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2022年10月06日(木)
最新TV速報
【Globali】
 

『ロイター通信』世論調査;日本大手企業が求人難で漸く賃金アップに舵切り

日本の平均年収は過去二十年間ほぼ横ばい状態で、経済協力開発機構(OECD、1948年前身設立)加盟国中22位と下位に低迷している(2020年データ)。そうした中、『ロイター通信』が直近で行った世論調査の結果、労働力不足に喘ぐ大手企業の多くが漸く賃金アップに舵を切る意向であることが分かった。

8月18日付『ロイター通信』は、「世論調査:以前の調査時より多くの日本企業が労働力不足に対応するため賃金アップに舵切り」と題して、5年前の調査時より倍近い企業が、労働力不足問題を乗り切るために賃金アップを行う意向であることが分かったと報じている。

『ロイター通信』が、日経リサーチ(1970年設立の日経新聞グループの総合調査会社)に委託して直近で行った世論調査の結果、数十年間横ばいだった日本の平均賃金を緩やかながら漸く引き上げる意向とする企業が、前回調査時より倍近くに増えていることが分かった。...

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米下院特別委員会;2021年1月6日議事堂乱入事件の調査報告及び証人喚問をテレビ中継(5)【米メディア】

既報どおり、昨年1月6日の議事堂乱入事件を調査する米下院特別委員会(1/6 HSC、2021年6月設立)による8回目となる公開聴聞会が7月21日に開催され、プライムタイム(東部標準時午後8~11時)に全米テレビ中継された。この結果、ドナルド・トランプ前大統領(現76歳)による虚偽発言を契機に如何にして支持者による議事堂乱入事件に繋がったか、また、大統領権限で暴動を収めようともしない不作為の罪の疑いがあることが明らかにされている。

7月21日付『AP通信』は、「1/6 HSC調査結果:トランプは選挙結果を覆すため“あらゆる手段”を講じたことが判明」と題して、昨年1月6日午後のドナルド・トランプ前大統領による虚偽の演説を契機に当日の暴動へと繋がったことや、乱入事件をテレビで上機嫌で視聴するだけで暴動を止めようともしなかったとして、1/6 HSCの公開聴聞会の結果、トランプの法的責任を問う勢いが増していると報じている。

1/6 HSCが開催した7月21日の公開聴聞会で、事件発生当時の大統領顧問らが、ジョー・バイデン候補の勝利を承認するのを止める様にとの要求を拒否したマイク・ペンス副大統領(現63歳)を非難するツイートをトランプが投稿したことから、それが“火に油を注ぐ”結果に繋がった、と証言した。...

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