2週間前の前回報告時より、世界の感染者及び死者とも従来より少々鈍化の1億1,742万4,768人（＋535万2,636人）、260万8,231人（＋12万4,818人）、ただ、致死率は2.2%と横ばいとなっている。これまで、COVID-19用ワクチンは世界で3億2千万人近く接種されていること、また、変異株ウィルスにも効果が認められていることから、伸びの鈍化につながっているとみられる（米ジョンズ・ホプキンズ大の3月10日午後3時現在の集計データ引用）。
3月10日付
『ブルームバーグ』オンラインニュース他：「COVID-19感染問題に関わる直近の状況」
＜ハイライト＞
●ワクチン：（１）世界で既に3億1,900万人余りが接種。
（２）独バイオNテック・米ファイザーが共同開発したワクチンは、ブラジル・英国・南アフリカで発見された変異株ウィルスにも有効との結果。また、両社は来年には30億回分生産・供給可能。
（３）欧州連合（EU）、域内外移動の旅行者用に「COVID-19ワクチン・パスポート」発行。中国も「デジタル・ワクチン証明書」発行を発表。
●米国：（１）米航空会社、感染者数鈍化に伴い、バイデン政権に「ワクチン証明書」発行を強く要求。
（２）ニューヨーク州、ワクチン確保増によって接種対象を60歳まで引き下げ。
（３）ロスアンゼルス、オンライン・対面授業の併用、マスク着用等の条件の下、今後数週間内での学校再開を決定。
●ブラジル：感染者数・死者数とも依然増加。変異株ウィルスが更に拍車。ワクチン確保も遅れていて、深刻な状況。
●英国：220億ポンド（306億ドル、約3兆3,350億円）も注ぎ込んだCOVID-19検疫・結果追跡プログラムが、感染率削減に全く貢献していなかったことが判明。
●ドイツ：産業界、アンゲラ・メルケル首相（66歳）の希望に沿って全従業員向けのワクチン接種積極推進方針受け入れ表明。
●メキシコ：死者数が19万1千人超と世界3位に。
●日本：今夏の東京オリンピックの海外からの観戦者受け入れを断念。
●中国：新規感染者6人は全て海外からの帰国・入国者。国内の感染者は2月6日以降皆無。
●香港：キャセイパシフィック航空、216億5千万香港ドル（28億ドル、約3,050億円）の純損失計上。
●ニュージーランド：全人口の40％に当たる、感染した場合にリスクが高い200万人向けのワクチンを今後3～4ヵ月で手当ての目処。
＜ワクチン＞
・3月9日現在、世界で既に3億1,900万人超がワクチン接種済み。
・独バイオNテック（2008年設立）及び米ファイザー（1849年設立）が共同開発したワクチンは、ブラジル・英国・南アフリカで発見された変異株ウィルスにも有効との結果。
・バイオNテックの創業者兼CEOのウーグル・サヒン氏（55歳）は『ブルームバーグ』のインタビューに答えて、“更に生産規模拡大の目処をつけられた”とし、“来年には30億回分生産・供給が可能となる”とコメント。
・なお、両社のワクチンは、今年中に20億回分の供給を確約済み。
・EUが、域内外移動の旅行者用に「COVID-19ワクチン・パスポート」発行。対象は、EU承認分に限らず、中国・ロシア製ワクチンも含む。
・中国も「デジタル・ワクチン証明書」発行を発表。国内で最も利用されているメッセージ・アプリWeChat（微信、2010年テンセントによって開発）上で表示。
<米国>（感染者2,940万2,796人、死者53万3,119人、致死率1.8%）
・米航空会社が旅行会社及びその従業員とともに、バイデン政権に対して、感染者増加率鈍化に伴い、「ワクチン証明書」発行を強く要求。旅行業界復活のため、米国が“リーダーにならなければならない”と強調。
・ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事（63歳）が3月9日、ワクチン確保増に伴い、3月10日以降接種対象を60歳まで引き下げると発表。また、3月17日以降は、公務員・非営利団体の緊急作業員・公共建物の建築労働者も対象。
・ロスアンゼルス統一学区（1961年設立）と同教員協会（1970年設立）は、全生徒・教職員のCOVID-19事前検疫、オンライン・対面授業の併用、マスク着用、生徒・教員・訪問者間のソーシャルディスタンシング保持等の条件の下、今後数週間内に学校を再開することで暫定合意。
<ブラジル>（感染者1,112万5,017人、死者26万8,568人、致死率2.4%）
・保健省が3月9日、感染者数は世界3位、死者数は世界2位と依然最悪の状況と発表。
・年度末及びカーニバル・シーズンに加えて、変異株ウィルスが更に拍車。全国の病院がひっ迫状態。ワクチン確保も遅れていて、深刻な状況。
＜英国＞（感染者422万8,998人、死者12万4,797人、致死率3.0%）
・同国が採用したCOVID-19検疫・結果追跡プログラムが、感染率削減に全く貢献していなかったことが判明。
・庶民院（下院に相当）公費監視委員会報告書によると、同プログラムには“想像を絶する”220億ポンドもの大金を投下済み。
・同委員会は、英国における2度目、あるいは3度目の都市封鎖措置が必要となくなるようにするためのプログラムだとした当初の“肝心な約束”が全く果たされていないと酷評。
・同委員会のメグ・ヒリアー委員長（52歳）は、“国民は行政府の現金引き出し機ではない”として、感染症拡大阻止に全く効果のない巨額投資の無駄について非難。
<ドイツ>（感染者252万609人、死者7万2,981人、致死率2.9%）
・ドイツを代表する４産業団体が、メルケル首相との不和を解決して、今後所属する全従業員向けのワクチン接種を積極的に推進していくとの方針を発表。
・同団体声明で、“全市民にワクチンが行き渡るまで、連邦及び地方政府のワクチン接種推進業務に協力していく”と表明。同団体に所属する従業員は、ドイツ全体の90%超。
・同首相は先週、産業団体側が当初提示していたワクチン接種計画が不十分としてテレビ会議を見送り。
<メキシコ>（感染者213万7,884人、死者19万1,789人、致死率9.0%）
・死者数増で世界3位に（1位米国、2位ブラジル）。
・保健省によると、総合病院の26%、また人工呼吸器を備えた病床の30％がひっ迫した状況。
・なお、ワクチンは310万回分を確保済みで、これまでにワクチンを2回接種した人は60万5千人余り。
<日本>（感染者44万671人、死者8,299人、致死率1.9%）
・『共同通信』報道によると、日本政府が3月9日、今夏開催予定の東京オリンピックに海外からの一般観戦者は受け入れないことを決定。世界で依然COVID-19感染問題が収束していないことと、新たに変異株ウィルスが蔓延し始めていることがその理由。
＜中国＞（感染者9万2人、死者4,636人、致死率5.2%）
・3月9日に新規感染者が5人出たが、全て海外からの帰国者・入国者で、国内の感染者は2月6日以降発生皆無。
・国境及び省境の制限、広範囲の感染症検疫、徹底的な都市封鎖措置等が奏功しているもので、多くの市民が帰郷等で大移動が起きた2月中旬の春節時にも感染率は減少。
・3月5日に開催された全国人民代表大会（中国の最高権力機関・立法機関）において、出席した代表は、習近平国家主席（シー・チンピン、67歳）及び李克強首相（リー・クーチアン、65歳）を除いて、全員マスク着用。
＜香港＞（感染者1万1,121人、死者202人、致死率1.8%）
・キャセイパシフィック航空（1946年設立）が、COVID-19問題に伴う渡航禁止措置によって、通年で216億5千万香港ドル（28億ドル、約3,050億円）の純損失を計上。
・70有余年の歴史の中で、“最悪の1年”だったと報告。
<ニュージーランド>（感染者2,410人、死者26人、致死率1.1%）
・同国はCOVID-19感染防止策が最もうまく運んでいて、『ブルームバーグ』による景気回復度評価でも最高値。
・更にこの程、全人口の40％に当たる、感染した場合にリスクが高い200万人向けのワクチンを今後3～4ヵ月間で手当てできる目処がついたと発表。
・対象者には、65歳以上や基礎疾患がある人が含まれ、今月末から接種開始予定。
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日本においては、1932発生の五・一五事件（注１後記）、1972年の沖縄返還並びに1978年に始まった沖縄平和行進が有名である。一方、世界においても、その時々の時代を反映した出来事が発生している。
5月15日付
『AP通信』他：「今日5月15日に何があった？」
●1862年
・エイブラハム・リンカーン大統領（1809～1865年、1861～1865年在任の第16代大統領）が農務省設立を定める法律に署名。
●1918年
・米国初の航空郵便サービスが首都ワシントンとニューヨーク間で開始。
●1930年
・世界初の女性客室乗務員として、正看護師のエレン・チャーチ（1904～1965年、注２後記）がオークランド（カリフォルニア州）～シカゴ（イリノイ州）間フライトに搭乗。航空会社はユナイテッド航空前身のボーイング・エア・トランスポート社（BAT）。
●1942年
・フランクリン・ルーズベルト大統領（1882～1945年、1933～1945年歴代最長在任の第32代大統領）が、婦人陸軍部隊組成を決定する法律に署名。
●1948年
・イスラエル建国。しかし、数時間後に、パレスチナ人支援のためにアラブ諸国が軍隊を派遣したことから第一次中東戦争（注３後記）勃発。
●1954年
・米楽器メーカーのフェンダー社（1945年創業のアリゾナ州法人）製のエレキギター、フェンダー・ストラトキャスター発売。米ギブソン社（1902年創業のテネシー州法人）のレスポールモデルとともに世界双璧。なお、世界初のエレキギターは、米リッケンパッカー社（1931年創業のカリフォルニア州法人）が1932年に発売した、フライングパン。
●1963年
・ダイエット食品製造のウェイト・ウォッチャー社がニューヨークで創立。
●1968年
・米中西部及び南部10州に2日間にわたり竜巻が襲来し、犠牲者72人の大惨事。
●1970年
・ミシシッピー州のジャクソン州立大学（1877年設立）での学生運動が暴徒化したことから、ジャクソン市警及びミシシッピー州警察が投入され、女子学生寮に立てこもった学生らに向けて発砲。結果、2人の黒人学生が死亡。なお、同大学は1964年公民権法施行に伴い、高等教育を受けようとした黒人学生が主となっていたが、度々白人層との間でもめ事が発生していた。
●1972年
・米南部アラバマ州のジョージ・ウォレス知事（1919～1998年、白人至上主義者）が、東部メリーランド州での大統領選キャンペーン中に暴漢に発砲され半身不随に。結果、大統領選撤退。犯人に35年の禁固刑が下り服役。
●1975年
・米軍がカンボジアに侵攻し、クメール・ルージュ（注４後記）によって拿捕された米商船奪還作戦実行。乗組員39人は無事解放されたが、作戦で40人の米兵が殉職。
●1988年
・ソ連軍が、南アジアのアフガニスタン紛争（1978～1989年）を契機に侵攻していた同国からの撤退開始。なお、ソ連軍の犠牲者は1万4千人に上ると言われ、「ソ連のベトナム戦争」とも呼ばれる。
●2000年
・米最高裁が、5対4の僅差で、「女性に対する暴力行為処罰法（1994年制定）」内で言及された、強姦被害女性が加害者を連邦裁判所に提訴する権利があるとの解釈ができる条文について、これを退ける裁定。連邦裁判所の管轄外とするのがその理由。
●2010年
・16歳の女性ジェシカ・ワトソン（26歳）が、7ヵ月かけて無寄港、単独でのヨット世界一周航海を達成し、シドニー港に帰港。
●2015年
・2013年4月15日発生のボストンマラソン爆弾テロ事件（犠牲者3人、負傷者250人超）の犯人ジョハル・ツァルナエク（犯行当時19歳の大学生）に対して、連邦地裁が死刑判決。警官隊によって射殺された兄タメルラン・ツァルナエク（同26歳の大学生）とともに、2002年頃にチェチェン紛争から逃れて難民として米国入国。イスラム過激派組織アルカイダに信奉したことが犯行動機。
●2019年
・元新聞発行人・作家のコンラッド・ブラック被告（75歳）が、ドナルド・トランプ大統領から恩赦獲得。同被告は、2007年に犯した詐欺罪で2010年にシカゴ地裁から42ヵ月の禁固刑の有罪判決を受けて服役していたが、2018年に同大統領の一代記（歯が浮くようなお世辞満載）を記して同大統領より称賛。
・カリフォルニア州消防局幹部が、2018年同州北部で発生した山火事の原因がパシフィック・ガス＆エレクトリック社（1905年設立の同州北部地域への天然ガス・電力供給企業）所有の送電線からの漏電であったとの調査結果を報告。この火災によって、パラダイス市（サンフランシスコ北方の山村）に壊滅的打撃を与え、米国山火事史上最多となる85人が犠牲に。
（注１）五・一五事件：1932年（昭和7年）5月15日に日本で起きた反乱事件。武装した海軍の青年将校たちが総理大臣官邸に乱入し、内閣総理大臣犬養毅を殺害。大正時代に、衆議院の第一党の党首が内閣総理大臣になるという「憲政の常道」が確立したことで、当時の日本は議会制民主主義が根付き始めていたが、一方では1929年（昭和4年）の世界恐慌に端を発した大不況により企業倒産が相次いで、社会不安が増していたことが背景にある。
（注２）エレン・チャーチ：ミネソタ州立大学で看護を学んだ看護師であり、パイロットの資格も取得。BAT求職に当たり、パイロットとしての採用を希望したが叶わず、しかし、同社は、乗客の飛行恐怖を和らげるのに看護師が有効というチャーチの提案を受け入れて採用決定。
（注３）第一次中東戦争：1948年から1949年にかけて行われたアラブ諸国とイスラエルとの戦争で、パレスチナ戦争ともいう。イスラエル側の呼称は「独立戦争」で、アラブ側の呼称は「アン・ナクバ（大災害）」。イスラエルはこの戦争に勝利し、独立国としての地位を固めた。
（注４）クメール・ルージュ：1968～1998年にかけて活動したカンボジアの政治勢力、及び武装組織の俗称。カンボジア内戦（1967～1975年）で、カンプチア共産党を初めとする諸政党を粛清したサロット・サル（ポル・ポト）が率いる派閥と同義語となったことから、ポル・ポト派とも呼ばれる。
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