IMFは、気候変動に関するパリ協定の目標に沿って、効果的な温暖化対策を実施するためには、2030年までに1トン当たり75ドル（約8,100円）の炭素税の課税が必要とした上で、世界各国が気候変動に関する見解の相違を乗り越え、結束して早急に対応すべきと訴えた。...

IMFは、気候変動に関するパリ協定の目標に沿って、効果的な温暖化対策を実施するためには、2030年までに1トン当たり75ドル（約8,100円）の炭素税の課税が必要とした上で、世界各国が気候変動に関する見解の相違を乗り越え、結束して早急に対応すべきと訴えた。IMFの研究者らはブログで、「公正で経済成長に配慮した方法で導入された場合に限るが、炭素税は最も強力で効果的なツールとなる。」と述べた。

研究者らは、これにより各種コストの上昇が発生することを認めている。石炭の価格は3倍以上となり、天然ガスは68%急騰する。電気料金は、国により異なるが、カナダで30%以上、オーストラリアで70~90%、世界平均では43%値上がりする。ガソリン価格は殆どの国で5~15%上昇する可能性があるという。

石炭、石油、ガスなどの化石燃料の燃焼によって発生するCO2は、世界全体の温室効果ガス排出量の約3分の2を占めている。課税によりコストの増加を抑えたい消費者や企業などは、化石燃料の使用量を減らし、クリーンエネルギーへの転換を図ることが見込まれる。IMFはこの結果、温室効果ガスの排出量削減の効果が期待されると指摘した。

但し、炭素税がすぐに導入されると、現在は高価なクリーンエネルギーが広く普及するまでの間、エネルギーコスト全体が上昇してしまうため、同税をいかに受け入れられるものとするかは各国の政治の問題となる。IMFは、経済成長を阻害せずに、政府が消費者や企業に対し、炭素税の税収を利用して奨励策を提供していくことが求められると説明した。

IMFはさらに、20カ国・地域（G20）で75ドルの炭素税が導入されれば、2030年には中国などを中心に石炭などの使用量が減少し、大気汚染による死者が、現状から約72万5000人減る効果もあると主張している。

同紙は、「アップルは同アプリを承認することにより、明らかに暴徒らを支援している。これは同社が暴徒らの共犯者となることを意図しているのではないか？」と述べた上で、「地図アプリは単に氷山の一角に過ぎない」と警告を発した。...

同紙は、「アップルは同アプリを承認することにより、明らかに暴徒らを支援している。これは同社が暴徒らの共犯者となることを意図しているのではないか？」と述べた上で、「地図アプリは単に氷山の一角に過ぎない」と警告を発した。

同紙はまた、デモ隊が非公式な国歌として抗議活動中にしばしば歌っている香港の独立を支持する歌が、香港で同社のアップル・ミュージック・ストア上に登場したとも主張。「誰もアップルを香港で長引く騒乱に巻き込みたくはないが、同社が事業を政治や違法行為と一体にして考えていると推定する根拠がある」とした上で、「アップルは愚かで無謀な決定の報いについて考えねばならない」と述べた。

中国はネット上の発信を厳しく規制しており、アップルについても、他企業への批判と同様、国営メディアの報道内容に沿った投稿が並んだ。中国版ツイッターの微博（Weibo）には、「アップルが地図アプリを認めたのは絶対に事故ではない」「アップルは自ら何をしているのかを正確に知るべきだ。同社への圧力は弱すぎる」などの投稿が寄せられた。

香港の民主派デモは、香港政府トップの林鄭月娥行政長官が既に撤回を表明した逃亡犯条例改正の動きを受けて始まり、４カ月近く続いている。同デモは中国の香港統治に対抗し、より民主的な自由を求めるものへと性格が変化している。

こうしたなか中国は、高度に機微な問題に関しては異なる意見の表明を許さず、この数週間にわたり、デモを支援する外国企業・組織への批判を強めてきた。米プロバスケット協会（NBA）は、先週ヒューストン・ロケッツのダリル・モーリーGMがツイッターにデモを支持する内容を投稿し、中国の怒りを買った。国営テレビがNBAの一部の試合の放映中止を発表し、中国企業がNBAとの関係を見直すなどしている。また米宝飾品大手ティファニーや香港のキャセイパシフィック航空なども同様に厳しく批判されている。