ロシアのウクライナ軍事侵攻以来、中国との関係は表面的には特に深まってきているとみられる。しかし、中国としては、ロシアが敗戦によって衰退し、中国のみが西側民主主義諸国連合と対峙することになるのは避けたいと願うものの、だからと言ってロシアが強大になって中国を脅かすことになることも全く望んでいないとし、言わば「ゴルディロックスの原理（注１後記）」の如く、“強すぎず弱すぎない国”として存続するよう策謀している、と政治評論家は分析している。

8月14日付『CNBCニュース』は、中国としては、ロシアが“強すぎず弱すぎない国”として存続するよう策謀している、との政治評論家分析について報道している。

中国の対ロシア政策について、『CNBCニュース』が複数の政治評論家に取材したところ、ロシアが“強すぎず弱すぎない国”として今後も存続できるよう裏で画策しているとの分析であった。

彼らの分析は以下のとおりである。

●ロシアがウクライナ戦争に敗れることによって、国際社会に民主主義連合の勝利と喧伝されるのは最も厭忌することである。...

8月14日付『CNBCニュース』は、中国としては、ロシアが“強すぎず弱すぎない国”として存続するよう策謀している、との政治評論家分析について報道している。

中国の対ロシア政策について、『CNBCニュース』が複数の政治評論家に取材したところ、ロシアが“強すぎず弱すぎない国”として今後も存続できるよう裏で画策しているとの分析であった。

彼らの分析は以下のとおりである。

●ロシアがウクライナ戦争に敗れることによって、国際社会に民主主義連合の勝利と喧伝されるのは最も厭忌することである。

●しかも、敗戦によってロシアが衰退することによって、西側民主主義諸国連合と中国一国で対峙することになる事態は避けたい。

●そして、ロシアの衰退に伴って、政治・経済が混乱することによって、例えば隣接する中国に大量避難民の流入や政情不安等をもたらすことを懸念する。

●更に、欧州諸国と同様、中国が恐れることは、ロシア敗北によって保有核兵器が流出し、新たな核の脅威が起こることである。

●そのため、西側諸国による制裁によって苦難に陥っているロシアを援助すべく、表向きには、エネルギー政策だとして堂々とロシア産原油・天然ガスを買い増しし、裏では、半導体製品やその他軍事転用可能な部品等を提供している。

●また、国際社会における中国の名声を高めるために、中ロ首脳会談後にも拘らず、ウクライナに政府代表を派遣して“停戦提案”をすることで、“平和の仲介者”を演じようとしている。

●一方、ロシアがウクライナ戦争を契機に、強大になることは全く望んでいない。

●何故なら、過去に三十有余年もの間続いた、“中ソ対立（注２後記）”という苦い歴史があることから、4,200キロメートル余りも国境を接する中国としては、1969年に勃発した中ソ国境紛争のような、新たな軍事対立という事態となることは避けたいからである。

なお、『CNBCニュース』が取材した政治評論家は以下である。

・公共政策専門シンクタンク「米ジャーマン・マーシャル財団（1972年設立、本部ワシントンDC）」民主主義擁護部門のエティエンヌ・ソーラ研究員

・「新地政学研究ネットワーク（本部ウクライナ・キーフ）」アジア部門のユーリ・ポイタ主任

・米シンクタンク「戦略国際問題研究所（1962年設立、本部ワシントンDC）」中国研究部門のジュード・ブランチェット議長

（注１）ゴルディロックスの原理：「ゴルディロックスと3匹のくま」の童話の喩えを借りて名付けられた経済学用語。物語の中にゴルディロックスという名前の少女が登場し、三種のお粥を味見したところ、熱すぎるのも冷たすぎるのも嫌で、ちょうどよい温度のものを選ぶ。この童話が世界中でよく知られていることから、この名前を使うことで「丁度良い程度」という概念の理解が容易になり、発達心理学や生物学、経済学、工学等、他の幅広い領域にも適応されるようになった。

（注２）中ソ対立：1950年代後半から表面化した中国とソ連の対立状態。始めは政党間の理論、路線対立だったが、次第にイデオロギー、軍事、政治に至るまで広がった。中国はソ連指導部を「修正主義」、ソ連は中国指導部を「極左冒険主義」と非難し、両国の対立は世界の社会主義運動やベトナムなど第三世界での民族紛争に多大な衝撃を与えた。中国は、1968年夏のソ連のチェコスロバキアへの軍事介入、1969年3月の珍宝島事件により対ソ脅威感が募ったことより、1971年からは対米接近でソ連の軍事的脅威に対抗する戦略的配置を敷き、「社会帝国主義」ソ連を米国に代わる主要敵に設定。ソ連もアジア集団安全保障体制など対中包囲の軍事網を構築したことから、1970年代末まで中ソの緊張と敵対が続いた。

ウクライナ侵攻以来、ロシアは安価な原油をインドに提供してきたが、インドの夏の期間は石油製品の需要が少なくなくなることや、ロシアの原油輸出削減計画により、インドのロシア原油の輸入過剰はピークを過ぎると見られている。

７月１７日付米『CNBC』：「インドのロシア産原油への依存が終わりに近づいている」

インドのロシア産原油の輸入増加傾向は、インドのインフラやロシア側の石油フロー制限により、２０２３年後半にかけ限界を迎えるとみられる。

Rystad Energy（ノルウェーのコンサルタント会社）のアナリストは、「インドはロシア産原油の輸入を継続しようとしても、限界が来るだろう」と予測する。昨年２月のウクライナ侵攻以来、インドは安値のロシア産原油の輸入に飛びついてきた。...

７月１７日付米『CNBC』：「インドのロシア産原油への依存が終わりに近づいている」

インドのロシア産原油の輸入増加傾向は、インドのインフラやロシア側の石油フロー制限により、２０２３年後半にかけ限界を迎えるとみられる。

Rystad Energy（ノルウェーのコンサルタント会社）のアナリストは、「インドはロシア産原油の輸入を継続しようとしても、限界が来るだろう」と予測する。昨年２月のウクライナ侵攻以来、インドは安値のロシア産原油の輸入に飛びついてきた。その後ロシアはインドの主要な原油輸入元となり、約４割を占めている。

しかし、インドでの石油消費と精製が、季節的にピークを迎えており、今後は下降傾向にあるという。２０２３年１月～５月まで一切行われていなかったが、今年初めて一部の精製所ではメンテナンスが行われる予定だという。

インドのモンスーンは６月初旬に始まり、夏の期間は、移動や建設が減ることから、石油製品の需要が少なくなくなるという関係性がある。

世界第３位の石油消費国であるインドの燃料需要は、通常、モンスーンの時期である４ヶ月に減少する。政府の石油調査機関のデータによると、６月の月次石油需要は３．７％に減少している。

一方で、６月は日産２２０万バレルとまだロシア産原油の輸入増加の１０ヶ月目となっているのだが、これが今年のピークとなるとみられ、２００万バレルへ落ち着いて行くものとみられている。

ロシアからインドへの原油輸出は、昨年２月から１０倍以上に増加。侵攻以前の平均は、３５万メトリックトン、侵攻後、今年３月以降の平均は４５７万メトリックトンとなっている。

同日付『ロイター通信』：「ロシア、８月の原油輸出削減へ」：

ロシアは８月に一日あたりの原油生産（ｂｐｄ）を５０万バレル削減する計画を達成する、と１７日コメルサント（ロシア日刊紙）が報じた。

来月8月の海上石油輸出量は290万～300万（ｂｐｄ）に減少する可能性あり、主にバルト海沿岸での輸出削減が原因だという。この輸出削減は、国営パイプライン運営企業「トランスネフチ」の第3四半期の輸出調整により行われる。

ロシアは今月初め、サウジアラビアと協調して世界の原油価格を押し上げようと、計画削減を発表していた。

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