海上自衛隊とインド海軍は9月26～28日の間、アラビア海においてJIMEX 2020を実施した。

『ザ・タイムズ・オブ・インディア』（1838年創刊）によれば、第4回目となる二国間共同軍事演習JIMEXは2012年から続けられていて、今回の訓練によって、強大化する中国を睨み、両国間の国防協力が更に強化されたという。...

海上自衛隊とインド海軍は9月26～28日の間、アラビア海においてJIMEX 2020を実施した。

『ザ・タイムズ・オブ・インディア』（1838年創刊）によれば、第4回目となる二国間共同軍事演習JIMEXは2012年から続けられていて、今回の訓練によって、強大化する中国を睨み、両国間の国防協力が更に強化されたという。

同訓練には、海上自衛隊からヘリコプター搭載護衛艦“かが”、ミサイル駆逐艦“いかづち”が、 インド海軍からはステルス型駆逐艦、ステルス型フリゲート艦、補給艦が参加しており、更に両国のヘリコプター・戦闘機・偵察機等が加わっている。

両国は、6月下旬にもマラッカ海峡で巡航訓練を実施しているが、同月半ばには、正にインドと中国両軍がラダック（ヒマラヤ山脈西部の国境付近）において軍事衝突を起こしていた。

また、9月9日には、日印両国にオーストラリアを加えた三ヵ国間兵站協定（物資の配給や 整備、兵員の展開や衛生、施設の構築や維持等の協力）に合意している。

更に、日本は2015年より、米印共同軍事演習マラバル（1992年開始の演習）に正式参加している。

このようにして日本とインドは、機会あるごとに連携して、国防協力を実施してきており、そこには常に中国に対峙するという共通の意思が認められる。

特に、安倍晋三首相が第1次政権を執っていた2007年、インド議会において“両海の合流”と題した演説を行い、インド洋と太平洋を結び付けた共同開発を提唱したことから、インド側は大いに感迎した。

そして、同首相は第2次政権を執ってからの2014年9月、ナレンドラ・モディ首相が就任するや否やインドを再訪し、両国関係の強化を訴えている。

この程、同首相が辞任したことにインド側も落胆しているが、後任の菅義偉新首相も、安倍政権で官房長官として執務していたこと、更に、安倍政権の政策を基本的に踏襲すると意思表明していることから、インド側としても今後に期待している。

ただ、日本側にとっては、特に防衛装備品の対印ビジネスが余りうまくいっていないことが不満であるとみられる。

例えば、新明和工業製US-2水陸両用機について、9年間も協議を続けているのに未だ成約に至っていない。

また、日本側この程、インド海軍のプロジェクト75-I（通常動力型潜水艦6隻の新建造計画）から撤退している。

9月27日付インド『ザ・タイムズ・オブ・インディア』：「インド・日本両国によるJIMEX 2020がアラビア海で開始」

インドと日本両国の海軍の連携強化を目的としたJIMEX 2020が、9月26日から3日間にわたってアラビア海で開始した。

これは2012年に始められて以降、隔年に実施されている。

インド海軍からは、クリシナ・スワミナサン少将の指揮の下、最新鋭のステルス型駆逐艦“チェンナイ”、同じくステルス型フリゲート艦“タルカシュ”、補給艦“ディパック”が参加している。

海上自衛隊からは、今野泰樹海将補の指揮の下、ヘリコプター搭載護衛艦“かが”、ミサイル駆逐艦“いかづち”が参加している。

安倍晋三前首相を引き継いで、菅義偉前官房長官が9月17日、後任首相に就任した。

新首相は就任会見で、基本的に安倍氏の政策を継承すると表明している。

すなわち、外交について言えば、アジア諸国との連携強化、日米関係の継承・強化、そして必要に応じて中国と対峙する姿勢である。...

安倍晋三前首相を引き継いで、菅義偉前官房長官が9月17日、後任首相に就任した。

新首相は就任会見で、基本的に安倍氏の政策を継承すると表明している。

すなわち、外交について言えば、アジア諸国との連携強化、日米関係の継承・強化、そして必要に応じて中国と対峙する姿勢である。

そして、具体的施策としては、安倍前首相の政治的遺産と呼ぶべきFOIPの推進である。

これを具現化する上で、インドやベトナム等アジア主要国との戦略すり合わせが必要となるが、その中で最も重要なのはインドネシアとの連携強化である。

日本とインドネシアの、これまで及び今後の関係が如何に重要であるかについて、以下に述べる。

（１） 経済

・インドネシアはかねてより、日本からの投資受け入れに積極的であり、結果、2019年上半期の実績では、直接投資総額（FDI、注後記）がシンガポールに次いで2位となり、中国を上回っている。

・最近になって、インドネシア政府から日本側に対して、5年前に中国企業に発注してしまったジャカルタ・バンドン高速度鉄道建設事業について、再度の参画の検討要請があった。これは、当初の建設工事期間・総工費通りに進められない中国企業との契約を破棄しようとする意思表示に他ならない。

（２） 国防

・2016年に日本・インドネシア海事フォーラム立ち上げに合意し、両国間の海事全般の協力関係を確認している。

・ここ数年、南シナ海における中国の一方的な海洋進出に日本としても公然と異議を申し立てているが、インドネシアも、同海域南端のナトゥナ諸島周辺への中国漁船・海警艇の侵入に業を煮やしており、日本の支援に期待している。

（３） COVID-19

・日本は今年7月、COVID-19対策支援（景気対策含め）の一環で、インドネシアに対し、20億円の供与に加えて500億円を融資することを決定している。

・一方、ジョコ・ウィドド大統領（59歳）も直近で、COVID-19から派生した問題で、中国生産拠点を見直そうとしている日本企業を積極的にインドネシアに誘致するよう指示を出している。

（４） インドネシア通の閣僚留任

・麻生太郎副総理兼財務相（80歳）は2019年12月、二国間貿易・直接投資のための現地通貨決済を促進するための協力枠組みを設立することを目論んだ基本覚書を締結した。この枠組みは2020年8月に設立されており、両国間経済関係が益々活発化することになると期待される。

・茂木敏充外相（64歳）は、COVID-19感染流行深刻化前にインドネシアを訪問し、インフラ、人的資源開発、海事協力、FOIP推進等のための両国間パートナーシップにつき合意した。更に、今年8月下旬、COVID-19問題で中断を余儀なくされていたFOIP推進に関わる協議のため、インドネシアを含めたASEAN主要国を歴訪している。

・梶山弘志経済産業相（64歳）は今年7月、ルフット・パンジャイタン海事・投資担当調整相（72歳）とのテレビ会議を通じて、インドネシアが輸出用自動車生産集約拠点にしようとしているバタン工業団地（ジャワ島中部）への日本企業の参加について積極的に協議した。

以上みてきたとおり、菅新首相がアジア外交を推進していく上で、場合によって中国と対峙することを考えると、ASEANとの連携が重要で、その中でも特にインドネシアとの関係強化が必須であり、かつそれを進めるのに絶好の機会が訪れていると言えよう。

（注）FDI：インドネシア投資協調委員会データによると、1位シンガポール34億ドル（5,348事業）、2位日本24億ドル（3,708事業）、3位中国23億ドル（1,518事業）、4位香港13億ドル（1,068事業）、5位マレーシア10億ドル（1,432事業）・・・、総額282億ドルと前年同期比＋9.4%となっている。