宣言解除を考えるのは早すぎるとした上で、COVID-19のワクチン開発が間に合わなければ、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピック大会開催も危ういと警告した。

日本医師会代表の発言は、安倍晋三政権が、目下5月6日までとしている緊急事態宣言対象期間経過後の対応について、更に慎重にならざるを得ない空気を醸成している。...

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中国;新型コロナウィルス感染流行問題に関わる米政権の突き上げをかわすべく、米同盟国日本との連携強調【中国メディア】

既報どおり、新型コロナウィルス(COVID-19)感染流行問題に関わり、ドナルド・トランプ大統領を初めとする米政権から、中国当局の初期段階での隠蔽や対応の失敗等に対する非難の声が何度も上がっている。そこで中国側としては、米中貿易紛争問題においてと同様、米同盟国の日本を味方につけようとしてか、日中の対COVID-19協力体制を殊更宣伝している。一方で、日本における非常事態対応が遅れた原因のひとつに東京オリンピック・パラリンピック大会開催問題があるが、同組織委員会の職員がCOVID-19に感染したとのニュースについて、今のところ中国メディアのみが報じている。

4月23日付『チャイナ・デイリィ』:「中国、日本と協力してCOVID-19根絶に一層尽力」

外交部の王毅(ワン・イー)部長(大臣に相当)は4月22日、“日中間友好関係の一環で、COVID-19根絶に向けて、一致協力して対応していく”と表明した。

同日、茂木敏充外相と電話会談した際、双方で確認したもので、同部長は、“中国でも感染抑制に向けて困難な状況が続いているが、日本における感染者急増を受けて、中国側からの支援を可能な限り継続する”と伝えたとも付言した。...

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