日本医師会は新型コロナウィルス（COVID-19）感染に関わり、4月1日の段階で“医療危機的状況宣言”を出し、安倍政権に対して、緊急事態宣言発令含めた可及的速やかな対応を求めた。結局、政府発令は4月7日まで遅れ、依然感染拡大が止まりそうもない。そしてこの程、同医師会会長が、ワクチン開発を急がねば、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピック大会の開催も危ぶまれると、政府側の迅速な対応を求めて警告した、と欧米メディアも関心を持って報じている。

4月28日付米『ロイター通信』：「日本医師会代表；緊急事態対策の強化・継続なくば、2021年の東京オリンピック開催も“困難”と警告」

日本医師会の横倉義武会長（75歳、注後記）は4月28日、日本全国に対する緊急事態宣言解除を考えるのは早すぎるとした上で、COVID-19のワクチン開発が間に合わなければ、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピック大会開催も危ういと警告した。

日本医師会代表の発言は、安倍晋三政権が、目下5月6日までとしている緊急事態宣言対象期間経過後の対応について、更に慎重にならざるを得ない空気を醸成している。...

4月28日付米『ロイター通信』：「日本医師会代表；緊急事態対策の強化・継続なくば、2021年の東京オリンピック開催も“困難”と警告」

日本医師会の横倉義武会長（75歳、注後記）は4月28日、日本全国に対する緊急事態宣言解除を考えるのは早すぎるとした上で、COVID-19のワクチン開発が間に合わなければ、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピック大会開催も危ういと警告した。

日本医師会代表の発言は、安倍晋三政権が、目下5月6日までとしている緊急事態宣言対象期間経過後の対応について、更に慎重にならざるを得ない空気を醸成している。

同会長は、日本におけるCOVID-19感染検査はまだ数的に不十分のため、感染が抑制できているのか判断はできないとし、“従って、全国の緊急事態宣言解除は時期尚早”だと強調した。

『NHK』報道によると、東京都における4月27日の感染者は39人に留まり、3月30日以来の低水準となったという。

この結果、4月27日現在、日本全体での感染者は1万3,614人、死者は394人と、欧米諸国に比較してまだ低いが、病床が不足しないようにするため、感染検査が低く抑えられているとの批判の声は上がっている。

同会長は更に、医療事業者に対する防護服や医療用マスクが絶対的に不足している現状について厳しく非難した。

数ヵ国の研究機関で、ワクチンや治療薬の開発が続けられているが、効果及び安全を確認しながらの臨床実験には数ヵ月を要し、感染者全てに有効な対策実施にはまだ暫くかかるとみられる。

なお、『讀賣新聞』は、日本政府が早ければ5月にも、米ギリアド・サイエンシズ（1987年設立のバイオ医薬品研究開発企業）のレムデシビル（エボラ出血熱等治療に開発された抗ウィルス役）の採用を決める見込みだと報じている。

一方、富士レビオが4月27日、COVID-19の感染有無を短時間で行える抗原検査用の検査キット提供につき、厚生労働省に許可申請をしたと同省が明らかにした。

これを受けて、同社の親会社である、みらかホールディングス（1950年設立の臨床検査企業の持株会社、東証1部上場）の4月28日株価は、全体が▼0.2%下落する中、＋4.7%も値を上げている。

同日付英国『ザ・ガーディアン』紙：「日本医師会代表、2021年東京オリンピック開催に懐疑的」

横倉会長は、“東京大会を開催すべきではない、と言うつもりはない”としながらも、“COVID-19感染流行は、世界に拡大している問題であるため、画期的なワクチン開発がタイムリーになされねば、現下の状況では、来年の東京大会開催も困難と思われる”と言及した。

感染症専門の岩田健太郎教授（48歳、神戸大学）も4月28日、“現下の情勢だと、来年7月、8月での東京大会開催は無理としか言いようがない”とした上で、“それでも敢えて開催するとしたら、無観客、あるいは、競技・参加選手をかなり絞っての挙行とせざるを得ないだろうと思う”と語っている。

（注）横倉義武：福岡県出身。2012年に第19代日本医師会会長就任。2017年に、第68代世界医師会会長に選任。元運輸相の古賀誠自民党衆議院議員（福岡県出身）の元後援会長。

既報どおり、新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行問題に関わり、ドナルド・トランプ大統領を初めとする米政権から、中国当局の初期段階での隠蔽や対応の失敗等に対する非難の声が何度も上がっている。そこで中国側としては、米中貿易紛争問題においてと同様、米同盟国の日本を味方につけようとしてか、日中の対COVID-19協力体制を殊更宣伝している。一方で、日本における非常事態対応が遅れた原因のひとつに東京オリンピック・パラリンピック大会開催問題があるが、同組織委員会の職員がCOVID-19に感染したとのニュースについて、今のところ中国メディアのみが報じている。

4月23日付『チャイナ・デイリィ』：「中国、日本と協力してCOVID-19根絶に一層尽力」

外交部の王毅（ワン・イー）部長（大臣に相当）は4月22日、“日中間友好関係の一環で、COVID-19根絶に向けて、一致協力して対応していく”と表明した。

同日、茂木敏充外相と電話会談した際、双方で確認したもので、同部長は、“中国でも感染抑制に向けて困難な状況が続いているが、日本における感染者急増を受けて、中国側からの支援を可能な限り継続する”と伝えたとも付言した。...

4月23日付『チャイナ・デイリィ』：「中国、日本と協力してCOVID-19根絶に一層尽力」

外交部の王毅（ワン・イー）部長（大臣に相当）は4月22日、“日中間友好関係の一環で、COVID-19根絶に向けて、一致協力して対応していく”と表明した。

同日、茂木敏充外相と電話会談した際、双方で確認したもので、同部長は、“中国でも感染抑制に向けて困難な状況が続いているが、日本における感染者急増を受けて、中国側からの支援を可能な限り継続する”と伝えたとも付言した。

4月22日、東京都だけで132人の新たな感染者が確認され、全国の感染者数が1万1,965人と、感染の勢いが止まらない。

西村康稔経済再生兼COVID-19対策担当相は、“地方で感染者増となっており、感染拡大抑制のための対応策が不十分と言わざるを得ない”と表明した。

更に同相は、“外出自粛要請にも拘らず、公園、観光地、スーパーマーケット、ショッピング街が混雑していることにつき、非常に懸念している”とも付言した。

この懸念表明に呼応するかのように、『NHK』の調査の結果、東京、大阪、京都市内の病院の80%以上が既に患者で埋まっているとの報道がなされている。

一方、4月22日付『新華社通信』：「東京2020大会組織委員会職員がCOVID-19感染」

2020年東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は4月22日、30代の男性職員がCOVID-19に感染したと発表した。

同声明文によれば、当該男性は軽症ながら、目下自宅隔離させ、また、濃厚接触者も自宅待機させた上で、同組織委事務所も閉鎖して消毒するとしている。

安倍晋三首相が4月7日に、東京都等7都府県に対して緊急事態宣言を発令したことから、同組織委でも職員に対してテレワーク導入を指示していたという。

ただ、感染経路や、同感染職員がどの位の頻度で事務所に出勤していたかは、まだ明らかにされていない。

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