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2024年05月31日(金)
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【Globali】
 

米メディア;ウクライナ難民受け入れを契機に悪名高い日本の難民受け入れ制度改善の兆し、と論評(2022/07/02)

日本は、古くから「単一民族国家」意識が強く、1951年国連採択の「難民の地位に関する条約(難民条約、注後記)」に拘る余り、世界基準と比較して「難民受け入れ」に非常に消極的と批判されてきた。しかし、今回のロシアの軍事侵攻に伴う、ウクライナ難民の受け入れは、従来に比して非常に柔軟な対応をしている。そこで米メディアが、これを契機に、日本における難民受け入れの制度改善に向かう可能性が期待されると論評している。

7月1日付『ザ・ディプロマット』オンラインニュース(2001年設立、インド太平洋地域の政治・社会・文化専門ニュース)は、「ウクライナ戦争を契機に、日本の難民受け入れ制度変更の兆し」と題して、従来より難民受け入れに消極的だった日本が、ロシアの軍事侵攻によって故国を離れざるを得なくなったウクライナ人を積極的に受け入れていることから、これを契機に制度改革が起こる期待について論評している。

日本はこれまで、難民受け入れに非常に消極的と批判されてきている。...

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比ドゥテルテ大統領;後任候補に誰を推すか沈黙を守るも、本音は自身を国際刑事裁判所に告発しないマルコスJr.の当選期待か?【米メディア】(2022/04/05)

3月27日付GLOBALi「フィリピン;ウクライナ侵攻のロシア、常に威圧的な中国に辟易してか、誰が次の大統領になっても親米路線に復帰」どおり、6年に一度行われる大統領選について報じた。そして今回、ロドリゴ・ドゥテルテ現大統領(77歳、2016年就任)が後任候補として誰を推すか依然沈黙を守っているが、数多の候補者の中で唯一現大統領を批判していないボンボン・マルコスJr.候補(64歳、故フェルディナンド・マルコス元大統領長男)ならば、当選後に自身を国際刑事裁判所(ICC、注後記)に引き渡さないだろうと信じて、最適な時期を選んで恩を売る形で同候補の推薦宣言をするものとみられている。

4月4日付『ザ・ディプロマット』オンラインニュース(2002年設立のアジア太平洋地域専門のメディア)は、「ロドリゴ・ドゥテルテ現大統領は、後任候補として誰を推すのかいつまで沈黙するのか」と題して、現大統領は、政界引退後に自身がICCに告発されない保障を求めうるマルコスJr.候補を推すと考えられると報じている。

ロドリゴ・ドゥテルテ現大統領は、5月9日の大統領選に先立ち、同日に投票が行われる上院議員候補(半数の12人が改選)及び地方議会議員候補について、与党・PDP-ラバン(民主党・国民の力、1983年設立)の公認とする候補者を承認した。...

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