政府は、5年連続過去最大となる、2017年度当初予算案（一般会計）を閣議決定した。安倍政権の推す「1億総活躍社会」の実現に向けた社会保障の充実を訴えた内容となっているが、特に中国などは2年連続で5兆円超となった防衛費に注目している。
12月22日付米
『ザ・タイム』誌（
『ロイター通信』配信）：「日本政府、中国や北朝鮮を念頭に置いて過去最高の436億ドルの防衛予算を承認」
「●安倍晋三首相率いる日本政府は12月22日、東シナ海進出を活発化させている中国と、弾道ミサイルの脅威が増している北朝鮮に対応するため、今年度比＋1.4%増で過去最大となる5兆1,300億円（436億6,000万ドル）の防衛費を含む来年度予算案を承認。...
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12月22日付米
『ザ・タイム』誌（
『ロイター通信』配信）：「日本政府、中国や北朝鮮を念頭に置いて過去最高の436億ドルの防衛予算を承認」
「●安倍晋三首相率いる日本政府は12月22日、東シナ海進出を活発化させている中国と、弾道ミサイルの脅威が増している北朝鮮に対応するため、今年度比＋1.4%増で過去最大となる5兆1,300億円（436億6,000万ドル）の防衛費を含む来年度予算案を承認。
●国会承認が必要だが、与党連合が絶対多数を占めているため、5年連続増となる当該予算案は承認見込み。」
同日付英
『メール・オンライン』（
『AFP通信』配信）：「日本の内閣、過去最大の防衛予算
案を承認」
「●北朝鮮の脅威を声高に上げてきている安倍政権は、米国と共同で開発する最新型ミサイル防御システムの導入などに予算を割く意向。
●また、中国が進出してきている尖閣諸島周辺での海上保安庁の監視体制の強化－監視船2隻と同庁職員200人増など－のために過去最大の2,100億円の予算配分。
●なお、上記予算を含めた97兆5,000億円と過去最大となる来年度予算案は、来年初めに開かれる国会で承認される見込み。」
同日付中国
『チャイナ・ニュース』（
『中国中央テレビ』配信）：「日本の内閣、過去最大となる防衛予算案承認」
「●日本の防衛費は、安倍首相が就任した2012年末より毎年増加。
●日本のメディアは、北朝鮮の脅威に対抗するためのミサイル防衛システム増強で費用増加と報道。
●なお、新型潜水艦の開発・建造も予算化。」
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9月28日付【
時流：米国・北朝鮮への送金網に制約課す】で触れられているとおり、米国は、北朝鮮に対して金融取引の制約を課すため、200以上の国の銀行が国際送金に利用している国際銀行間通信協会（SWIFT）のネットワークを使用できないよう動き始めている。
更に米政府は、北朝鮮の銀行と取引がある遼寧省丹東の丹東鴻祥実業の米国内にある資産を凍結しただけでなく、北朝鮮制裁を破っている他の中国企業の摘発にも注力している。そしてまた、北朝鮮の軍事的脅威に対抗するため、韓国配備を決定している終末高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）を可及的速やかに配備すると表明している。
9月28日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』：「米国、北朝鮮制裁破りの中国企業を更に特定」
「●米国務省のダニエル・フライド制裁担当官は9月28日に上院外交小委員会で、9月26日に摘発した遼寧省の丹東鴻祥（タントン・ホンシャン）実業に加えて、北朝鮮制裁破りを行っている数社の中国企業及び役員を特定し、捜査中であると発言。
●同担当官は、かかる摘発によって、中国の銀行や企業が北朝鮮取引を自重する警鐘となることを期待するとも付言。...
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9月28日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』：「米国、北朝鮮制裁破りの中国企業を更に特定」
「●米国務省のダニエル・フライド制裁担当官は9月28日に上院外交小委員会で、9月26日に摘発した遼寧省の丹東鴻祥（タントン・ホンシャン）実業に加えて、北朝鮮制裁破りを行っている数社の中国企業及び役員を特定し、捜査中であると発言。
●同担当官は、かかる摘発によって、中国の銀行や企業が北朝鮮取引を自重する警鐘となることを期待するとも付言。
●また、国務省のダニエル・ラッセル次官補は、中国側に北朝鮮制裁でもっと具体的に実行してもらう必要があるとコメント。
●なお、中国外交部の耿爽（ジェン・シュァン）報道官は9月27日、米国内法に基づいて、中国の企業や個人に管轄権を及ぼすことには明確に反対すると表明。」
9月29日付韓国
『ザ・コーリア・ヘラルド』紙：「米国務省、北朝鮮と取引の中国企業を更に捜査」
「●フライド担当官は、財務相と国務省が協力して、例外を設けずに北朝鮮取引に関わる全ての企業を調査中で、9月26日に摘発した中国企業以外にも複数の中国企業・個人が捜査対象となっているとも付言。
●同担当官はまた、北朝鮮に年間10億ドル（約1,010億円）の外貨収入をもたらす、北朝鮮産石炭の輸出取引にも厳格に対応していくとも発言。」
9月28日付英
『メール・オンライン』（
『AP通信』記事引用）：「米国、北朝鮮産石炭の中国向け輸出取引にメス」
「●フライド担当官は、国連制裁決議で除外されている“民生用”としての石炭取引に注目し、北朝鮮の輸出高の3分の1を占める石炭輸出取引が北朝鮮制裁を骨抜きにしている恐れがあると指摘。
●同担当官は、石炭取引にも関わる中国企業数社を特定し、例外なく厳しい対応をしていくともコメント。」
一方、同日付ロシア
『RT（ロシア・トゥデイ）』テレビニュース：「米国、THAADの韓国配備を“可及的速やかに”実行予定」
「●米国務省のラッセル次官補は9月27日に上院アジア太平洋外交小委員会で、北朝鮮の軍事的脅威が更に高まっている現在、韓国が導入に合意したTHAADについて、“可及的速やかに”配備する考えだと表明。
●同次官補はまた、中国やロシアが反対していることに対して、THAADはあくまで北朝鮮のミサイル攻撃に備える韓国防衛の目的のためだけであると強調。」
同日付中国
『チャイナ・ニュース・サービス』オンラインニュース（
『新華社通信』記事引用）：「米高官、THAADの韓国配備を“可及的速やかに”実施と発表」
「●米国務省のラッセル次官補は、北朝鮮が核・ミサイル開発を活発化している以上、防衛上の理由から、THAADの韓国配備を速やかに実行する必要があると強調。
●ロシアとともに中国は、THAADの韓国配備は朝鮮半島の緊張をいたずらに高めるだけであり、かつ、中国国益にも反することから明確に反対すると、米韓に対して引き続き警告。」
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