日本は、古くから「単一民族国家」意識が強く、1951年国連採択の「難民の地位に関する条約（難民条約、注後記）」に拘る余り、世界基準と比較して「難民受け入れ」に非常に消極的と批判されてきた。しかし、今回のロシアの軍事侵攻に伴う、ウクライナ難民の受け入れは、従来に比して非常に柔軟な対応をしている。そこで米メディアが、これを契機に、日本における難民受け入れの制度改善に向かう可能性が期待されると論評している。
7月1日付
『ザ・ディプロマット』オンラインニュース（2001年設立、インド太平洋地域の政治・社会・文化専門ニュース）は、「ウクライナ戦争を契機に、日本の難民受け入れ制度変更の兆し」と題して、従来より難民受け入れに消極的だった日本が、ロシアの軍事侵攻によって故国を離れざるを得なくなったウクライナ人を積極的に受け入れていることから、これを契機に制度改革が起こる期待について論評している。
日本はこれまで、難民受け入れに非常に消極的と批判されてきている。
しかし、岸田文雄首相（64歳）の主導の下、ウクライナ軍事侵攻のロシアを厳しく非難する裏返しとして、従来になくウクライナ人の受け入れに前向きな対応をとっている。
まず、日本に親戚や知人がいるウクライナ人に限定して受け入れを始めたが、すぐに無条件で戦火を逃れた全てのウクライナ人を受け入れることとなり、偶々現地に派遣されていた政府専用機にウクライナ人20人を搭乗させて日本に連れてきたこともある程である。
日本が4月16日現在で受け入れたウクライナ人は649人で、直近10年で受け入れた難民（注２後記）の2倍以上となっている。
ただ、日本が受け入れ前提で考察したのは、1951年難民条約で定義された“難民”の条件に当てはまらないウクライナ人を受け入れるため、“避難民”と解釈することで居住権や福利厚生を適用できるようにしたことである。
そもそも日本は、難民条約を1979年に批准して適用を始めたが、この契機となったのが1975年に終結したベトナム戦争に伴い発生したインドシナ難民（ベトナム、ラオス、カンボジア）であった。
テキサスクリスチャン大（1873年設立の私立大学）のマイケル・ストラス政治学部教授は、日本が1975～2005年の間にインドシナ難民を約1万1千人（編注；外務省データによると1万1,319人）受け入れているが、日本の「単一民族国家」意識から考えて異例のことであり、恐らく国際的危機に則った緊急避難的に日本の割り当て分の受け入れに応じたものだと分析している。
従って、同教授は、今回のウクライナ人受け入れも、インドシナ難民の際と同様、短期的な緊急支援の一環の措置であると解釈されるとコメントしている。
しかし、スリランカ女性が名古屋出入国管理局下の収容所で死亡した事件を契機に、日本の「出入国管理及び難民認定法（ICRRA、注３後記）」の中に「ノン・ルフ―ルマン原則（注４後記）」に反する条項が含まれていることが問題提起されるに至っている。
松野博一官房長官（59歳、2021年就任）は、ウクライナ戦争勃発後、“日本国は、戦争によって逃れた人々を守ることに最善を尽くす”と表明していた。
そこで、従来の“難民”認定条件を緩和する“準難民”という定義を定めたICRRA改定法案の検討が始められるのではないかと期待されている。
ただ、ハーグ応用科学大（1987年設立、オランダの市立大学）のウィリアム・トーマス・ワースター国際法教授は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR、1950年設立）や多くの欧米諸国が、冷戦時に採択された1951年難民条約における難民の定義を時代の変遷に合わせて拡大・適用してきているのに対して、日本は「単一民族国家」意識からか、大きく後れを取ってきていると批判している。
しかし、実際問題、新たな法制定の動きは曖昧なままではあるが、日本政府が積極的にウクライナ人を受け入れている。
従って、日本の現行法での難民認定事情は国際基準に合致していないものの、今回のウクライナ人対応を契機に、新たな段階に進んでいくものとみられる。
（注１）難民条約：1951年7月、難民および無国籍者の地位に関する国連全権委員会議で、難民の人権保障と難民問題解決のための国際協力を効果的にするため採択した国際条約。1954年発効。同条約第１条で、難民とは「人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けられない者またはそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者」と定義されている。
（注２）直近10年で受け入れた難民：2010～2020年の間、タイ、マレーシア他のアジア地域滞在のミャンマー難民を250人余り受け入れている。以降も、年1～2回、約60人を限度に難民認定審査の上で受け入れる態勢をとっている。
（注３）ICRRA：出入国管理制度（日本国への入国、帰国、日本国からの出国、外国人の日本国在留に関する許可要件や手続、在留資格制度、出入国在留管理庁の役割、不法入国や不法在留に関する罰則等）、並びに難民条約及び難民議定書に基づく難民認定制度等を定めた日本の法令。1951年制定。
（注４）ノン・ルフールマン原則：生命や自由が脅かされかねない人々（特に難民）が、入国を拒まれ、あるいはそれらの場所に追放したり送還されることを禁止する国際法上の原則。1951年難民条約及び1967年議定書で成文化。但し、難民や亡命者として認めないことで、この原則を回避しようとする国が多いことが指摘されている。
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4月4日付
『ザ・ディプロマット』オンラインニュース（2002年設立のアジア太平洋地域専門のメディア）は、「ロドリゴ・ドゥテルテ現大統領は、後任候補として誰を推すのかいつまで沈黙するのか」と題して、現大統領は、政界引退後に自身がICCに告発されない保障を求めうるマルコスJr.候補を推すと考えられると報じている。
ロドリゴ・ドゥテルテ現大統領は、5月9日の大統領選に先立ち、同日に投票が行われる上院議員候補（半数の12人が改選）及び地方議会議員候補について、与党・PDP-ラバン（民主党・国民の力、1983年設立）の公認とする候補者を承認した。
しかし、自身の後任候補として誰を推すかについては、依然沈黙を守っている。
同大統領は狡猾なベテラン政治家であり、これまでも大衆や対立候補等を困惑させるためか、いくつもの矛盾した声明を発表することで知られている。
そこで、今回沈黙を守っているのは、自身にとって最も有益と思われる時機を待って、誰を後任候補として推すか発表するものとみられる。
ただ、これまでの同大統領の発言や対応から推測されることは、数多の候補者の中で、唯一ドゥテルテ政権を批判せず、かつ、目玉とされたインフラ政策（BuildBuildBuild事業政策）を踏襲すると宣言している、ボンボン・マルコスJr.候補を推すものと考えられる。
特に、同大統領は、ICCが2019年に、同大統領が推進した「麻薬撲滅運動」の下で容認した超法規的殺人が深刻な人権侵害に当たる可能性があるとして、同大統領の個人犯罪容疑の捜査に入ると示唆していることから、同大統領の政権引退後にICCに身柄を引き渡されることを恐れている。
現段階では、マルコスJr.候補の方が、現大統領の推薦を取り付けることで、支持率上昇を期待していることから、そこで同大統領は、ICC問題を不問に付すことと引き換えに、同候補に売る恩を最大化できる時機を狙っているものと考えられる。
更に、マルコスJr.候補には、かつてコカイン使用疑惑が上がっていたことと、内国歳入庁（1904年設立、国税庁に相当）からマルコス家遺産に関わる相続税の未払い問題を指摘されていることから、同大統領としては、これらの問題が同候補の支持率にどう影響するのか見極めたいとの思いもあるとみられる。
なお、与党・PDP-ラバン幹部や現閣僚の何人かはかつて、イスコ・モレノ現マニラ市長（47歳、元俳優）やレニー・ロブレド現副大統領（56歳、野党・リベラル党所属、現大統領を最も批判）を推薦すると公言していた。
しかし、与党は先月下旬、大統領候補としてマルコスJr.を、また、副大統領候補としてサラ・ドゥテルテ現ダバオ市長（43歳、野党・ラカス-キリスト教イスラム教民主党所属、現大統領の実娘）を推薦することを正式決定している。
ただ、同党はその際、現大統領は依然推薦候補を決めていないと敢えて付け加えている。
（注）ICC：個人の国際犯罪を裁く常設の国際裁判所。1998年7月、国連全権外交使節会議において採択された国際刑事裁判所ローマ規程に基づき、2003年3月にオランダのハーグに設置。国際関心事である重大な犯罪について責任ある「個人」を訴追・処罰することで、将来において同様の犯罪が繰り返されることを防止することを目的としている。
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