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2024年03月01日(金)
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【Globali】
 

インドネシア高速鉄道;中国”一帯一路経済圏構想”下のプロジェクトが漸く完工間近【米・中国メディア】

インドネシア首都ジャカルタ~バンドンを結ぶ高速鉄道建設プロジェクトが漸く完工間近となった。当プロジェクトは、2015年に日本コンソーシアムを破って中国が受注したものの、土地買収や環境アセスメント等の未整備で、2019年開業が2023年にまで大幅遅延する見込みとなっている。

10月14日付米『ザ・ディプロマット』オンラインニュース(2001年設立)は、「インドネシア、初の高速鉄道開業に拍車」と題して、7年前に日本コンソーシアムを破って中国が受注したインドネシア初の高速鉄道建設プロジェクトが、この程漸く完工間近となったと報じている。

インドネシアは、東南アジア初となる高速鉄道建設プロジェクトを2023年までに完工・開業すべく注力している。

同プロジェクトは、首都ジャカルタと200キロメートル東南のバンドン(西ジャワ州都、ジャワ島第2の都市)を結ぶもので、中国が推進する一帯一路経済圏構想(BRI)の一環で建設される。...

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米メディア;ウクライナ難民受け入れを契機に悪名高い日本の難民受け入れ制度改善の兆し、と論評

日本は、古くから「単一民族国家」意識が強く、1951年国連採択の「難民の地位に関する条約(難民条約、注後記)」に拘る余り、世界基準と比較して「難民受け入れ」に非常に消極的と批判されてきた。しかし、今回のロシアの軍事侵攻に伴う、ウクライナ難民の受け入れは、従来に比して非常に柔軟な対応をしている。そこで米メディアが、これを契機に、日本における難民受け入れの制度改善に向かう可能性が期待されると論評している。

7月1日付『ザ・ディプロマット』オンラインニュース(2001年設立、インド太平洋地域の政治・社会・文化専門ニュース)は、「ウクライナ戦争を契機に、日本の難民受け入れ制度変更の兆し」と題して、従来より難民受け入れに消極的だった日本が、ロシアの軍事侵攻によって故国を離れざるを得なくなったウクライナ人を積極的に受け入れていることから、これを契機に制度改革が起こる期待について論評している。

日本はこれまで、難民受け入れに非常に消極的と批判されてきている。...

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