トランプ政権が貿易戦争をメキシコにも拡大、テキサスを中心に米国の雇用にも影響する可能性があるという。

今週公表されたテキサス州の経済コンサルタント会社「ペリマングループ」の試算によると、メキシコからの全輸入品に５%の関税が課せられ続けた場合、４０万人以上の雇用が失われ、テキサスだけでも１１．７万人が影響を受けるという。...

トランプ政権が貿易戦争をメキシコにも拡大、テキサスを中心に米国の雇用にも影響する可能性があるという。

今週公表されたテキサス州の経済コンサルタント会社「ペリマングループ」の試算によると、メキシコからの全輸入品に５%の関税が課せられ続けた場合、４０万人以上の雇用が失われ、テキサスだけでも１１．７万人が影響を受けるという。テキサス州はメキシコの最大の輸出市場で経済的な結びつきが強く、影響が及ぶのは主に被服、家具、レストラン、自動車部品ディーラーなどの小売り業者で、これらの業種で１３万人以上、製造業でも５万人以上の雇用が失われるとされる。

ペリマンのＣＥＯは、自由貿易は利益につながる経済学の基本理念だという。メキシコが報復関税を課すなら、米国の輸出も鈍化する。トランプがおどしにかかる最大２５％は常軌を超えており、更に中国との貿易戦争による雇用減も勘案されていない数字である。これで景気停滞につながるのか。

PNC（金融サービス）のエコノミストは、今回の分析は、ＦＲＢの金利引き締め措置による雇用増を勘案していないと指摘。しかし雇用増は低賃金労働職で、メキシコ関税により減らされる雇用より影響は限定的だという。

４０万人は米国全体の０．３％で、今年の雇用成長では２ヶ月の分に等しい。メキシコと中国との貿易緊張が高まれば、４０万人以上の雇用が失われる可能性があり、米国経済に非常に悪影響を及ぼすという。

火曜バンク・オブ・アメリカは関税による景気の低迷を警告。第２四半期のＧＤＰ成長率を前回予測の１.８％から１．２％に引き下げた。

米国の自動車産業においてメキシコは重要な市場で、米国の自動車産業はメキシコで生産される部品に依存している。ドイツ銀行の試算では、２５%の関税は、米国産自動車の価格を平均１３００ドル上昇させるという。米メキシコ両国は交渉に入っており、関税回避への期待が高まる。

同日付米国『ＣＮＢＣ』は「中国との貿易戦争で既に打撃を受けた米国の農家がトランプの対メキシコ関税を懸念」との見出しで以下のように報道している。

米農務省によると、昨年メキシコの米国産農産物の輸入は１９０億ドルでカナダに次ぐ２位。又メキシコは米国産とうもろこし、米、酪農品、鶏肉、卵、 ピーカン（ナッツ）、また牛肉、大豆、麦の最大の輸入国である。

中央アメリカからの移民流入に腹を立て、政府は先週木曜、メキシコからの輸入品果物や野菜に加え、自動車、ビール、テキーラなどへ５%の関税を課す方針であることを発表。メキシコが実質的な不法移民阻止を行わなれば、来週５%から始まり１０月１日には最大２５％まで上げる計画だという。

テキサスＡ＆Ｍ大学の農業エコノミストは、「輸入品に関税がかけられれば、料金が消費者に上乗せされるここことなり、逆にメキシコの報復関税が待っている。」と指摘。

今週には関税措置をさけるため、ワシントンでメキシコの代表団との交渉が開始された。 水曜時点で交渉は合意に至らなかった。

この関税はＵＳＭＣＡ協定を危機に追いやり、米国農家が更なる財政危機に陥るリスクがあるため農家は不安を隠せない。

ＮＡＦＴＡ協定のもと、米国は養豚業のゼロ関税で恩恵を受けていたが、昨年の報復関税以降は、鉄鋼の関税で養豚業は１５億ドルの損出が出ている。ハリケーン災害などの影響による穀物不作に加え、報復関税で米国産トウモロコシへの需要も落ち込むだろう。メキシコへの輸送費は、ブラジルやアルゼンチンに行くより、割安だが、関税がかせられると、輸送費安の利点が相殺される。

北京大学の研究者の李晟氏は、全身アルビノのジャイアントパンダは野生では記録されたことはいままでないとＣＮＮに語った。

中国国営の中国中央電視台は、まだ１、２歳だと思われるという李氏のコメントを引用した。

「パンダは丈夫そうで、足取りはしっかりしており、このことは突然変異が命にかかわるというようなことがないというしるしだ」と李氏はいう。...

北京大学の研究者の李晟氏は、全身アルビノのジャイアントパンダは野生では記録されたことはいままでないとＣＮＮに語った。

中国国営の中国中央電視台は、まだ１、２歳だと思われるという李氏のコメントを引用した。

「パンダは丈夫そうで、足取りはしっかりしており、このことは突然変異が命にかかわるというようなことがないというしるしだ」と李氏はいう。

自然保護基地は、このパンダの成長とこの地域にいる他のパンダとどのようなやり取りをするかを観察するために、さらに赤外線カメラを設置する予定だ。

ナショナルジオグラフィック誌によれば、アルビノの動物は、皮膚の色素であるメラニンが欠乏するため、見つかり易く、また視力も弱いため、野生では捕食動物の危険に晒される可能性が高いという。

ジャイアントパンダは、国際自然保護連合により、危急種に位置づけられている。世界自然保護基金によれば、現在野生では１，８６４頭のジャイアントパンダがいるという。