日本政府は昨年末、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を発表した。IWCの設立目的が“捕鯨産業の秩序ある発展”であったが、クジラの捕獲を一切認めない立場に固執する反捕鯨国との対立が深まり、機能不全に陥っているためとしている。しかし、一部の米メディアは、市場動向を無視して、捕鯨団体という一部の圧力団体からのはたらきかけで、国際団体からの脱退という愚行を犯したと手厳しい。そして、競争力のない自国の農業を守るべく、日本政府に対して、輸入農産品の関税撤廃、あるいは引き下げに反対するよう訴えている農業協同組合（JA）と同様、多くの市民に害を及ぼすばかりか、結果として日本経済を弱体化させる張本人だとして、糾弾している。

1月5日付『ザ・ディプロマット』オンラインニュース：「農業団体等、日本政府へ有害な圧力を加える団体」

　　日本政府は2018年末、商業捕鯨を再開するため、IWCからの脱退を発表した。

　　『ジャパン・タイムズ』紙によれば、捕鯨団体を支持基盤とする議員連の圧力を受けて、安倍晋三首相が止む無く決断したと報じている。

　　現在日本では、クジラ肉の消費量は激減していて、なおかつ、小売業界やレストラン業界からクジラ肉の引き取りを拒絶されているという現実問題があるにも拘らず、である。...

1月5日付『ザ・ディプロマット』オンラインニュース：「農業団体等、日本政府へ有害な圧力を加える団体」

　　日本政府は2018年末、商業捕鯨を再開するため、IWCからの脱退を発表した。

　　『ジャパン・タイムズ』紙によれば、捕鯨団体を支持基盤とする議員連の圧力を受けて、安倍晋三首相が止む無く決断したと報じている。

　　現在日本では、クジラ肉の消費量は激減していて、なおかつ、小売業界やレストラン業界からクジラ肉の引き取りを拒絶されているという現実問題があるにも拘らず、である。

　　同紙はまた、この措置によって仮にクジラ肉が市場に出回るようになっても、特に若い世代から、クジラ肉の需要が拡大することは予想できないとも報じている。

　　日本の捕鯨産業は矮小化し、現在は政府補助政策で生き残っていると言える。

　　これと同様、日本の農業人口も減少し、2016年時点で僅か200万人以下となっている。

　　しかし、捕鯨団体と同様、人口比2%弱を擁する農業団体であるJAが、今後の日本経済や政治の行方を占うことになる、行政府の方針に影響を与えていることは重大な問題である。

　　すなわち、JAがこれまで行ってきたのは、競争力のなくなった一部の国内農産品を守るため、日本政府に対して、輸入農産品への関税撤廃、あるいは引き下げに真っ向から反対してきている。

　　同時にJAは、様々な形で日本政府から補助金を獲得している。

　　一方で、アベノミクスに代表される経済政策が進められてきた中にあって、日本人の給与水準は長い間停滞したままである。

　　にも拘らず、日本の消費者は、政府補助を受けたJAや捕鯨団体の圧力の下、高い関税がかけられたままの輸入産品や、割高な国内産品を買わざるを得ない状況に追い込まれている。

　　更に言えば、国政を預かる政治家の多くは、人口の少ない地方を本拠とする農業団体や捕鯨団体の支持者で持っているのに対して、人口が多く消費が最大の都市に暮らす市民にとっては、かかる行政府の方針に甘んじて従わざるを得ない状況と言える。

　　特に、多くの非正規雇用労働者や待機児童を抱える若い夫婦としては、JAや捕鯨団体への補助金よりも、むしろ、安倍首相の掲げる“働く環境改善”のために支出して欲しいと望んでいるはずである。

　　かくして、人口減少に喘ぎ、今後の経済規模縮小という問題を抱える日本にとって、一部の団体からの圧力に屈することなく、真に日本の将来のためになるような、大胆な構造改革及び革新的な事業展開に注力していくことが肝要であろう。

12月25日付Globali「マティス米国防長官辞任のニュースに一番動揺しているのは南シナ海周辺国（？）」の中で報じたとおり、軍事専門家の多くは、米同盟国との共同歩調を主張・体現してきたジェームス・マティス米国防長官の辞任発表について、最も動揺しているのは、中国と領有権争いを繰り広げてきた南シナ海周辺国であるとコメントしている。そうした状況下、かつての大英帝国の勢いを彷彿させるように、英国国防相がこの程、アジアにおいてかつて英国が庇護の下にあった南シナ海周辺国を支援すべく、新たに英国海外基地を設営する考えを披露した。

1月4日付『CNNニュース』：「英国海外軍事基地を南シナ海に設営するとの計画は全くあり得ない話ではない」

　　英国のギャビン・ウィリアムソン国防相は12月30日、英国メディア『ザ・テレグラフ』紙のインタビューに答えて、Brexit（英国のEU離脱）後において、英国軍がかつてのように世界における存在感を高める必要があると強調した。

同相は、この一環で、東南アジアとカリブ海にそれぞれ新たに海軍基地を設営する計画があることを明らかにした。...

1月4日付『CNNニュース』：「英国海外軍事基地を南シナ海に設営するとの計画は全くあり得ない話ではない」

　　英国のギャビン・ウィリアムソン国防相は12月30日、英国メディア『ザ・テレグラフ』紙のインタビューに答えて、Brexit（英国のEU離脱）後において、英国軍がかつてのように世界における存在感を高める必要があると強調した。

同相は、この一環で、東南アジアとカリブ海にそれぞれ新たに海軍基地を設営する計画があることを明らかにした。

反対派からは早速、意図が不明確であるし、更に、資金はどう手当てするのかとの批判の声が上がった。

しかし、軍関係筋によると、以下の背景により、東南アジアにおける新たな軍事基地設営は意義があると分析する。

①　20世紀前半、英国の植民地だったシンガポール、及び保護領だったブルネイとは、依然有事の際の軍事的支援をする関係が続いており、英国海軍の寄港先となっている。

②　1970年代に、英国がアジア圏から駐留軍を引き上げる際、シンガポール・豪州・ニュージーランド・マレーシアとの間で1971年、「5ヵ国防衛協定」を締結している。

米メディア『ザ・ディプロマット』によると、東南アジア地域における最も古い防衛協定であるという。この協定の下、昨年10月にもシンガポール沖で、南シナ海安全保障維持の観点から、3週間にわたり5ヵ国共同実戦訓練が実施されている。

③　Brexit後の経済展開を睨み、英国製武器等装備品の輸出振興のため、シンガポールやブルネイに海軍基地を設営することによって、“ショールーム”として有効活用できる。

因みに、ストックホルム国際平和研究所（スウェーデン王国本拠の世界的シンクタンク、1966年設立）によると、2013～2017年において、英国は世界で6番目の武器輸出国であるという。

なお、英国防省によれば、2017年の武器等装備品の輸出高は113億ドル（約1兆2,200億円）に上り、英国全輸出高の僅か2.6%とは言え、賃金高及び雇用安定から優良製造業であるとする。

④　更に、英国第一の同盟国である米国からも、中国による南シナ海の一方的な制海権拡大を阻止する上で、英国による新軍事基地設営は評価されよう。

なお、英国軍はこれまで、アジア含めた公海での国際法に則った対応が重要だとの方針の下、米国海軍に倣って、何度か南シナ海において、中国による軍事拠点化を牽制するため監視航行を実施している。

ただ、その度に中国国防部や外交部（省に相当）からは、域外国は中国主権問題について余計な口を挟まないよう、また、中英関係を損なわないためにも、“一方の肩を持つ”ことは止めるよう、警告が発せられている。

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