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2024年07月14日(日)
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【Globali】
 

BRICSサミット主催の南ア、プーチン逮捕の義務を負いたくないので代理人を出席させるようロシア側と最終交渉【米・ロシアメディア】(2023/07/15)

南アフリカ共和国(1910年建国)は8月下旬、同国で新興5ヵ国首脳会議(BRICSサミット)を主催する。ただ、出席を希望するウラジーミル・プーチン大統領(70歳、2000年就任)に対して、国際刑事裁判所(ICC、注後記)から逮捕状が出されているため、ICC加盟国の南アには逮捕義務が課せられる。そこで、南ア大統領が今月末、代理人を出席させるよう、訪ロの上でプーチン大統領と直談判する意向である。

7月15日付米『ニューヨーク・タイムズ』紙、『AP通信』、ロシア『ロシア・ヘラルド』紙等は、南ア大統領が、8月下旬に同国で開催するBRICSサミットに代理人を立てるよう、ロシア側を説得すべく奔走していると報じている。

南アは今年8月22~24日、ヨハネスブルグにおいてBRICSサミットを主催する。

ただ、南アにとって大きな問題は、ICCから逮捕状が出されているウラジーミル・プーチン大統領が同サミットに出席するとなると、ICC加盟国である南ア政府には同大統領を逮捕する義務が生じることになることである。...

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米・豪・南ア・香港メディア;米入国禁止措置、連邦控訴裁が審議(2017/02/07)

2月6日付Globali「米入国禁止措置、連邦地裁が一時差し止め命令」の中で報じたとおり、トランプ大統領発令の、中東・アフリカ7ヵ国からの入国禁止措置を命ずる大統領令について、連邦地裁が下した一時差し止め命令を不服として、トランプ政権は直ちに、同命令の即日執行停止を連邦控訴裁に提訴した。しかし、同控訴裁はこれを退けた代わりに、2月7日付【時流:大統領令の可否・今日にも判断される】で述べられているとおり、原告(ワシントン州・ミネソタ州)及び被告(トランプ政権司法省)双方当事者の言い分を聴聞することになった。

2月6日付米『CBSニュース』:「連邦控訴裁、入国禁止措置復活を求めたトランプ政権の訴えについて聴聞」
「●サンフランシスコ(カリフォルニア州)の第9連邦控訴裁(3名の判事で構成)は2月6日、入国禁止措置の大統領令復活を求めるトランプ政権(司法省)及び同令の無効を訴えたワシントン州・ミネソタ州から、それぞれ電話及び文書にて聴聞することを決定。  
●2月3日にシアトルの連邦地裁判事が下した、同令を一時差し止める命令を不服として、司法省が2月4日、同命令の即日執行停止を求めて同控訴裁に提訴。...
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