＜ハイライト＞（6月23日午後1時現在の総感染者数順）
●欧州連合（EU）：医薬品規制局が、米ファイザー・独バイオNテック共同開発ワクチンの域内新規2カ所での増産を承認。
●米国：（１）感染症専門家、COVID-19デルタ株（インドで発見された変異株）の感染者が20％を占めるようになっており、2度目の感染爆発に喘ぐ英国の二の舞になりかねないと警鐘。
（２）ハワイ州知事、7月4日独立記念日前に入境旅行者の制限緩和に否定的。
（３）グアム観光局、ワクチン接種率低調の日本・韓国・台湾からの旅行者に対して、観光を兼ねたワクチン接種サービスを提供。
●トルコ：国産ワクチンTURKOVACが第3段階の臨床試験に進み、間もなく国内接種解禁及び輸出促進に期待。
●ロシア：国内の新規感染者が1ヵ月前の2倍増となり、行動制限強化やワクチン接種促進の号令。
●英国：デルタ株蔓延による2度目の感染爆発に遭い、都市封鎖措置を7月19日まで更に3週間延長。スコットランド首相は、8月9日には全面解除を目指すと表明。
●ドイツ：2回目のワクチン接種は別の種類を推奨するとの方針の下、アンゲラ・メルケル首相（66歳、2005年就任）が、1回目の英国アストラゼネカ製ワクチン接種だったのに対して、2回目は米モデルナ製ワクチンを接種（編注；昨日の報道では、オーストラリア政府は、治験がないことを理由に、2回目も同じ英国アストラゼネカ製ワクチン接種を提唱）。
●イスラエル：ナフタリ・ベネット新首相（49歳、新右翼党首、元経済相・国防相）、国内ワクチン接種率は高いものの、変異株ウィルスによる感染拡大を懸念して、水際作戦強化を指示。
＜EU＞
・欧州医薬品庁（EMA、1995年設立、英国のEU離脱を受けて2019年に本拠をオランダ・アムステルダムに移転）は6月22日、米ファイザー・独バイオNテック共同開発ワクチンについて、ラインベーク（ドイツ北部）及びシュタイン・アム・ライン（スイス北端）の新規2カ所での増産を承認。
・EMAは先月、上記ワクチンを12～15歳の年少者に投与することを承認済み。
・欧州疾病予防管理センター（2004年設立）によると、上記ワクチンは2億4,260万回分域内各国に配分され、既に2億2,300万回分が接種済み。
＜米国＞（感染者3,366万5,482人、死者60万7,476人、致死率1.8%）
（１）アンソニー・ファウチ米国立アレルギー・感染症研究所長（80歳、医師・免疫学者）は、COVID-19デルタ株の感染者が20％を占めるようになっており、このままいくと2度目の感染爆発に喘ぐ英国の二の舞になりかねないと警鐘。同所長は、米国内で接種を進めているワクチンは同変異株にも有効なので、ワクチン接種を推奨。
（２）ハワイ州のジョシュ・グリーン副知事（51歳、2018年就任）は、観光業再活性化のため、現行の入境旅行者へのワクチン接種証明等の条件を7月4日独立記念日前に緩和するよう要請するも、デービッド・イゲ知事（64歳、2014年就任）は6月21日、否定的コメント。同知事は今月初め、同州住民のワクチン接種率が60%に到達しない限り、制限緩和は無理と発言。
（３）グアム観光局が、ワクチン接種率低調の日本・韓国・台湾からの旅行者や東アジア在住の米国民に対して、観光を兼ねたワクチン接種サービスを提供すると発表。地元紙『パシフィック・デイリィ・ニュース』（1950年刊行）によると、早速台湾からの第1陣の3人の旅行者が到着してワクチン接種予定。
＜トルコ＞（感染者538万1,736人、死者4万9,293人、致死率0.9%）
・同国のレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領（67歳、2014年就任）は、新規に開発された国産ワクチンをTURKOVACと命名したと発表。
・6月22日、同ワクチンの第3段階の臨床試験として、同大統領、ファレッティン・コジャ保健相（56歳）及び医学教授らが見守る中でボランティアの男性に投与。
・同国は目下、中国シノバック製、米ファイザー・独バイオNテック共同開発、及びロシア製スプートニックVワクチンを使用しているが、同国産ワクチンの安全性・有効性が証明されれば、国内接種はもとより他国向けの輸出を促進意向。
・同保健相は、国産ワクチンは“トルコの誇り”となると強調。
＜ロシア＞（感染者535万919人、死者13万347人、致死率2.4%）
・モスクワのセルゲイ・ソビャーニン市長（62歳、2010年就任）は6月22日、同市内の一日の新規感染者が6,555人と1ヵ月前から倍増したとし、“事態は大変深刻”と警鐘。
・同国全体でも1万6,715人と、同様1ヵ月前の倍。
・そこで同市長は、現在500人以上の観戦が許されていた娯楽やスポーツイベントを一切禁止するとし、更に6月28日以降、市内のレストラン・カフェ・バーの顧客に対して、ワクチン接種証明、直近6ヵ月内のCOVID-19感染後の快復、もしくは72時間以内の陰性証明を義務付け。
・また、ロシア国民はワクチン接種に消極的で接種率は依然13%以下であることから、モスクワ市当局は、小売業・教育関連及びその他サービス業の従事者にワクチン接種を義務付け。
＜英国＞（感染者465万1,988人、死者12万8,008人、致死率2.8%）
・同国のボリス・ジョンソン首相（57歳、2019年就任）は6月14日、6月21日に解除するとしていたイングランドカントリーの都市封鎖措置を7月19日まで延長することを決定しているが、6月22日の全国の新規感染者は1万1,625人と今年2月19日以来の最多を更新。
・スコットランドカントリーのニコラ・スタージョン首相（50歳、2014年就任）は、ジョンソン首相の方針に沿って、スコットランドにおいての都市封鎖措置の解除を同様に7月19日まで延期する決定をしているが、8月9日には全面解除を目指すと表明。
・なお、英国全体でも、新規感染者に占めるデルタ株が90%超となり、2度目の感染爆発が進行中で、国を挙げてワクチン接種促進に注力。
＜ドイツ＞（感染者374万1,685人、死者9万953人、致死率2.4%）
・同国政府は6月22日、アンゲラ・メルケル首相が、4月16日に1回目の英国アストラゼネカ製ワクチンを接種していたが、数日前（6月19日前後）に2回目は米モデルナ製ワクチンを接種した旨発表。
・同政府は4月、1回目にアストラゼネカ製ワクチンを接種した人は、2回目には別の種類のワクチン接種を推奨すると表明しており、同首相のワクチン接種はこの方針に基づく行為。
＜イスラエル＞（感染者84万32人、死者6,428人、致死率0.8%）
・同国のナフタリ・ベネット新首相は6月22日、ベン・グリオン国際空港（首都テルアビブ近郊、初代首相に因んで命名）を訪問した際、国内ワクチン接種率は高いものの、変異株ウィルスによる感染拡大を懸念して、マスク着用義務や入国者の検疫強化等を徹底するよう指示。
・その上で同首相は、“変異株の蔓延を新たな危機と捉え、イスラエル国民には、今夏の不要不急の海外旅行を控えるよう求める”と強調。
・同国保健省は、6月22日の新規感染者は125人と4月下旬以来最高値を記録したとし、全国民930万人の55%余りがワクチン接種済みとは言え、新規感染者の中にワクチン接種者がいると警告。
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ベラル副保健相は16日、「毎年、約4,500人のニュージーランド人が、たばこが原因で亡くなっており、2025年の目標を達成するためには、進捗を加速しなければならない。タバコに対する規制をかけないまま今まで通りに行うのでは、到達することはできない」と語り、「私たちは新しいアプローチを取る必要がある」と述べた。
この計画案は、多くの公衆衛生団体が歓迎している。公衆衛生学教授のクリス・バレン氏によると、低濃度のニコチンであれば、タバコを吸い始めても中毒にはならず、喫煙者は喫煙量を減らす、禁煙することができるという複数の研究結果があると述べている。
英紙『インデペンデント』によると、ニュージーランドの癌協会も、この提案が不平等の是正に役立つとして歓迎している。同協会によると、ニュージーランドの中学校から徒歩10分以内の場所では、平均して6軒の店がタバコを販売しており、喫煙率の高い低所得者層のコミュニティでは、タバコ販売店の数が4倍になっているという。エルウッド会長は、「この提案は、人々の禁煙を支援するだけでなく、若者が喫煙を始めるのを防ぎ、喫煙率を下げるために政府が責任をもって取り組んでいることを示している。」と評価している。
マオリ族の禁煙に取り組むシェーン・カウェナタ・ブラッドブルック氏は、この提案はマオリ族を助けるものであり、「この国におけるタバコ製品の最終的な終焉の始まりとなる」と述べている。ブラッドブルック氏によると、喫煙率はマオリ族とパシフィカ族の間で最も高く、癌協会のデータでは、喫煙がマオリ族の予防可能な死亡原因の第一位となっているという。
しかし、『ガーディアン』によると、この計画は、小規模な「乳製品販売所」の経営者が破産する可能性や、タバコの闇市場が拡大する可能性など、予期せぬ結果を招く可能性があるという批判にもさらされている。政府は、計画案の概説でこのようなリスクがあることを認めている。「証拠によると、ニュージーランドへのタバコ製品の密輸量は近年大幅に増加しており、組織的な犯罪グループが大規模な密輸に関与している」と述べている。
さらにこの計画案は、政府が人々の生活にどこまで介入すべきなのかという議論も引き起こしている。ジャーナリストのアレックス・ブラエ氏は、「大人は合理的な範囲内で、自分自身のために決断を下すことができるという哲学的原則がある」と主張している。
政府は5月末まで国民からの意見を受け付け、その後法制化に向けて次の段階に進むことになる。
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