木曜発表された環境監査委員会の報告書では、今後30年猛暑による死者が3倍になると試算し、気象状況への政府の無関心を批判している。この報告書が出されたのは英国内の公園で３７℃を記録した日であった。

報告書によると、2040年代までに1年おきに最高気温は３８．５℃を記録、猛暑による死者の平均は２００５年までに年間７０００人に達するとした。...

木曜発表された環境監査委員会の報告書では、今後30年猛暑による死者が3倍になると試算し、気象状況への政府の無関心を批判している。この報告書が出されたのは英国内の公園で３７℃を記録した日であった。

報告書によると、2040年代までに1年おきに最高気温は３８．５℃を記録、猛暑による死者の平均は２００５年までに年間７０００人に達するとした。外気温は２２℃の時でも、室内温度が３０℃まで上がっている病院もあり、高齢化で、猛暑による心臓、腎臓、呼吸器系疾患の死亡も懸念されるという。

以前２００３年８月には気温が３８．５℃に達した１０日間だけで２２００人が死亡。

英国内の道路で高温対策が施されている道路のは約半分のみ。

議員らは、公衆衛生局がガイドラインを定め、職場や学校の温度の最高基準や、服装規定を出すなどの対策を提言している。

同日付英国『ＢＢＣ』は「通常の熱波でも数千人死者が出るとの試算」との見出しで以下のように報道している。

温暖化の影響により、今夏の猛暑（猛暑は６～９月を対象）が２０４０年までに普通になる、と英国環境監査委員会は警告している。

政府が全く対策を施さない場合、２０５０年までに年間猛暑による死者が７千人となり、気温が高温になると、心臓や腎臓、呼吸器系の疾患による死者が増えるという。議員らは、高齢化社会に伴い、国民の健康を守る対策を要求。

科学者の間では、現在の世界的猛暑は温暖化によるものかどうかの見解が分かれるところだが、炭素排出が原因で、今後も猛暑が増え、更に高温になるとの見解は一致している。政府は炭素排出量削減に努めているが目標に達していない。

建物の温度上昇対策については、家庭や交通機関で高温対策を促す規制を要求。また、地方自治体による植樹、冷却高官のある緑地を保持することを提言している。

メアリ・クレア―環境監査委員長は、「猛暑は健康、福祉、生産性を脅かす。政府は慣例通りを辞め、自治体や国民保健サービスと連携し、高齢化により高まるリスクから市民を守らねばならない」と述べている。

他の改善項目としては、老人介護施設で、猛暑による症状悪化に対応可能かのチェック体制が整っていないこと、建物の高温リスクを規制が整っていないことも報告書は指摘。６０～７０年代に建築された家は、一様に窓が小さく、開けにくく、同じ方角についており、特にリスクを高める。高温に適さないため組み立て式の家への補助を打ち切り、建物の斜光構造の導入も推奨。

一方、英国が猛暑対策を行っても、第三国によりその効果が妨げられる。ある研究では、貧困国では農業や屋外作業への依存が高いため、経済成長が鈍化する。気温の高い国は、気温の低い国々に比べ３倍の経済性を必要とし、そこで不公平が生じるため、気候政策の基本に貧困対策も考慮しなくてはならないという。