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2024年02月29日(木)
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【Globali】
 

米メディア;菅新首相にとって、安倍前首相の政治遺産”インド太平洋戦略”具現化のためインドネシアとの連携強化が大事と論評

9月半ばに就任した菅義偉新首相(71歳)は、基本的に安倍晋三前首相(66歳)の政策を踏襲するとしている。そこで、ある米メディアは、安倍氏が政治遺産とした“自由で開かれたインド太平洋戦略構想(FOIP)”を米国も追随しようとしている以上、場合によって中国と対峙していく上でも肝要となる、東南アジア諸国連合(ASEAN)との関係、その中でも特にインドネシアとの連携強化が大事となると論評している。

9月22日付『ザ・ディプロマット』オンラインニュース:「安倍首相後任、インドネシアとの連携強化の絶好の機会」

安倍晋三前首相を引き継いで、菅義偉前官房長官が9月17日、後任首相に就任した。

新首相は就任会見で、基本的に安倍氏の政策を継承すると表明している。

すなわち、外交について言えば、アジア諸国との連携強化、日米関係の継承・強化、そして必要に応じて中国と対峙する姿勢である。...

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米メディア;与党・自民党が習国家主席の国賓招待中止を決議、と断定報道

自民党は7月7日、政調審議会・外交部会において採択された、中国による香港国家安全維持法の制定・施行を非難する一環で、習近平(シー・チンピン)国家主席の国賓来日について、“中止を要請せざるを得ない”と明記した決議案を了承した。これは、中国との友好関係を重視する二階俊博幹事長らの注文に配慮し、“中止を要請する”との原案から表現を弱めたものである。しかし、米メディアは、そのような内部事情は頓着せず、“与党・自民党が習国家主席来日中止を決定”と断定的表現で報道している。

7月8日付『AP通信』:「日本の首相、習主席来日をキャンセルするよう要求される」

与党・自民党は7月7日、中国による香港国家安全維持法の施行を受けて、習国家主席の来日をキャンセルするよう安倍晋三政権に求めるとの決議を採択した。

中山泰秀自民党外交部会長は、“同法の制定・施行によって、香港の自由・人権・民主主義が脅かされると国際社会から強い懸念が表されていることから、習国家主席の国賓来日をキャンセルする以外考えられない”と決議につき説明した。...

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