4月23日午前のEU幹部が制定に同意したDSAで、フェイスブックやグーグル等超巨大プラットフォーム企業含めて、世界のプロバイダー自らがユーザーの人権等を脅かす投稿を排除することを義務付け、違反した対象者には数十億ユーロ（数千億円）の罰金を科すこと可能としている。...

4月23日午前のEU幹部が制定に同意したDSAで、フェイスブックやグーグル等超巨大プラットフォーム企業含めて、世界のプロバイダー自らがユーザーの人権等を脅かす投稿を排除することを義務付け、違反した対象者には数十億ユーロ（数千億円）の罰金を科すこと可能としている。

EUの当該法制定意図は、世界に先駆けて、オンラインにおける消費者とその基本的権利を保護することや、オンライン・プラットフォームに対する強力な透明性と明確な説明責任の枠組みを確立していこうとするものである。

欧州委員会（EC、1967年設立のEU政策執行機関）のティエリ―・ブルトン域内市場総局長（67歳、フランス人実業家・政治家、2019年就任）は、“DSA制定によって、今後オンライン・プラットフォーム大手企業は、「巨大すぎて統制できない」という言い訳ができなくなる”と表明した。

また、ECのマルグレーテ・ベスター副委員長（54歳、デンマーク人政治家、2019年就任）も、“今回の法制定に伴い、社会や市民に有害を及ぼしかねないリスクが発生した場合にプラットフォーム企業に責任追及ができるようになる”と強調した。

今回のEU対応と反対に、米国ではシリコンバレー（IT大手企業の本拠）の利益を代弁するロビーイストの暗躍で、連邦議員が規制法制定の動きができないようコントロールされてしまっている。

米司法省及び連邦取引委員会（1914年設立の独占禁止当局）はグーグルやフェイスブックに対して独占禁止法違反行為で提訴しているが、連邦議会の方は、自由な競争・オンラインプライバシー保護・競技情報禁止等を規制する法案策定に関しては政策が分断されたままの状態である。

一方、ECのブルトン総局長は、“今回の法案によって、違反したプラットフォーム企業に対して、総売上高の最大6%相当の罰金を科すことが可能となり、また、違反行為が繰り返された場合にはEU市場からの退場も命令ができることになる”と言及している。

2016年大統領選時のヒラリー・クリントン候補のIT政策顧問であり、現在は権利擁護団体リセットの代表であるベン・スコット氏（44歳）は、“DSAは現在のIT分野における画期的な政策である”と絶賛している。

なお、EUがDSAを施行するに当たって、200人余りの取り締まり担当専門職を新たに雇用することになるが、当該費用は、グローバルIT企業の年間純利益の0.1%相当の“監督手数料”を徴収して賄うことを考えている。

また、EUは先月、「デジタル市場法（DMA）」を制定することも決定していて、これによってデジタル・プラットフォーム大手企業に対して、中小企業の競争を阻害して自社サービスを優先利用させることを禁止することが可能となる。

同日付英国『ザ・ガーディアン』紙は、「EU、巨大IT企業に対して、違法コンテンツを自ら取り締まらない場合に莫大な罰金賦課が可能な新法を制定」と題して、世界に先駆けて巨大IT企業を取り締まる法案策定を決定したと報じている。

DSAが施行されることになると、フェイスブック・グーグル・ツイッター等の大手IT企業は、自社プラットフォーム上の違法コンテンツをもっと厳しく検閲する義務が生じ、これに違反すると最大数十億ユーロの罰金が科されることになる。

想定される罰金額は、総売上高の最大6%が科されることになり、フェイスブックの場合であると、70億ドル（59億ポンド、約8,820億円）にも上ることになる。

更に、当該違反が繰り返されると、EU市場における事業展開が禁止される恐れがある。

DSAは今後具体的な手続きや公布期間を経て、2024年に施行されることになる。

このパイロットプログラムに参加する従業員は、同じ給与を保ったまま、週5日間の代わりに週4日間だけ働くことになる。...

このパイロットプログラムに参加する従業員は、同じ給与を保ったまま、週5日間の代わりに週4日間だけ働くことになる。英『メトロ』によると、最新の調査では、英国のサラリーマンの約72％は週4日勤務を希望しているという。

この大規模な社会的実験は、オックスフォード大学、ケンブリッジ大学、米国ボストンカレッジの研究者らが、週休3日制の普及を目指す団体「4 デイ・ウィーク・グローバル」、「4デイ・ウィーク・UK」、シンクタンクの「オトノミー」と協力して運営する。

王立生物学会の最高責任者であるマーク・ダウンズ氏は、週休3日制の試行決定は、「信じられないほど競争の激しい」労働市場への対応という側面もあると述べている。「現在いるスタッフを引き付け、維持するために、革新的で良い雇用主であるようもっと努力しようということです。このような勤務形態が、大きな違いを生みます。誰にとっても素晴らしいことです」。と述べている。王立生物学会は、週5日の営業は継続しながら、月曜日から木曜日と火曜日から金曜日のシフト制を採用する予定になっている。

4 デイ・ウィーク・グローバルの最高責任者であるジョー・オコナー氏は、パンデミック以前の世界に戻ることは不可能だと述べている。「経営者や管理職は、労働時間の長さではなく、アウトプットの質に焦点を当てた新しい労働モデルをますます受け入れている。労働者たちはパンデミックを体験し、健康的なライフワークバランスについて、これまでとは異なる期待を持つようになっている。」と説明している。

仏『レゼコー』によると、この大規模な社会的実験は英国では初めての試みになるものの、年初に週休3日制への扉を開いたスペインや、2015年から2019年まで英国と同様のプログラムを実施したアイスランドなど、すでに週休3日制を導入した国もある。アイスランドでは、約2500人の公務員が、週40時間から35時間に労働時間を短縮した。その結果、労働時間の短縮は、必ずしも生産性の低下やサービスの低下にはつながらなかった。逆に、従業員はストレスが少なく、ワークライフバランスが良いと主張している。こうした結果を受けて、企業内でこの措置を延長する交渉が行われ、現在ではアイスランドの労働者のほぼ9割が労働時間を短縮している。

また、今回の英国の実験には参加していないものの、週休3日制を試行している企業には、一般消費財メーカーのユニリーバ、日本の電機メーカーのパナソニック、ロンドンのモバイル用銀行のアトムバンクなどがある。