ツイッターがトランプの投稿にファクトチェック(2020/05/27)
ツイッター社が初めてトランプ米大統領の投稿にファクトチェック(事実確認)を促す注意喚起ラベルを付けた。トランプはツイッター上で、「郵送投票が不正投票につながる」との主張を繰り返していた。
5月27日付米国
『ワシントンポスト』は「ツイッターが初めてトランプの投稿にファクトチェックのラベル付け」との見出しで以下のように報道している。
火曜ツイッターが初めてトランプ大統領の投稿にファクトチェックラベルを付けた。各国の指導者へは長く誤情報への対応がないとの批判にやっとツイッター社が動いた。トランプは、投稿の中で、郵送投票は不正だと主張。警告ラベルのリンク先には、郵送投票に関する事実検証や、この主張を否定する記事(CNN、ワシントンポスト、ザ・ヒル)を掲載。...
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5月27日付米国
『ワシントンポスト』は「ツイッターが初めてトランプの投稿にファクトチェックのラベル付け」との見出しで以下のように報道している。
火曜ツイッターが初めてトランプ大統領の投稿にファクトチェックラベルを付けた。各国の指導者へは長く誤情報への対応がないとの批判にやっとツイッター社が動いた。トランプは、投稿の中で、郵送投票は不正だと主張。警告ラベルのリンク先には、郵送投票に関する事実検証や、この主張を否定する記事(CNN、ワシントンポスト、ザ・ヒル)を掲載。このツイッターの対応は、トランプやその支持者の反発を招いた。トランプはツイッターは選挙に介入しているとした。
ツイッターは14年間、各国首脳や一般人が発する誤情報を事実検証せずに放置し、ユーザーが議論に参加し、偽情報を自らただすことができるとの姿勢を示してきた。一方で、トランプ氏はSNS上で多くの偽情報を発してきた。特にお気に入りにツイッター上では、嫌がらせに関するツイッター社のポシリーに抵触するようなやり方で多くの人を攻撃してきたとの批判がある。
逆にFacebookはファクトチェックプログラムを数年前に立ち上げ、複数の第三者に投稿を検証させ、サイトにラベルを付け閲覧制限してきた。トランプは同じ郵送投票に関する投稿をFacebookにも投稿していたが、同社は、投稿を制限したりラベル付けをする予定はないとし、選挙に関し活発な議論の場となるよう奨励しているという。(ユーザー数:ツイッター3億3千万人、Facebookは26億人)
新型コロナのパンデミックで、ツイッターは方針転換し、サービス条件を改定。「ソーシャルディスタンスの有効性が無い」や「エッセンシャルオイルが効く」というような新型コロナ関連の誤情報や真偽の怪しい他の話題に関する指針に反するいかなる誤情報の投稿にも対処すると発表していた。その後、ソーシャルディスタンスを守らず、偽の治療法に関するブラジルのボルソナロ大統領やベネズエラのマドゥロ大統領の投稿についてこのポシリーを実行。今月はじめには、新型コロナ関連の誤情報にラベル付けし、警告メッセージを付けるポリシーも発表。他の健康関連や有害な情報のついても適応するとしていた。今回の選挙に関するトランプの投稿も、選挙関連の誤情報の範囲となることを示している。
ツイッターがこのような方針に出たことは、民主主義を維持するには公平で民主的な言論を守り、言論の範囲を監視する役割を担うべきとの考えが現れている。
同日付米国『FOXビジネス』は「ツイッターがトランプ大統領のツイートにファクトチェック警告付加」との見出しで以下のように報道している。
火曜、ツイッターがトランプ大統領の投稿に初めてファクトチェックの警告を付けた。対象はトランプが“郵送投票は不正に繋がる”、“投票箱が盗まれるだろう”、等とした2つの投稿。この警告がついた後、トランプ氏はすぐさま“ツイッターは大統領選挙に介入している“と投稿。トランプは誤情報を拡散し、嫌がらせ発言や、個人を攻撃してきたが、これまでは一度もアカウントに被害はなかった。
このほか、事実無根だとされる投稿は、元共和党議員だったMSNBCの番組「モーニングジョー」の司会者ジョー・スカボローが、フロリダのオフィス(Fort Walton Beach)で(2001年7月20日)死亡したLori Kaye Klausutisさんを殺害したと主張している件。当時スカボローはフロリダでなくワシントンにいたにもかかわらず、トランプは彼が殺したのだと何度も主張。死亡した女性の夫はトランプの投稿の削除をツイッターに要求している。
マクエナニー大統領報道官は火曜の記者会見で、なぜトランプが根拠のない言いがかりをつけたかとの複数の質問への回答を拒否した。
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ミャンマーで東南アジア最大規模の薬物押収(2020/05/19)
ミャンマーでは、3カ月に渡る捜査により、東南アジア最大規模の合成麻薬を押収。新型コロナウィルス感染拡大に世界が揺れる中でも、生産や取引に影響がなかったという。この地域では犯罪組織が拡大しつつあり、ヘロインなど広大な土地や天候に左右される植物由来の薬物から、より安価で容易に製造できる合成物質に変わりつつあるという。
5月19日付米国
『CNN』は「ミャンマー警察がメタンフェタミン2億錠押収、数十年でアジア最大規模」との見出しで以下のように報道している。
ミャンマー警察当局と国連薬物犯罪事務所(UNODC)による合同声明によると、ミャンマーでアジア最大の麻薬摘発により、前代未聞の数百万ドル相当のメタンフェタミン錠剤(覚せい剤合成に使われる)を押収。メタンフェタミン約2億錠、結晶メタンフェタミン500キロ以上、液体メチルフェンタニル(フェンタニルのような強い合成オピオイド製造に使われる)約3,750リットル、違法薬物の原料として使われる化学物質などが押収された。...
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5月19日付米国
『CNN』は「ミャンマー警察がメタンフェタミン2億錠押収、数十年でアジア最大規模」との見出しで以下のように報道している。
ミャンマー警察当局と国連薬物犯罪事務所(UNODC)による合同声明によると、ミャンマーでアジア最大の麻薬摘発により、前代未聞の数百万ドル相当のメタンフェタミン錠剤(覚せい剤合成に使われる)を押収。メタンフェタミン約2億錠、結晶メタンフェタミン500キロ以上、液体メチルフェンタニル(フェンタニルのような強い合成オピオイド製造に使われる)約3,750リットル、違法薬物の原料として使われる化学物質などが押収された。同国北部シャン州クカイ郡の村を中心に、3カ月に渡る作戦が行われた。
UNODCによると、この押収規模は前例がなく、フェタニルや類似薬物の大量の押収は東南アジアで初となる。
米国の様なオピオイド危機はそれほどなかった地域なのだが、専門家はアジアの薬物製造者がヘロインなどのアヘンに似た合成麻薬が出回る可能性を指摘していた。アジアのメタンフェタミン流行は世界最大の麻薬危機。大きな犯罪組織により拡大しつつあり、ヘロインなど広大な土地や天候に左右される植物由来の薬物から、より安価で容易に製造できる合成物質に変わりつつある。
ミャンマー、タイ、ラオスの国境が接するゴールデン・トライアングルは、長年世界の最大ヘロイン生産地帯だった。特に軍や地方軍が支配するミャンマー側は、今なお無法地帯である。東アジアや東南アジアのメタンフェタミン市場は、年間614億ドルといわれ、新型コロナウィルス感染拡大があってさえ、この合成麻薬生産や取引に影響がないという。世界でコロナ蔓延に注目が行く影で、この地域の麻薬生産取引きが記録的レベルになっていたのだという。
5月18日付英国『BBC』は「ミャンマー警察が最大規模の合成麻薬押収」との見出しで以下のように報道している。
ミャンマー警察が東南アジア最大規模の合成麻薬を押収。2月から4月シャン州でに行われた家宅捜索では、メタンフェタミン2億錠剤、透明メタンフェタミン500Kg、ヘロイン300Kgが押収され、33人が逮捕された。ミャンマーはメタンフェタミンの最大生産地といわれている。容疑者らは、薬物は国内や隣国での販売目的で所有していたと供述している。フェンタニル製造に使われるメチルフェンタニルも3700L押収された。フェンタニルはヘロインの50倍、モルヒネの100倍以上といわれる強い薬物で、米国ではオピオイド危機で問題となっている。米国疾病管理予防センター(CDC)によると、米国ではオピオイド過剰摂取で一日あたり130人が死亡しているという。
国連薬物犯罪事務所(UNODC)東南アジア・太平洋担当Jeremy Douglasによると、今回の押収は、合成麻薬の製造が予想以上に大規模に行われていたことを示すものだという。ミャンマーはアフガニスタンに次いで、世界第2位の麻薬生産国。
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