日米比3ヵ国の首脳は4月11日、ワシントンDCにおいて首脳会談を開催し、インド太平洋地域における平和と安定について一致協力していくことを確認する意向である。

これに先駆けて、日米比に豪州を加えた4ヵ国が、南シナ海において4月7日に合同軍事演習を実施する旨発表した。...

日米比3ヵ国の首脳は4月11日、ワシントンDCにおいて首脳会談を開催し、インド太平洋地域における平和と安定について一致協力していくことを確認する意向である。

これに先駆けて、日米比に豪州を加えた4ヵ国が、南シナ海において4月7日に合同軍事演習を実施する旨発表した。

4ヵ国の国防相による共同声明は以下のとおり；

●4ヵ国の相互運用性を強化するため、合同部隊がフィリピンの排他的経済水域内で海上協力活動を行う。

●国連海洋法条約（注後記）に反映されている国際法の下で、航行と上空飛行の自由、及び海洋権の尊重の権利を支持する。

●海洋紛争において、フィリピンの訴えを認めた2016年の仲裁裁判所の裁定が最終的かつ法的拘束力を持つとの立場を確認する。

なお、フィリピン高官は4月5日、当該首脳会談で、先月下旬に南シナ海で発生した事件についても厳正に対処することになると表明した。

スプラトリー諸島（南沙諸島）のセカンド・トーマス礁（フィリピン・パラワン島沖、1999年よりフィリピンが実効支配）付近で、フィリピンの補給船に対して中国海警局艦船2隻から放水銃が打たれ、同船が損傷しただけでなく、乗組員3人が負傷する事件が発生していた。

（注）国連海洋法条約：正式名称は、海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）。海洋法に関する包括的・一般的な秩序の確立を目指して1982年4月に第3次国連海洋法会議にて採択され、同年12月に署名開放、1994年11月に発効。国際海洋法において、最も普遍的・包括的な条約であり、基本条約であるため、別名「海の憲法」とも呼ばれる。

世界で同性婚を法的に認めているのは、依然まだ37ヵ国である（編注後記）。

保守的傾向のあるアジアにおいては、台湾（2019年）・ネパール（2023年）でしか認められていない。

そうした中、タイ国会の人民代表院（下院に相当）民商法委員会が3月14日、同性婚容認を謳った同法改選案を可決した。...

世界で同性婚を法的に認めているのは、依然まだ37ヵ国である（編注後記）。

保守的傾向のあるアジアにおいては、台湾（2019年）・ネパール（2023年）でしか認められていない。

そうした中、タイ国会の人民代表院（下院に相当）民商法委員会が3月14日、同性婚容認を謳った同法改選案を可決した。

同委員会のアカラヌン・クワンキティナン副委員長は、同改定法案によって、婚姻の構成が“男女”から“二人の個人”に変更され、公式の法的地位が“夫と妻”からジェンダーレスの“夫婦”に変えられるとした。

その上で、LGBTQのカップルに、現在民法および商法の下で認められているのと同じ基本的権利が保証されることになると言及した。

更に、同副委員長は、3月27日に人民代表院本会議に送られて審議されて承認された後、元老院（上院に相当）で可決され、そして最終的に年末までに国王によって受諾されて発効されることになる見込みだと付言している。

また、同委員会のトゥニャワジ・カモルウォンワット副委員長も、同改定法案によって、18歳以上の成人による同性婚が認められ、相続権・税額控除・養子縁組等、異性婚と同等の権利も保証されることになると表明している。

なお、同性婚の合法化はまだ他の東南アジア諸国では認められておらず、正式に発効すれば、タイが最初の国となる。

一方、アジアにおいては、台湾・ネパールの他に容認している国はなく、香港最高裁2023年に、同性パートナーシップを認める法案の策定を行政府に命じたことに加えて、札幌高裁が3月14日、同性婚を認めない現行民法は違憲だとの判決を下したばかりであり、まだ同性婚合法化の道のりは長い。

むしろ、インド最高裁が2023年に同性婚の合法化を認めない判断を下しただけでなく、インドネシアでは直近で、婚外交渉が全面的に禁止されたばかりである。

なお、シンガポールでは、男性同士の性行為が合法化されたものの、結婚の平等化まで進展する可能性は低い。

（編注）同性婚を認めている国：2001年オランダを皮切りに、ベルギー・スペイン・カナダと続き、フランス・英国・米国等で認められていて、直近では今年ギリシャが仲間入り。ただ、世界人口に占める割合はまだ17％（世界GDPに占める割合は52%ゆえ、先進国で容認されている割合が高い）。