世界で同性婚を法的に認めているのは、依然まだ37ヵ国である（編注後記）。

保守的傾向のあるアジアにおいては、台湾（2019年）・ネパール（2023年）でしか認められていない。

そうした中、タイ国会の人民代表院（下院に相当）民商法委員会が3月14日、同性婚容認を謳った同法改選案を可決した。...

世界で同性婚を法的に認めているのは、依然まだ37ヵ国である（編注後記）。

保守的傾向のあるアジアにおいては、台湾（2019年）・ネパール（2023年）でしか認められていない。

そうした中、タイ国会の人民代表院（下院に相当）民商法委員会が3月14日、同性婚容認を謳った同法改選案を可決した。

同委員会のアカラヌン・クワンキティナン副委員長は、同改定法案によって、婚姻の構成が“男女”から“二人の個人”に変更され、公式の法的地位が“夫と妻”からジェンダーレスの“夫婦”に変えられるとした。

その上で、LGBTQのカップルに、現在民法および商法の下で認められているのと同じ基本的権利が保証されることになると言及した。

更に、同副委員長は、3月27日に人民代表院本会議に送られて審議されて承認された後、元老院（上院に相当）で可決され、そして最終的に年末までに国王によって受諾されて発効されることになる見込みだと付言している。

また、同委員会のトゥニャワジ・カモルウォンワット副委員長も、同改定法案によって、18歳以上の成人による同性婚が認められ、相続権・税額控除・養子縁組等、異性婚と同等の権利も保証されることになると表明している。

なお、同性婚の合法化はまだ他の東南アジア諸国では認められておらず、正式に発効すれば、タイが最初の国となる。

一方、アジアにおいては、台湾・ネパールの他に容認している国はなく、香港最高裁2023年に、同性パートナーシップを認める法案の策定を行政府に命じたことに加えて、札幌高裁が3月14日、同性婚を認めない現行民法は違憲だとの判決を下したばかりであり、まだ同性婚合法化の道のりは長い。

むしろ、インド最高裁が2023年に同性婚の合法化を認めない判断を下しただけでなく、インドネシアでは直近で、婚外交渉が全面的に禁止されたばかりである。

なお、シンガポールでは、男性同士の性行為が合法化されたものの、結婚の平等化まで進展する可能性は低い。

（編注）同性婚を認めている国：2001年オランダを皮切りに、ベルギー・スペイン・カナダと続き、フランス・英国・米国等で認められていて、直近では今年ギリシャが仲間入り。ただ、世界人口に占める割合はまだ17％（世界GDPに占める割合は52%ゆえ、先進国で容認されている割合が高い）。

しかし、今回の政令によると、ロシアの輸出企業はユーラシア経済連合諸国（ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギス）、モンゴル、ウズベキスタン、およびロシアの経済圏となっているジョージアの2州、南オセチアとアブカジアなどにはこれまでどおり、輸出を継続できるという。...

しかし、今回の政令によると、ロシアの輸出企業はユーラシア経済連合諸国（ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギス）、モンゴル、ウズベキスタン、およびロシアの経済圏となっているジョージアの2州、南オセチアとアブカジアなどにはこれまでどおり、輸出を継続できるという。

このように、世界3位の原油生産国であるロシアで石油製品輸出規制が取られるのは珍しいことで、突然のロシア国内の化石燃料供給不足を避けるための措置と見られる。ロシア政府としては、一時的な措置で輸出制限をかけることで今後の燃料需要が高まる時期においても燃料価格を安定させたいと考えている。とりわけ、ロシアでは種まきの季節をひかえ、さらにウクライナ戦争では戦車、装甲車、ミサイル基地や兵員輸送や兵器の輸送でガソリンやディーゼルなどの燃料の需要が高まっている。ロシアの関係筋によると、燃料価格はこのところ、8％から23％の範囲で高騰しているという。

それに加え、ウクライナ侵攻が3年目に突入した現時点で、ウクライナ軍の　ドローン攻撃が、ロシアの石油精製生産能力に少なからず影響を与えている。すなわち、今年の　1月からウクライナ軍は、ロシアの石油精製設備に再三、ドローン攻撃をかけていて成果をあげている。

『ブルームバーグ』データバンク会社によると、ロシア国内の6か所の大規模石油精製設備がウクライナのドローン攻撃を受けて、大きな損害を受けたという。これらの6か所の石油精製設備でこれまで、ロシア国内消費用全原油の18％を処理していたと報告している。