『フランス・アンテール』は、「当然、中国は自分の好きなようにやって良い」。しかし、「このゼロ・コロナ戦略は世界経済に悪影響を与えていることが問題だ」と主張している。...

『フランス・アンテール』は、「当然、中国は自分の好きなようにやって良い」。しかし、「このゼロ・コロナ戦略は世界経済に悪影響を与えていることが問題だ」と主張している。内外の制約により、原料の採取は中断され、港は定期的に封鎖され、移動ができなくなってしまっている。つまり、グローバルな生産チェーンが破壊されている。

経済協力開発機構（OECD）の首席エコノミスト、ローレンス・ブーン氏は、2021年、中国のゼロ・コロナ政策は、世界に対して解決した問題よりも多くの問題を引き起こしたと述べている。例えば、現在の自動車には、エンジンの冷却、バッテリー、タイヤの空気圧、照明、ブレーキなどを制御する電子チップが1000個搭載されている。このチップはアジアや中国からやってくる。しかしゼロ・コロナ政策がチップ不足を引き起こし、世界の自動車生産台数が25％減少した。だが、中国政府は短中期的には今の対コロナ戦略を変えるつもりはない。

米『CNBC』も、中国政府のゼロ・コロナ政策は、世界中の製造および出荷業務に影響を与え、サプライチェーンの危機を悪化させたと伝えている。また、感染力の強いオミクロン株が、海運業に新たな打撃を与えるのではないかという懸念も再燃していると指摘している。

世界第2位の経済大国である中国は、昨年、世界で3番目に交通量の多い寧波舟山港の主要ターミナルを閉鎖した。これは労働者1人がコロナに感染していることが判明したためで、中国が主要港の操業を停止したのはこれが2度目となった。

ゴールドマン・サックスは11日、2022年の中国の経済成長率の見通しを、前回の4.8％から4.3％に引き下げた。米投資銀行の分析は、中国がオミクロン株を封じ込めるために企業活動の制限を強める可能性があるとの予想に基づくものだ。

米『ブルームバーグ』によると、調査会社であるガートナー社でサプライチェーンを専門とするトーマス・オコナー氏は、「中国は依然として世界の製造業の中心になっている」と述べており、今後、「もし、中国でコロナ関連の製造や物流の大幅な停止があれば、世界の経済環境に大きな影響を与えることになる」と指摘している。

昨年は、ベトナムやマレーシアなどの製造国が厳しいロックダウンを実施し、半導体や衣料品などの生産が大幅に遅れたため、東南アジア全体の生産が打撃を受けた。中国に生産を戻す企業も出てきており、中国国内での感染者の出現、海運の混雑、米国やその他の港での問題にもかかわらず、記録的な量の製品を輸出することができた。

しかし、HSBCホールディングスのアジア経済調査部門共同責任者であるフレデリック・ノイマンは、中国やその他のアジア諸国におけるオミクロン株感染者の急増は、サプライチェーンの大元である中国のつまずき誘発する可能性があると警告している。

ブルームバーグが閲覧したアマゾンの内部文書によると、アレクサの所有者の多くは、クリスマス時期にデバイスを購入するものの、その後すぐにその製品のことを忘れてしまう傾向があるという。...

ブルームバーグが閲覧したアマゾンの内部文書によると、アレクサの所有者の多くは、クリスマス時期にデバイスを購入するものの、その後すぐにその製品のことを忘れてしまう傾向があるという。ある年には、新しいアレクサのデバイスの15％から25％が、2週間程度使用した後にオフになっていた。アマゾンは、2018年に販売したアレクサのデバイス1台あたりが2021年には5ドル（約572円）程度の損失になると予測し、2028年には2ドル（約229円）の利益を出せるように計画を練っているという。

2019年には、アレクサのユーザーは通常、使い始めてから3時間以内に、デバイスで使うことになる全機能の半分を発見していることが明らかになった。音楽の再生、他のスマートデバイスの制御、タイマーの設定、迅速な情報検索など、ほとんどの人がスマートホームアシスタントで思い浮かべる使い方などである。

しかし、ユーザーの多くは新機能の発見力が低いこともあり、デバイスへの関心が急速に低下し、音楽再生のような基本的な用途のために、なぜこのような高価な製品が必要なのかと思い始める傾向があることが分かってきた。対策として、アマゾンはスクリーン付きスピーカーやヘッドホン、車載用など、アレクサ対応製品の幅を広げようとしてきた。しかし、そのような努力にもかかわらず、ユーザーの関心は停滞していると言われている。もう一つの対策として、アレクサの他の機能に関する説明を提供することであるが、宣伝を望まないユーザーには評判が良くないという。

さらに、アレクサ対応デバイスの売上高の伸びも、新発売された時のような勢いを失っている。スマートホームアシスタントとして最初に発売されたエコーは、2014年のアメリカでの発売のとき、驚くほどの成功を収めた。フェイスブックやグーグルなどもすぐに同様の製品で追随した。昨年、アマゾンは、米国の家庭の25％が少なくとも1台のアレクサデバイスを所有し、アマゾンプライム世帯では、この数字は27％に上ると推定していると報じられた。しかし、社内予測では、今後数年間は年率1.2％の増加にとどまるとされている。

なお、米紙『ワシントン・ポスト』によると、米国では13万人近くの人がアレクサという名前をつけられており、2015年には米国では6千人以上の女児がアレクサと命名された。しかし、アマゾンが音声サービスのかけ声として「アレクサ」を選んで以降、この名前の人気が急落したという。2020年には、約1300人の赤ちゃんがこの名前を授かっただけだった。『ワシントンポスト』の記者が25人の「アレクサ」という名前の女性を取材したところ、数名は自分の名前が使用されていることに対して特に関心を示さなかったものの、大多数は、周囲からの指摘やからかいにうんざりしているということが判明した。