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2024年05月22日(水)
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【Globali】
 

中国半導体メーカー、米政府の対中輸出規制政策強化に対抗して米人技術者を全員解雇【米メディア】(2022/10/26)

バイデン政権は、中国を貿易上でも競争相手とし、特にIT分野での技術漏洩や移転に神経を尖らせている。そしてこの程、米商務省(1903年設立)が対中輸出規制をより厳しくする方針を打ち出したことから、まずアップルが中国半導体メーカーにメモリーチップを製造委託する計画を反故にした。そこで、これに対抗するように、当該中国半導体メーカーが同社の米人技術者全員を解雇するに至っている。

10月25日付『Foxニュース』は、「中国メモリーチップメーカー、米人従業員を全員解雇」と題して、中国半導体メーカーが、米政府の対中輸出規制強化に対抗して、同社の米人技術者を全員解雇したと報じている。

中国のメモリーチップメーカーはこの程、米政府の輸出規制強化方針に鑑みて、同社技術部門にいる米人従業員を全員解雇すると発表した。

湖北省武漢市本拠の長江メモリー・テクノロジーズ(YMTC、2016年設立の国有企業)で、米政府の対中輸出規制強化政策の一環で、アップル(1976年設立)がYMTCに対するメモリーチップ製造委託する計画を反故にしたことに対抗したものとみられる。...

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ウクライナ支援;軍宛の直接資金援助は倫理的にOK?【米メディア】(2022/03/09)

3月2日付GLOBALi「ウクライナ支援;暗号資産寄付額が3,400万ドルまで積み上がり」で報じたとおり、手間もかからず迅速な暗号資産によるウクライナ宛の寄付が約3,400万ドル(約39億円)まで積み上がっている。そうした中、クラウドファンディング(注1後記)で集められた多額の資金がウクライナ軍宛に直接わたることで、間接的な戦争支援と見做されないか倫理問題が浮上している。

3月8日付『ロスアンゼルス・タイムズ』紙は、「“ウクライナ軍に支援したい”と集まったクラウドファンディングがウクライナ軍の武器調達資金に流用」と題して、ウクライナ人難民救済ではなく、ウクライナ軍の直接戦費に充当されるクラウドファンディングが増えていることに警鐘を鳴らしている。

ここ数年の中で、異常な程のクラウドファンディングによる資金がインターネット上で集まっている。

それは、2月下旬のロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まってからのもので、多くのインターネットユーザーや主要米国メディアまでもがウクライナ軍への直接寄付という形で表れている。...

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