インドは、G20サミットやG20ビジネス・サミット（B20）の成功を足ががりとし、オリンピック招致を視野に意欲をみせている。

１０月、モディ首相は、「国家の積年の夢」である２０３６年オリンピックの招致計画を発表。昨年、インド最大の民間企業リライアンス・インダストリーズは、インドオリンピック協会 (IOA) とのパートナーシップ協定を結んでいる。...

インドは、G20サミットやG20ビジネス・サミット（B20）の成功を足ががりとし、オリンピック招致を視野に意欲をみせている。

１０月、モディ首相は、「国家の積年の夢」である２０３６年オリンピックの招致計画を発表。昨年、インド最大の民間企業リライアンス・インダストリーズは、インドオリンピック協会 (IOA) とのパートナーシップ協定を結んでいる。

国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は、招致に関して、IOAやインド政府との「対話」を行っているとし、インドが関心を示しているのは、「オリンピック・ムーブメント全体にとり素晴らしいニュース」だとしている。

インドの他、インドネシア、メキシコ、トルコ、ポーランドも招致に関心を示している。

一方インドは、過去のスポーツ大会開催時の不備が不安視されている。２０１０年には英連邦競技大会（コモンウェルスゲームズ）が開催されたが、建設の遅れや予算拡大で一時開催が危ぶまれたほどであった。開催後の２０１１年には、大会オーガナイザーのスラッシュ・カルマディ元議員が汚職と不正で逮捕されている。

今年は、クリケットのワールドカップで批判された。開催国インドの試合では観客がすぐに埋まったが、他国のチームの試合はわずかの観客しか入らなかったと報じられた。

ソーシャルメディアでも不満が噴出。ネット上ではチケットが完売したと報じられていたにもかかわらず、実際の中継では僅かの動員数だった。交通の便への不満も多く、スタジアムの備品も不足していたようだ。

カリフォルニア大学スポーツビジネス学のカーター教授は、腐敗、予算超過、批判の多さは重要な要素となると指摘。他の開催候補は目的が明確で、批判につながるリスク軽減への備えと対策がしっかりしている。投資を誘発するには政治的要素も大きく、放送局やスポンサーへの理解も求められるとしている。

１２月２４日付印『The Times of India』：「インドのオリンピック招致：開催地はアーメダバードのサルダー・パテル複合施設とアミット・シャー内務大臣」：

アミット・シャー内務大臣は２４日、アーメダバード市のナレンドラ・モディ・クリケット競技場近郊のサルダー・パテル複合施設が完成間近であることから、２０３６年のオリンピック開催の可能性に楽観的な見方を示した。

モディ首相は今年１０月、ムンバイでのオリンピック招致への意思を発表している。

グジャラート州政府は、スポーツ施設のインフラ開発で大手企業と提携。政府はグジャラート州でのスポーツ誘致にかなりの投資を行っているという。同州アーメダバード市のサルダー・パテル複合施設への政府予算は約7,810万円（４６００万ルピー）。同市内のインド最大のスポーツ施設であるのナヴラングラ複合施設への投資額は６００万ルピーとなっている。

英国政府と米国は７日、政治幹部、ジャーナリスト、非政府組織（NGO)等への度重なるサイバー攻撃を行っていたとしてロシアのセキュリティ機関を批判した。

2016年のEU離脱投票を含み、英国の政治に介入したことが疑われている。保守派は調査の失敗を批判。外務相は、ロシアのロシア連邦安全保障局（FSB）が背後にあると指摘し、大使を呼び出したとしている。...

英国政府と米国は７日、政治幹部、ジャーナリスト、非政府組織（NGO)等への度重なるサイバー攻撃を行っていたとしてロシアのセキュリティ機関を批判した。

2016年のEU離脱投票を含み、英国の政治に介入したことが疑われている。保守派は調査の失敗を批判。外務相は、ロシアのロシア連邦安全保障局（FSB）が背後にあると指摘し、大使を呼び出したとしている。

米国では、英米およびNATO諸国へのコンピューターハッキング容疑で、ロシアの個人２名（Ruslan Aleksandrovich Peretyatkoと Andrei Stanislavovich Korinets）が起訴された。うち１人はFSBの職員だったとされる。５年から最長２０年の刑となる。２０１６年から２０２２年まで国防総省、国務省、エネルギー施設省、情報機関の現職、元高官を標的とした疑いがもたれている。

英国政府はFSBが２０１５年から２０２３年までの文書漏洩に関与しており、米の貿易分書もハッキングし２０１９年の総選挙前に漏洩していたとする。

１月、英国のサイバーセキュリティ長官は、ロシアとイランが政府高官やジャーナリスト、NGOを標的としたフィッシング攻撃を活発化していると警告。英国の政府通信本部(GCHQ)の国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は、ロシアの集団「SEABORGIUM」やイランの「TA453」が様々な団体や個人を英国内外で２０２２年まで標的としていたとした。

昨年、英国の新聞は、ロシアのトラス元首相が外相だったとき、ロシアの工作員が携帯電話をハッキングした疑いを報じていた。ウクライナ戦争に関する「非常に重要な議題」を含むメッセージも含まれていたとされる。

同日付米『CNBC』：「ロシアが民主主義を蝕み政治家を標的としたサイバー攻撃」：

英国は７日、英国の民主主義を蝕み、長年政治家や民間人、ジャーナリストへの悪意あるサイバー攻撃に従事していたとして、ロシアを批判した。

英国の諜報機関である政府通信本部(GCHQ)の国家サイバーセキュリティセンターは報告書で、英国の著名な個人や団体に対し、少なくとも２０１５年から今年にかけて、ロシアが英国の中心的政治イベントを標的としてサイバー活動を行っていたとした。

ハッカー集団は、「Star Blizzard」とされ、ロシアのロシア連邦安全保障局(FSB) の一部だとほぼ確信しているとしている。

悪意ある攻撃対象には、英国の民主主義の中心を担う大学、ジャーナリスト、公的機関、非政府組織に加え、英国の政治家へのフィッシングメールも含まれる。

スパイ集団は、英米の貿易文書もリーク、２０１９年の英国総選挙を前に、誤情報を監視する英国のシンクタンクから文書をハッキングしたという。

デイビッド・キャメロン英国外務相は政治への介入を「全く受け入れられない」とし、この発見で「世界におけるロシアの情報機関のサイバー攻撃の広範な活動パターンが明らかとなった」とする。

これを受け、米国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどの同盟国は、ハッカー攻撃の実態と対処法について詳細情報を共有するサイバーセキュリティ勧告を発行している。また、サイバー攻撃のリスクの高い個人へのガイダンスを更新している。