【25日付『ロイター通信』『BBC』など】　　米国の3大航空会社は、中国が定めた7月25日の期限を前に、24日、台湾表記について中国の要望を飲んだ。

今年初め、中国は44の国際航空会社や企業に対し、台湾を非中国地域と呼ばないよう指示した。台湾の取扱いは以前より敏感な問題で、中国は台湾を中国の一部とみなしている。

アメリカン航空、ユナイテッド航空、デルタ航空は、台北を台湾の首都と表記しないよう、ウェブサイト上の表記を変更した。

中国の国営新聞「人民日報」は、25日、44の航空会社すべてがこの要求に応えたと報じた。

中国外務省のコン・ショアン広報担当は、「中国は外国企業と、中国の発展の機会を喜んで共有し、投資や操業を歓迎する。...

今年初め、中国は44の国際航空会社や企業に対し、台湾を非中国地域と呼ばないよう指示した。台湾の取扱いは以前より敏感な問題で、中国は台湾を中国の一部とみなしている。

アメリカン航空、ユナイテッド航空、デルタ航空は、台北を台湾の首都と表記しないよう、ウェブサイト上の表記を変更した。

中国の国営新聞「人民日報」は、25日、44の航空会社すべてがこの要求に応えたと報じた。

中国外務省のコン・ショアン広報担当は、「中国は外国企業と、中国の発展の機会を喜んで共有し、投資や操業を歓迎する。当然のことながら、中国で営業する際は、中国の法律や規則、中国の主権と領土保全、そして人民の感情を尊重することを願っている。」と述べた。

アメリカン航空のシャノン・ギルソン広報担当は、「他の航空会社と同様に、アメリカン航空は中国の要望に対応するため変更を実施している」と語った。ユナイテッド航空とデルタ航空も同様の声明を発表した。

キャセイパシフィック航空は、同社は中華人民共和国の香港特別行政区(HKSAR)の登録航空会社であり、香港での業務も同社の基盤をなしているため、関係する民間航空当局の規制や要件に従わねばならない、と声明で述べた。

中国は近年、主張している領土に対する違反の締付けがますます活発化している。台湾は1949年以来独立自治を行ってきたが、中国は将来併合する分離地帯と見なしている。

米政権は5月に中国の要求を「オーウェル式のナンセンス」とはねつけ、議員の一部や台湾実業界も、航空会社に立ち向かうよう要請していた。しかし航空会社は、世界最大の航空市場の一つで戦略的にも重要な位置付けにある中国から締め出されるリスクを負うよりも遵守することを選択した。

中国政府が4月に出した当初の要求では、台湾、香港、マカオのいずれも、例えば企業のウェブサイトのドロップダウンメニューに中国とは別の場所として記載されるべきではない、とされた。

ブリティッシュ航空、ドイツのルフトハンザ、エア・フランス、シンガポール航空はいずれも台北を「台湾、中国」のように記載している。

6月にはオーストラリアのカンタス航空も中国の要求に応じたが、豪政府は中国の「圧力」だと批判した。オーストラリアのジュリー・ビショップ外相は当時、「民間企業は政府の政治的圧力を受けず、自由に業務を行えるべきだ。」と述べた。

領土主張をめぐる中国の激しい防衛は、航空業界だけにとどまらない。今年初め、米国の衣料品企業のギャップは、台湾やその他の紛争地域が載っていない中国の地図をプリントしたTシャツを販売したことで謝罪した。日本の小売チェーンである無印良品は、梱包の一部に台湾を国名として表記し、中国から罰せられた。ホテルチェーンのマリオットでは、顧客アンケートでチベット、台湾、香港、マカオを別々の国として掲載したため、中国のウェブサイトを一時的に停止された。

ドナルド・トランプ大統領が、パキスタンに対して、タリバーン等のイスラム過激派を依然支援しているとして、同国への支援打ち切りを宣言したことから、両国は仲違いしつつある。それをチャンスとみたか、中国はこの程、以前から経済支援等で関係を強化していたパキスタンに、アフリカのジブチに続き2番目の海外軍事基地を建設する計画である。これによって、米国はもとより、何かと競合してくるインドを抑え込む効果を狙っている。なおまた中国は、南シナ海のみならず、インド洋の覇権も視野に入れて、3隻目の国産空母を同海域に配備する計画も検討している模様である。

1月6日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）ニュース』：「中国、トランプ大統領がパキスタンと仲違いしている間に2番目の海外海軍基地をパキスタンに建設か」
　　中国は、海外での軍事勢力拡大のため、2番目の海外海軍基地をパキスタンに設営する模様である。これは、米政府がパキスタンへの安全保障関連支援を凍結する騒ぎの中で進められようとしている。

　　建設予定地はグワダル（パキスタン南西部）周辺で、グワダル港そのものは小規模な商業港であることから、中国の軍艦等の寄港には向いていない。...

1月6日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）ニュース』：「中国、トランプ大統領がパキスタンと仲違いしている間に2番目の海外海軍基地をパキスタンに建設か」
　　中国は、海外での軍事勢力拡大のため、2番目の海外海軍基地をパキスタンに設営する模様である。これは、米政府がパキスタンへの安全保障関連支援を凍結する騒ぎの中で進められようとしている。

　　建設予定地はグワダル（パキスタン南西部）周辺で、グワダル港そのものは小規模な商業港であることから、中国の軍艦等の寄港には向いていない。そこで、同港周辺に、インド洋、延いてはアフリカ・欧州への軍事的展開に必要な基地を確保することが狙いと考えられる。

　　今週（1月1日の週）初め、米陸軍のローレンス・セリン予備役大佐は米政治紙『デイリィ・コーラー』への寄稿で、中国が2番目の海外海軍基地をパキスタンに建設する計画であると述べた。

　　同大佐によると、直近の中国・パキスタン両軍高官の会合で、グワダルとイラン国境との間にあるジワニ半島（パキスタン南西端）に基地を設営することが協議されたという。

　　昨年6月、米国防総省の年次報告で、中国がパキスタンに軍事基地の設営を考えている模様だと言及されたが、中国外交部（省に相当）は即座に“憶測”だとして否定している。

　　なお、中国はこれまで、中国・パキスタン経済回廊（編注；中国が進める海のシルクロード開発構想の一部）に基づいて、既に620億ドル（約7兆円）をパキスタン内のインフラ開発に投入している。

1月7日付香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』オンラインニュース：「中国・パキスタン軍事連携が更に“鉄壁の兄弟”のように強い関係に」
　　中国が2番目の海外海軍基地をパキスタンに建設するとのニュースより、中国・パキスタン関係が増々強固になるとみられる。

　　両国関係が“鉄壁の兄弟”のように強い関係になりつつある証しとして、以下5点が挙げられる。

①　JF-17戦闘機：中国で設計、パキスタンで組み立てられた同戦闘機は、2011年に導入されて以降、パキスタンが現有の仏ダッソー社製ミラージュⅢ戦闘機の代替機と目されている。

②　潜水艦秘密契約：2016年に中国がパキスタン向けに、40億～50億ドル（4,500億～5,630億円）の合計8隻のディーゼル式潜水艦を2028年までに供給する契約を締結。しかし、具体的型式等は一切伏せられている。

③　海上軍事演習：中国・パキスタン両海軍は先月、上海沖で5度目の合同軍事演習を実施。

④　テロ対策：中国・パキスタン・アフガニスタンの国防相は先月、3ヵ国として初めて、テロ対策・経済連携について協議。中国の王毅（ワン・イー）外交部長（外相に相当）は、アフガニスタン及びパキスタンの治安を向上させることで、中国が問題視している新疆ウイグル自治区（中国西端）を安定させることができ、結果として同地域を、中国が推す“一帯一路”経済圏構想発展の基礎とすることができると語った。

⑤　国防省高官協議：中国の房峰輝（ファン・フェンクィ）大将とパキスタンのラヒール・シャリフ陸軍大将が昨年8月、中国・パキスタン・アフガニスタン・タジキスタン“4ヵ国連携メカニズム”が確認された後に会談し、中国・パキスタンが更に連携を強化していくことで合意。パキスタン側は、中国・パキスタン経済回廊発展のため、その妨げとなる東トルキスタン・イスラム運動（編注；東トルキスタン=現新疆ウイグル自治区を中国から独立させる運動を展開する過激派組織）の取り締まりに協力する旨表明。

一方、1月6日付インド『シフィ』オンラインニュース：「中国国産の3隻目の空母がインド洋に配備か」
　　香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』オンラインニュース報道によると、近々完成する中国国産の3隻目の空母が、インド洋に配備される見通しだという。

　　中国人民解放軍（PLA）海軍は、3隻の国産空母を擁することになるが－1隻目の“遼寧（リャオニン）”は旧ソ連製を改造したものだが－純国産の2隻目の“山東（シャントン）は2017年4月に完成し、2018年末までに就役予定である。

　　中国海軍事情専門家は、国産3隻目の空母がいつ完成するかまだ明らかになっていないとするが、PLAの長期計画では、2030年までに空母打撃群を4つ保有する意向である。

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