サンフランシスコが電子たばこの販売を禁止する全米最初の都市となる。市議会が満場一致で条例を可決した。

条例によると、食品医薬品局による査察を除き「同市でいかなる者も電子たばこを販売もしくは供給してはならない」とする。これまでこのような条例は無かった。...

サンフランシスコが電子たばこの販売を禁止する全米最初の都市となる。市議会が満場一致で条例を可決した。

条例によると、食品医薬品局による査察を除き「同市でいかなる者も電子たばこを販売もしくは供給してはならない」とする。これまでこのような条例は無かった。フレーバー付きのたばこも含み、実店舗販売、同市内の住所に宛てたネット販売のいずれも禁止となる。しかし、21歳以上の電子たばこ使用を禁止するものではないという。条例は市長の署名後、全面施行は半年後となる。

この条例には若年層を喫煙中毒から守る狙いがあるという。電子たばこの健康への影響は分かっておらず、電子たばこ会社が子どもをターゲットとして宣伝し、ニコチン中毒にさせているとの懸念がある。市は若者の健康を守り、たばこへの中毒から守る必要があるとしている。

一方で、新条例によって、電子たばこ業界が打撃を受けたり、成人の喫煙者のためのより害の少ない代替品が奪われたりするとの批判の声も出ている。サンフランシスコ市には電子たばこメーカーのジュール・ラブズが本社を置いている。電子たばこの大手メーカーであるジュール本社がある同市では、賛否両論がある。

ジュール社は、従来のたばこから電子たばこに上手く切り替えた成人の喫煙者をまた元に戻してしまう。裏市場を作り出す危険もあるとしている。同社は若者の使用を制限する対策を取ってきたし、今後も当局と協力し規制対策を進めていくとしている。このような市条例の背景にＦＤＡの対策の遅れがあるとの批判もある。

６月２５日付米国『ＣＢＳ』は「全米初、サンフランシスコで電子たばこの販売を禁止」との見出しで以下のように報道している。

サンフランシスコ市が電子たばこの販売を全面禁止する条例を可決させた。 販売、製造を違法とする全米で初めての都市となる。この禁止条例は、電子たばこ大手ジュール社の本拠地である同市にとりやや不相応なもの。同社は条例が可決された同日に、サンフランシスコ市内のオフィスビルを買ったばかりだ。

条例は電子たばこを対象とし、通常のたばこの販売に影響はない。電子たばこによる健康への影響は大部分が解明されていない。市は、多くの中高生が電子たばこによりニコチン中毒になっており、ＦＤＡの認証が取れ販売基準が定まるまで、若者の手に渡らないよう万策を尽くしたいとしている。

３５％をたばこ企業「アルトリア」が所有するジュール社は、2017年パックスラボから分離独立。急成長を遂げ、シェア率は72%を誇る。消費者監視団体「公益研究グループ」は、ＦＤＡの対応の遅れが市の条例制定に繋がったとの見方を示している。

伝えられるところによれば、リュウ氏は中国のマリファナ常用者は昨年から25％増加し、約２万４千人となったと述べた。ビジネスメールや配送システムを隠れ蓑とした大麻小包の増加を「中国への新たな脅威」とリュウ氏は表現した。

ＣＮＮの報道によれば、中国当局は２０１８年、１１５個の小包、合計1,940オンスの大麻および大麻製品を押収したとリュウ氏が述べた。...

伝えられるところによれば、リュウ氏は中国のマリファナ常用者は昨年から25％増加し、約２万４千人となったと述べた。ビジネスメールや配送システムを隠れ蓑とした大麻小包の増加を「中国への新たな脅威」とリュウ氏は表現した。

ＣＮＮの報道によれば、中国当局は２０１８年、１１５個の小包、合計1,940オンスの大麻および大麻製品を押収したとリュウ氏が述べた。大麻製品絡みで逮捕された容疑者の多くは、外国人学生と海外で働いたのち帰国した中国人学生であった。

また、押収された麻薬の大半は国際宅配便を使い送られたものだとリュウ氏は述べた。

中国国内で麻薬密売もしくは麻薬密売に少しでも関わったものは、たとえ外国人だとしても、重罪に科せられる。50グラムを超えるヘロインを所持していた者は死刑になる場合もある。

２０１８年、カナダは世界で２番目にマリファナを完全合法化した国となり、現在、マリファナを娯楽目的で合法化している米国の州は10州に上る。