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2023年01月27日(金)
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【Globali】
 

米メディア;与党・自民党が習国家主席の国賓招待中止を決議、と断定報道

自民党は7月7日、政調審議会・外交部会において採択された、中国による香港国家安全維持法の制定・施行を非難する一環で、習近平(シー・チンピン)国家主席の国賓来日について、“中止を要請せざるを得ない”と明記した決議案を了承した。これは、中国との友好関係を重視する二階俊博幹事長らの注文に配慮し、“中止を要請する”との原案から表現を弱めたものである。しかし、米メディアは、そのような内部事情は頓着せず、“与党・自民党が習国家主席来日中止を決定”と断定的表現で報道している。

7月8日付『AP通信』:「日本の首相、習主席来日をキャンセルするよう要求される」

与党・自民党は7月7日、中国による香港国家安全維持法の施行を受けて、習国家主席の来日をキャンセルするよう安倍晋三政権に求めるとの決議を採択した。

中山泰秀自民党外交部会長は、“同法の制定・施行によって、香港の自由・人権・民主主義が脅かされると国際社会から強い懸念が表されていることから、習国家主席の国賓来日をキャンセルする以外考えられない”と決議につき説明した。...

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親中国家のカンボジア;中国にシャム湾沿岸の軍港使用の独占権付与との報道につき繰り返し否定【米・カンボジアメディア】

カンボジアはこれまで、最も親中派の国家と言われ、例えば南シナ海での中国の一方的海洋進出についても、様々な国際会議の場で支持を表明している。見返りに中国側からの経済的支援を享受してきた訳だが、この程、米メディアによる“同国南西部のシャム湾沿岸軍港の独占使用権を中国に付与”との報道を繰り返し否定し、軍事政策では中国一辺倒ではない姿勢を明確にしている。

6月2日付米『ザ・ディプロマット』オンラインニュース(『AP通信』配信):「フン・セン首相、中国にカンボジア軍港独占使用権付与との報道を全面否定」

カンボジアのフン・セン首相(69歳、元軍人)は6月1日、中国に同国軍港独占使用権を付与したとの報道を繰り返し否定した。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は、米高官が昨年作成された初期段階の中国・カンボジア間契約書案を手に入れたが、それによると、カンボジア南西部のシャム湾沿岸のリアム軍港独占使用権(中国軍兵士駐留、武器保管、軍艦接岸等)を今後30年間にわたり中国に付与するという内容だったと報道していた。...

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