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2024年04月23日(火)
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【Globali】
 

米バイデン政権、トランプ前大統領の壁建設再開へ(2023/10/06)

バイデン米政権は、9月に最高水準に達している不法移民対策として、トランプ前大統領の目玉政策であったメキシコ国境の壁の建設を再開すると発表した。

10月5日付米『CNBC』:「米政府がトランプの壁再建を迅速化、”増設しない”公約から数年で転換」

バイデン政権は、テキサス州リオグランデ渓谷のメキシコ国境に約20マイルの壁を増設するため、20数項目の連邦法の適用を免除するとの大幅な方針転換を示した。

2020年の民主党キャンペーンでバイデン氏は、任期中の壁再建はないと公約していた。2021年1月の大統領就任後は、共和党による不法移民の阻止の一環として、トランプ前政権が最優先事項としていた壁建設の終了を宣言していた。...

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ロシア残留西側企業、時が経つほど撤退が困難に【米メディア】(2023/09/12)

8月27日付GLOBALi「オランダのビール醸造会社、漸くロシア撤退完了も損失額は3億ユーロ」で報じたとおり、世界2位のハイネケン(1863年設立)がロシア事業売却によってロシア撤退を完了させたが、損失額は3億ユーロ(約470億円)に上っている。そうした中、多国籍企業2社もロシア撤退を図ったが、ウラジーミル・プーチン大統領(70歳、2000年就任)によって事業没収と同様のペナルティが科せられたことから、時が経つほどロシア撤退が困難になりつつあると専門家が分析している。

9月11日付『CNBCニュース』は、ウクライナ戦争勃発後1年半余りも経過した現在、これからロシア撤退を果たそうとする西側企業にとって、ロシアに留まる以上に困難が待ち受けていると報じた。

オランダのビール醸造大手のハイネケンは8月25日、ロシア撤退意向を表明後1年余り経過後、漸く事業撤退を完了した。

しかし、撤退計画進行に当たって、ロシア人従業員1,800人の雇用確保交渉に難航したこともあって、実際には事業継承先のロシア複合企業アーネスト・グループ(1971年設立、化粧品・日用雑貨・製缶業大手)に1ユーロ(約157円)の名目上の価格で売却せざるを得なかった。...

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