フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領（76歳）は、2016年に就任以来、長い間築き上げられた米比同盟関係を差し置いて、中国・ロシアとの関係強化政策をとってきた。同大統領としては、力で全く敵わない中国等と敵対するのではなく、むしろ経済支援をうまく引き出して自国の繁栄に繋げようと腐心してきている。それは南シナ海における中国の一方的海洋進出活動に対しても同様で、中国大漁船団がフィリピンの排他的経済水域（EEZ）に長期に留まっているにも拘らず、この程、中国批判を繰り返す閣僚らに対して、これ以上の批判的言動を禁止する措置を講じるとの命令を出した。

5月19日付米『ザ・ディプロマット』オンラインニュース（2001年設立）：「フィリピン大統領、閣僚に対して南シナ海問題での発言禁止措置」

ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は5月17日、閣僚に対して南シナ海問題での発言を禁止する措置を講じた。

これは、中国の数百隻の大漁船団が、フィリピンのスプラトリー諸島（南沙諸島）のEEZ内にあるホイットサン礁に3月から長期間留まっていることに業を煮やした複数の閣僚が、中国批判を公に表明する事態が繰り返され、反って中国を刺激する結果になっていることを同大統領が考慮したためとみられる。...

5月19日付米『ザ・ディプロマット』オンラインニュース（2001年設立）：「フィリピン大統領、閣僚に対して南シナ海問題での発言禁止措置」

ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は5月17日、閣僚に対して南シナ海問題での発言を禁止する措置を講じた。

これは、中国の数百隻の大漁船団が、フィリピンのスプラトリー諸島（南沙諸島）のEEZ内にあるホイットサン礁に3月から長期間留まっていることに業を煮やした複数の閣僚が、中国批判を公に表明する事態が繰り返され、反って中国を刺激する結果になっていることを同大統領が考慮したためとみられる。

同大統領はテレビ会議を通じて、“今後、全ての閣僚に対して、フィリピン西方で起こっている問題に関して、如何なる相手にも媒体にも発言することを禁ずる”とした上で、“本件討議する必要がある場合は、まず政権内で話すことを求める”と釘を刺した。

3月の第1週に、フィリピンの哨戒機が同礁近海に係留されている中国大漁船団を発見して以来、多くの政治家らから、同大統領の対中融和政策に反して、中国側を非難する声が次々に上がった。

3月22日には、デルフィン・ロレンザーナ国防相（72歳）が中国に宛てた文書の中で、“フィリピン主権を脅かす行動は即刻止めて、大漁船団を可及的速やかに退去させるよう求める”と申し入れた。

更に5月3日には、言いたいことをツイッターですぐつぶやいてしまうことで知られるテオドロ・ロクシン外相（72歳）が、何と“早く出て失せろ”と極端な言い回しで中国を非難した。

これには早速中国外交部（省に相当）から、二国間外交上問題だと非難されるに至り、同相は陳謝に追い込まれている。

同大統領は、2016年に就任以来、親中政策を標榜し、同年に常設仲裁裁判所（PCA、1899年オランダ・ハーグに設立）が下した、中国側に南シナ海における主権を認めないとの裁定についても、中国側にその履行を求めない対応をしてきた。

同大統領としては、富も力も壮大な中国からの支援を得ることで、インフラ整備含めてフィリピン経済の発展に繋げたいと欲したものと考えられる。

ただ、これまでのパターンでは、数々の中国側の傍若無人な行動に対して、閣僚らに強硬意見を述べさせた後、同大統領が対中懐柔に乗り出すということが繰り返されてきている。

しかし、今回発令した中国批判封じ込め措置に関しては、同大統領としても、中国側の傍若無人さに思うところがあってか、翌日の5月18日には、当該発言禁止措置が弱腰とみられないよう、“主権擁護のため、EEZ内の監視活動は今後も継続する”とし、“自国の立場や権利を放棄するつもりはない”との声明を発表している。

同日付フィリピン『ザ・デイリィ・トリビューン』紙（2000年刊行）：「ドゥテルテ大統領、フィリピンの海洋主権を再度強調」

ドゥテルテ大統領は5月18日、南シナ海の領有権問題に関わる批判を無視しようとしていると前日に表明したことに関して、誤解して取られないようにするためか、フィリピン西沖のスプラトリー諸島内の領有権について擁護する立場に何ら変わりない、とする声明を発表した。

ハリー・ローク大統領報道官（54歳）が読み上げたもので、同大統領は、“フィリピン西海域において保有する領有権は全く変更なく、今後もその主権を擁護していくために、行政機関による監視活動を継続していく”と表明している。

更に同大統領は、2016年にPCAにおいて勝ち取ったフィリピンの権利は、如何なる国によっても侵されることはないと強調した。

同大統領は以前、PCA裁定など“ただの紙切れ”と呼んで、それを活用しようとしなかったが、今回は改めて、“その権利を放棄する意向はない”とし、“フィリピンはその原則に従って強靭な対応をしていく”と言及している。

一方、ローク報道官は、同大統領が前日に全閣僚に対して、フィリピン西沖の領有権問題に関わる公の場での発言を禁止するとした措置に関して、自身はもとより、ロクシン外相もその立場上、発言することを抑制されてはいない旨付言した。

シンガポールのシンクタンク「東南アジア研究所」ASEAN研究センター（ASC）が2月10日に発表した調査によると、東南アジアの専門家の間で米国支持が高まっていることが明らかになった。

「東南アジア研究所」が発表した「東南アジアの現状2021」は、ASEAN全体で1,000人以上の回答者を対象に、新型コロナウイルス対策、リーダーシップにおける最大の懸念や地政学的見解、意見を調査したものである。調査は、ASEANに加盟する10カ国の議員、ジャーナリスト、ビジネスマン、専門家を対象に、昨年の11月から今年の1月にかけてオンラインで実施された。

ニュースサイト『ザ・ディプロマット』は、2020年は新型コロナウイルスのパンデミック、東南アジアのいくつかの国での政治的動乱、米国と中国の間の緊張の高まりに支配された年であったことから、発表された報告書には多くの関心が集まっていると報じている。...

「東南アジア研究所」が発表した「東南アジアの現状2021」は、ASEAN全体で1,000人以上の回答者を対象に、新型コロナウイルス対策、リーダーシップにおける最大の懸念や地政学的見解、意見を調査したものである。調査は、ASEANに加盟する10カ国の議員、ジャーナリスト、ビジネスマン、専門家を対象に、昨年の11月から今年の1月にかけてオンラインで実施された。

ニュースサイト『ザ・ディプロマット』は、2020年は新型コロナウイルスのパンデミック、東南アジアのいくつかの国での政治的動乱、米国と中国の間の緊張の高まりに支配された年であったことから、発表された報告書には多くの関心が集まっていると報じている。

同ニュースサイトは、最も明白で印象的なのは、2つの超大国に対するASEAN地域の相対的な意見の変化であると伝えている。仮にどちらの国と同盟を組むかという質問に対して、回答者の61.5％が「どちらかといえばアメリカと同盟を組む」と答えたのに対し、中国を選ぶと回答した人は38.5％にとどまり、昨年の46.4％から大幅に減少した。同調査の研究者はまた、東南アジア諸国からの不信感が上昇した唯一の大国は中国であり、2020年の60.4％から2021年には63.0％に上昇したと指摘している。

ここ数年の調査結果と同様に2021年の調査でも、東南アジアのエリートは中国の力に感心しているものの、恐れも抱いているという結果が出た。回答者の76.3％が中国を東南アジアで最も影響力のある経済大国としているが（米国は7.4％）、72.3％がこの地域の「懸念」でもあると回答している。同様に、49.1％の回答者が中国をこの地域で最も重要な「政治的・戦略的」パワーであると見なしており、88.6％の回答者がこの事実が気がかりであると回答している。

報告書は、「ASEAN地域における中国の支配的な経済的および政治的影響力は、愛情よりも畏敬の念を生み出した」とし、「大多数の人は、このような中国の経済的影響力と軍事力が組み合わされて、自国の利益と主権を脅かすために利用される可能性があることを心配している。」と報告している。

一方、米国に対しては、回答者の48.3％が好意的に捉えていると回答し、2020年の30.3％から「驚くほどの好転」を見せた。米国を信頼している東南アジアの人々は、米国には「グローバルなリーダーシップを提供する政治的意志」があり、その軍事力は「世界の平和と安全のための資産である」と信じていると答えている。

報告書はまた、日本が最も友好的で信頼できる戦略的パートナーとして選ばれ、信頼度は昨年の61.2％から67.1％に上昇したと報告している。EUへの信頼を表明した人の割合も、昨年の38.7％から2021年には51％と上昇した。

シンガポールのオンラインニュースサイト『アセアン・トゥデイ』によると、中国は東南アジア人の間で不信のレベルが高まっている唯一の主要国であり、63％が、北京が「世界の平和、安全、繁栄、統治に貢献する」という確信をほとんどまたは全く持っていないと回答し、2019年の51.5％から上昇した。しかし、この不信感は、中国のリーダーシップ、能力、信頼性に対する疑念よりもむしろ、経済的、軍事的な力を乱用するかもしれないという懸念によるものであった。

なお、国別に見ると、「中国を支持したい」との回答が多数を占めた国はラオスとブルネイであった。逆にアメリカへの支持率が最も高かったのはフィリピン（86.6％）とベトナム（84％）であった。

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