米トランプ政権の防諜部門トップが8月7日、中国及びイランがジョー・バイデン民主党候補に、一方ロシアはドナルド・トランプ大統領に肩入れして水面下で画策していると警鐘を鳴らした。

米国家防諜・安全保障センター（2001年設立）のウィリアム・エバニーナ長官（53歳）が上院公聴会で述べたもので、民主党議員から外国政府の選挙介入事態についての突っ込んだ質問に答えた。...

米トランプ政権の防諜部門トップが8月7日、中国及びイランがジョー・バイデン民主党候補に、一方ロシアはドナルド・トランプ大統領に肩入れして水面下で画策していると警鐘を鳴らした。

米国家防諜・安全保障センター（2001年設立）のウィリアム・エバニーナ長官（53歳）が上院公聴会で述べたもので、民主党議員から外国政府の選挙介入事態についての突っ込んだ質問に答えた。

同長官は、投票に先駆けて“中国、ロシア、イランがそれぞれ影響を行使すべく画策している”と証言した。

同長官は更に、“中国は、トランプ政権による様々な対中国政府圧力に嫌気している”とし、“特に、直近の香港政策に対する批判、中国動画共有サービスのティックトック使用禁止措置、南シナ海における国際法上の非難、更には次世代移動通信システム５Gでの世界席捲政策への警戒等々より、中国政府としてはトランプ大統領の再選を望んでいない”と言及した。

また、同長官は、“一方ロシアは、何かにつけてトランプ大統領の方を好んでいる”とし、“バイデン民主党候補は、オバマ政権下での副大統領時代、ウクライナ政策でのロシア批判やロシア国内反プーチン派を支持していたことから、明らかに「反ロシア体制派」だとみている”と付言した。

そして同長官によると、“親ロシア派のウクライナ政治家アンドリー・デルカック議員が、バイデン候補及び民主党の勢いを削ぐ活動をしている一方、ロシア政府と関係の深い俳優らがトランプ大統領支持をソーシャルメディアやロシアテレビで盛んに訴えている”という。

一方、イランについては、明らかにトランプ氏を嫌っているが、同時に米国内の不和を駆り立てていると言及している。

8月8日付英国『ザ・ガーディアン』紙：「米防諜部門トップ、米大統領選に先駆けてロシア、中国、イランが影響力行使を画策していると発言」

エバニーナ長官が8月7日にリリースした声明によれば、ロシアはトランプ氏を、中国はバイデン氏を支持する一方、イランは米国の大混乱を画策しているという。

同長官によると、“ロシアはバイデン候補を「反ロシア派」と位置付けて何かにつけて中傷している”とし、“ウクライナのデルカック議員はバイデン氏についての汚職疑惑を盛んに喧伝し、ロシア政府に近い俳優らがSNS等でバイデン候補に関わる偽情報を流している”といいう。

『ワシントン・ポスト』紙は過日、デルカック議員は、バイデン氏の謀議批判の急先鋒である、トランプ大統領のルディ・ジュリアーニ顧問弁護士と何度も面談している、と報じている。

同長官はまた、中国については、ロシア程露骨な活動は認められていないが、ともかくトランプ大統領の対中国非難政策（COVID-19、中国スパイ疑惑、香港問題、南シナ海問題等々）に嫌気がさしていて、中国の利益を損なうことがないよう、対米圧力を高めているとする。

一方、イランについては、反米思想をSNS等で拡散して大統領選での米国内分断を図っているという。

また、トランプ氏再選で、対イラン政策が更に厳しくなることを警戒しているともいう。

なお、トランプ大統領は8月7日、ベッドミンスター（ニュージャージー州）のトランプ氏所有のゴルフクラブで会見し、“ロシアが望んでいるのは、自身の再選だと考えている”とし、“中国は、「スリーピー・ジョー（バイデン候補を揶揄する呼称）」が勝てば米国を思い通りにできると思っているので、バイデン候補を好んでいる”と発言した。

また、“イランも自身の再選を望んでいない”とも言及した。

その上で、“自分が再選したら、イランとも北朝鮮とも核問題につき速やかに合意に漕ぎ着ける”と強調した。

隔離は、大ブエノスアイレス都市圏の約1500万人の住民が対象となり、アルゼンチン国民4400万人のうちの34％の人が5ヵ月間に及ぶ隔離生活を送ることになる。

しかしフェルナンデス大統領は、首都圏で倍増させた新型肺炎対策用の集中治療室の病床は占領率が約 64.5 ％、隣国のチリやブラジルと比較して死亡数も抑制できているとし、「アルゼンチンはまだ医療システムが機能し、対応できているので好ましい状況にある」と誇り気に語った。...

隔離は、大ブエノスアイレス都市圏の約1500万人の住民が対象となり、アルゼンチン国民4400万人のうちの34％の人が5ヵ月間に及ぶ隔離生活を送ることになる。

しかしフェルナンデス大統領は、首都圏で倍増させた新型肺炎対策用の集中治療室の病床は占領率が約 64.5 ％、隣国のチリやブラジルと比較して死亡数も抑制できているとし、「アルゼンチンはまだ医療システムが機能し、対応できているので好ましい状況にある」と誇り気に語った。

しかし、『レゼコー』は、アルゼンチンは勝利からまだ遠いと述べている。7月には過去最高の感染者数を記録しており、死亡者数も増加傾向にあり、隔離措置が再度厳格化の方向に入った。そして、大統領は市民の「気が緩み始めていることは明らかである 」と認めた。

感染症専門家のラミロ・サラザール氏は「政府は、これほど厳格で長期的な隔離生活の遵守を保証することは不可能だ。今人々 は社会的な接触を求めており、もう我慢の限界に来ている」と指摘している。そして、「強制隔離が唯一の解決策ではないはずだ。特に外出規制に伴う他の病気の経過観察の欠如によって、健康被害を拡げることになる」と警告している。

英『ガーディアン』によると、永遠に続いていたアルゼンチンの政治派閥間の争いは、新型肺炎の感染拡大防止のために、強制隔離措置の4ヵ月間は異常なほど静まり、むしろ互いに協力的な姿勢を示していたという。

しかし、4ヵ月経った今、強制隔離措置の緩和を求める声が高まってきており、停戦状態に亀裂が生じ始めているという。新規感染者数の増加に歯止めがかからなくなっているにもかかわらず、故ペロン大統領の支持者と反ペロン派の間で、かつての政治的な対立が再び前面に出てきているのだ。

1ヵ月で感染者数が4倍に増加しており、累計感染者数が19万人を突破し、3,500人以上の死亡者を記録している。ペロン派である現政権は、新型肺炎の感染拡大を思うように抑え込むことが出来ていない。反面、野党と市民は、長期に渡る強制隔離措置の緩和を求め始めており、デモ行進も行うようになった。

アルゼンチンは2018年から経済が不況に陥り、貧困率は35％、インフレ率は2019年には53％に達している。こうした状況下での終わりの見えない新型肺炎の爆発的流行は、アルゼンチン経済と人々の生活にどのような影響をもたらすのか、未知数である。