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2024年03月03日(日)
最新TV速報
【Globali】
 

トランプ大統領、利益相反の疑いで有望な2人の代理人弁護士を自身の弁護団に加えられず【米・チェコメディア】

3月23日付Globali「トランプ大統領、側近の助言を無視してプーチン大統領に再選の祝辞電話、これには共和党主流派も強硬に非難」の中で次のように報じた。すなわち、ドナルド・トランプ大統領は、側近の提言を無視してプーチン氏に祝辞電話をかけただけでなく、大統領選へのロシア介入容疑についても何ら触れなかったことから、与党・共和党主流派から手厳しく非難された。一方、当該容疑に関わり、同大統領を代理する弁護団に、新たに加わると発表された2人の有望弁護士が、利益相反の疑いで加わることができなくなった。ロシア疑惑を捜査している特別検察官の同大統領取り調べの行方が注目される。

3月26日付米『AP通信』:「トランプ大統領弁護団に2人の弁護士参加が不可能に」

  ドナルド・トランプ大統領の弁護団のジェイ・セクロウ代理人は3月25日、先週辞任したジョン・ダウド弁護士に代わって同弁護団に加入すると発表していた、ジョセフ・ディジェノバ弁護士及びビクトリア・トウエンシング弁護士が、利益相反を理由に加われなくなったとの声明を出した。

  両弁護士は、大統領選へのロシア介入容疑を捜査しているロバート・マラー特別検察官の取り調べに関し、大統領を擁護する役割を担うことになっていた。...

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日本、安倍首相の5月訪ロに先駆けてロシア極東都市開発協力プランを提案【チェコ・ロシアメディア】

ロシア政府は今月初め、同国が実効支配している北方領土・択捉島の民間空港を、今後は軍民共用とするよう命じる政令を出した。近年のロシアは北方領土の軍備を急速に増強させており、政令は、択捉島に本格的な空軍部隊を駐留させるための布石である可能性がある。北方領土交渉の障害となるのは必至とみられるが、安倍政権はそれでも諦めず、プーチン大統領の主導による北方領土返還・日ロ平和条約締結交渉を何とか進捗させようと粘っている。そして、今年5月の安倍首相訪ロに先駆けて、ロシア極東ウラジオストック市の都市開発協力プランを提案する意向である。

2月4日付チェコ『ラジオ・フリー・ヨーロッパ(米議会出資の放送局)』:「日本、ウラジオストック市の共同開発計画を提案準備」
  『日本経済新聞』の2月4日報道によると、日本政府は現在、ロシア極東のウラジオストック市の共同都市開発計画について提案すべく準備を進めているという。

  具体的には、日本で開発された、車両交通量に合せて信号機が換わる時間を自動調整するスマート信号機システムの設置、観光客受け入れ施設の整備、シベリア鉄道駅周辺の再開発、また、環境に優しいゴミ焼却施設などが含まれている。...

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