フィリピン沿岸警備隊（PCG、1967年設立）及び漁業水産資源局（BFAR、1974年設立）は9月24日、中国側がこの程、南シナ海南沙諸島の領有権争いとなっているスカボロー礁付近に勝手に浮遊式障壁を設置し、フィリピン漁船の操業を妨害していると非難する声明を出した。...

フィリピン沿岸警備隊（PCG、1967年設立）及び漁業水産資源局（BFAR、1974年設立）は9月24日、中国側がこの程、南シナ海南沙諸島の領有権争いとなっているスカボロー礁付近に勝手に浮遊式障壁を設置し、フィリピン漁船の操業を妨害していると非難する声明を出した。

PCG報道官のジェイ・タリエラ准将がSNSに投稿したもので、“PCG及びBFAR両機関が同海域を定期的に海上パトロールしていた際、9月22日にスカボロー礁付近に中国側が浮遊式障壁を敷設しているのを確認した”とし、“同海域にフィリピン漁船が入らないよう妨害している”と糾弾した。

同環礁は中国が2012年に実効支配して以来、しばしばフィリピン漁船の同海域立ち入りを妨害してきていた。

中国側は、ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領（現78歳、2016～2022年在任）が親中政策を進めていた際には、フィリピン漁船の同海域立ち入りを大目に見ていたが、フェルディナンド・マルコスJr.現大統領（66歳、2022年就任）が親米政策を取り始めたことから、再び妨害行為を活発化してきている。

同准将によると、“中国海警局艦3隻と海上民兵船1隻が、約300メートル（1千フィート）の浮遊式障壁を敷設していた”とする。

フィリピン漁師は、まとまった数のフィリピン漁船が同環礁付近に近づこうとすると、様々な妨害行為が行われてきたが、今回の浮遊式障壁設置もその一環だと証言している。

なお、同准将によると、“今回、フィリピン漁船約50隻が同海域で漁を始めようとしたところ、上述した4隻の中国船から、同海域から即時退去するよう15度程ラジオ無線で通告してきており、PCG及びBFAR海上パトロール船を見咎めるや否や、浮遊式障壁を設置して、実力行使に出てきた”とする。

（注１）『ラップラー』：フィリピン・ジャーナリストのマリア・レッサ氏（59歳）が2012年に立ち上げたニュースサイト。独立系メディアとして、主に人権問題について報道し、特にドゥテルテ大統領による麻薬撲滅運動の下での超法規的殺人問題を糾弾。これらの報道が国際社会で評価され、同氏は2021年ノーベル平和賞を受賞。

（注２）スカボロー礁：南シナ海南沙諸島にある環礁で、フィリピン北部ルソン島の西方約230キロメートルにあり、同国EEZ内。但し、2012年から中国が実効支配している。

フランスのエリザベット・ボルヌ首相は、若者が喫煙習慣を始めないようにとの対策として、使い捨て電子たばこの禁止法案を検討していると発表した。

２０２４年のたばこ税の追加増税は否定したが、フランス国内で再び増加がみられる喫煙習慣への規制を検討している。同国では喫煙により、年間７５，０００人が死亡している。...

フランスのエリザベット・ボルヌ首相は、若者が喫煙習慣を始めないようにとの対策として、使い捨て電子たばこの禁止法案を検討していると発表した。

２０２４年のたばこ税の追加増税は否定したが、フランス国内で再び増加がみられる喫煙習慣への規制を検討している。同国では喫煙により、年間７５，０００人が死亡している。

ボルヌ首相は３日、RTLラジオでのインタビューで、「（「パフ」と呼ばれる電子たばこが）ニコチンではないという認識に若者が慣れすぎている。こうして喫煙を始める習慣を止めなくてはならない」と述べた。

フランスの他にも複数の国で、電子たばこ製品の禁止が検討されている。これらを規制する米アメリカ食品医薬品局は、フレーバー式使い捨て電子たばこの取締強化に動いているとしている。

同日付印『WION』：「フランスで喫煙者減対策として電子たばこ規制検討」

フランスが喫煙とたばこ規制として、電子たばこやベイプの禁止を検討。世界保健機関（WHO)は、反たばこ対策を行っている国は世界にわずか４カ国のみだとしている。

ボルヌ首相は、子どもが好む味であるマシュマロやバブルガムの香り等があり、価格が８ユーロ（８．６ドル）から１２ユーロ（１３ドル）のフレーバーたばこを懸念している。

最新の報告書によると、EU諸国では、若者を中心にベイプ（電子たばこ）の使用が増加傾向にあるという。フランス薬物・薬物中毒監視センター(OFDT）によると、フランス国内の１７歳の半数以上がベイプの使用を試みた事があるという。

マクロン元首相は２０２１年、たばこやアルコール消費対策として、２０３０年までに２０歳で「たばこのない世代」を作る目標を掲げていた。

７月の国連報告書によると、たばこの使用を減らすよう国民に促す対策をしているのは、ブラジル、モーリシャス、オランダ、トルコの４カ国のみだという。対策には、宣伝の禁止強化、健康警告の表示、たばこ増税、禁煙支援等がある。WHOによると、世界の人口の５６億人（７１％）が、少なくとも一つのたばこ対策に守られているのだという。