ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（45歳、2019年就任）はこの程、アラブ連盟（ALN、注１後記）加盟国首脳と会談した後に、主要7ヵ国首脳会議（G-7サミット）に出席した上、同じく招待国の“グローバルサウス（注２後記）”主要国とも直接面談し、同国支持を取り付けるべく奔走した。そして、時を経ずして今週には、ドミトロ・クレバ外相（42歳、2020年就任）がアフリカ諸国を歴訪し、ロシアの影響力を削いでウクライナ支持に回るよう説得外交を行っている。

5月23日付『ロイター通信』、5月24日付『AFP通信』、及び5月25日付『AP通信』等は一斉に、ウクライナ外相が二度目となるアフリカ諸国を歴訪し、ロシアとの関係から中立の立場を取っている態度を改めてウクライナ支持に転換するよう説得外交を行っていると報じている。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は5月19日にALN加盟国と面談するや否や、その足で訪日した上で、G-7メンバー国及び同サミット招待国のインド等“グローバルサウス”主要国首脳とも会談し、同国支持を取り付けるべく奔走した。...

5月23日付『ロイター通信』、5月24日付『AFP通信』、及び5月25日付『AP通信』等は一斉に、ウクライナ外相が二度目となるアフリカ諸国を歴訪し、ロシアとの関係から中立の立場を取っている態度を改めてウクライナ支持に転換するよう説得外交を行っていると報じている。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は5月19日にALN加盟国と面談するや否や、その足で訪日した上で、G-7メンバー国及び同サミット招待国のインド等“グローバルサウス”主要国首脳とも会談し、同国支持を取り付けるべく奔走した。

そして時を経ずして、今度はドミトロ・クレバ外相が5月23日より、同じく“グローバルサウス”と呼ばれるアフリカ諸国を歴訪し、ロシアからウクライナ支持への転換を求めて説得外交を展開している。

ロシアはこれまで、旧ソ連時代からの支援活動の流れからアフリカ諸国との関係を築いていて、西側諸国によるロシア孤立化政策に対抗して、改めてアフリカ諸国からの支持取り付けを目論んで、今年7月にサンクトペテルブルグにおいて、アフリカ・ロシア首脳会議を開催しようとしている。

かかる背景もあって、クレバ外相が昨年10月に続いて二度目となるアフリカ訪問を行い、ゼレンスキー大統領が提案する「和平案（注３後記）」への支持取り付けを実現しようとしている。

同外相はまずモロッコを訪問した後、5月24日にはアフリカ連合（AU、注４後記）の本部があるエチオピア（紀元前980年頃建国）を訪問し、同国のアビィ・アハメド首相（46歳、2018年就任）と会談した。

また、AUのムーサ・ファキ・マハマト委員長（63歳、2017年就任、チャド政治家）及びAUの今年の議長国コモロ連合（1975年フランスより独立した連邦共和制国家）のアザリ・アスマニ大統領（64歳、2016年就任）とも会談した。

その際同外相は、“アフリカ諸国は、列強の植民地下にあった際、旧ソ連から様々な支援を得ていたことから、現在のロシアとの関係を重視したい思いがあると理解する”としながらも、“しかし、今のロシアはアフリカに人道支援や大規模投資を行っておらず、ただ、ウクライナ戦争に首を突っ込んでいるロシア民間軍事会社ワグネル・グループ（2014年活動開始）がいくつかの国の政府軍に軍事支援を行っているだけだ”と訴えた。

（編注；スーダン、リビア、中央アフリカ、マリ等の国軍に軍事支援）

更に同外相は、“これまでウクライナは、アフリカ諸国との外交を積極的に行ってこなかったことから、ロシアによる軍事侵攻に当たって十分ウクライナ支援を得られていない”とした上で、“ウクライナ戦争に伴う物価急上昇や穀物供給問題に喘ぐアフリカ諸国に対して、穀物の主要供給国として、黒海経由のアフリカ向け供給を確保するとともに、アフリカ向け投資も積極的に行う”と強調している。

なお、ウクライナ軍事侵攻から1年が経った今年2月、国連総会においてロシア軍の早期撤退を求める決議に対して、AU加盟国のうち22ヵ国が棄権し、また、エリトリア（1993年エチオピアから独立した共産主義国）とマリ（1960年フランスより独立した共和制国家）は反対投票を行っていた。

（注１）ALN：アラブ世界の政治的な地域協力機構。第二次世界大戦末期の1945年3月創設。本部はカイロにあり、加盟は22（21ヵ国と1機構）。

（注２）グローバルサウス：一般的に発展途上国を指し、それらの多くが主に南半球に位置することに由来。世界銀行における低中所得国、国連における発展途上国の交渉グループ、あるいは冷戦期における第三世界と表現。西側諸国としては、権威主義の中・ロに取り込まれないよう連携強化を望むが、彼ら自身は国益最大化のために、欧米のみならず中・ロとの等距離外交を望む。

（注３）和平案：ゼレンスキー大統領が昨年11月、主要20ヵ国首脳会議（G-20サミット）の席上で明らかにした10項目から成る提案。ロシア軍の即時撤退、ロシア軍が破壊した電力インフラ復旧の資金拠出等を含む。

（注４）AU：2002年発足のアフリカ大陸55ヵ国が加盟する政府間連合。本部はエチオピア・アディスアベバ。今年の議長国はコモロ連合。

これまで、アメリカ先住民は、氷河時代に陸を渡りシベリアから進出してきたと考えられてきたが、最新の研究によると、これより１万年早く、中国北部から移動してきたヒトがいたという。これにより考古学的に、先史時代の中国、日本、アメリカ人が似ていることの説明がつくという。

５月１０日付『Yahooニュース』（AFP通信）：「先史時代の先住民、中国からアメリカへ移動」：

ヒトが最後に定住したアメリカ大陸では、いつ先住民が住み着いたかのか、その謎は解けていなかった。

９日「セルレポート」に発表された最新遺伝子研究によると、氷河期とその直後に起こったヒトの2大移動において、一部のヒトは「中国」からやってきたのだという。

レポートの著者の一人李宇春氏はこの研究を、「これまで定説となっていたシベリア先住民に加え、中国北部沿岸との遺伝的関係性を示すもの」だとする。...

５月１０日付『Yahooニュース』（AFP通信）：「先史時代の先住民、中国からアメリカへ移動」：

ヒトが最後に定住したアメリカ大陸では、いつ先住民が住み着いたかのか、その謎は解けていなかった。

９日「セルレポート」に発表された最新遺伝子研究によると、氷河期とその直後に起こったヒトの2大移動において、一部のヒトは「中国」からやってきたのだという。

レポートの著者の一人李宇春氏はこの研究を、「これまで定説となっていたシベリア先住民に加え、中国北部沿岸との遺伝的関係性を示すもの」だとする。更に、「アメリカ、中国、日本で発見された矢じりや槍が類似している」ことから、同じ系統のヒトは「日本にも定住」したと考えられるという。

かつては、ロシアやアラスカが陸続きだったベーリング海峡を渡り、古代シベリア人が唯一のアメリカ先住民だと考えられていた。しかし、最近の研究で2000年台から、ボリビア、ブラジル、チリ、エクアドル、メキシコ、カリフォルニアを含むアメリカ全土の祖先が、アジア由来の多様な種族に関わりがあるとの見方がされてきた。

調査では、中国の昆明動物学研究所が10年かけDNAミトコンドリアの「D4h」といわれる系統を研究。ユーラシアの現代のDNAサンプル10万個と、古代のDNAサンプル1.5万個を調査した。

研究の結果、ヒトは２回の移動していたことがわかった。１度目は最終氷期極大期の１９５００年～２６０００年前。氷河分布が最大で、中国北部の気候条件がヒトが住めない状態だった時。２回目は、氷河の解凍期の１９０００年～１１５００年前。この時は人口の増加に伴い移動が起きたとされる。

両時期とも、移動したのは船乗りで、アメリカに漂着し、太平洋沿岸を船で移動したと考えられている。２度目の移動では、中国北部から来たヒトの一部が日本に定着し、先住民のアイヌ等の日本人の祖先となったとみられている。

５月９日付英『Mail Online』：「定説より１万年早い２．６万年前、中国から来た先住民がアメリカに定着していた」：

最新の研究によると、古代人は、これまでの定説より１万年早い、２．６万年前にアメリカへ移動してきたという。

中国科学院の研究者は９日、最も早いアメリカ先住民の移動は中国北部からだったする研究を発表した。 これまでは、陸続きだったベーリング海峡を渡ってきた古代シベリア人だけが、アメリカ先住民だと考えられてきた。

研究チームは、母親から遺伝するミトコンドリアDNAの「D4h」サンプルを分析。ユーラシアのDNAサンプルを精査し、地理的位置関係とや炭素年代を調べると、「D4h」の起源や拡散履歴を推測できたという。

東アジアの旧石器時代のヒトと、チリ、ペルー、ボリビア、ブラジル、エクアドル、メキシコ、カリフォルニアのヒトとの関連性を発見。気候が改善したことで、人口が増えた１９５００年前に、２回目の大移動が起きたことも発見した。考古学的に、先史時代の中国、日本、アメリカ人が似ていることの説明がつくという。

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