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2023年01月27日(金)
最新TV速報
【Globali】
 

農協や捕鯨団体の日本行政府への圧力により、結果として日本経済は弱体化【米メディア】

日本政府は昨年末、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を発表した。IWCの設立目的が“捕鯨産業の秩序ある発展”であったが、クジラの捕獲を一切認めない立場に固執する反捕鯨国との対立が深まり、機能不全に陥っているためとしている。しかし、一部の米メディアは、市場動向を無視して、捕鯨団体という一部の圧力団体からのはたらきかけで、国際団体からの脱退という愚行を犯したと手厳しい。そして、競争力のない自国の農業を守るべく、日本政府に対して、輸入農産品の関税撤廃、あるいは引き下げに反対するよう訴えている農業協同組合(JA)と同様、多くの市民に害を及ぼすばかりか、結果として日本経済を弱体化させる張本人だとして、糾弾している。

1月5日付『ザ・ディプロマット』オンラインニュース:「農業団体等、日本政府へ有害な圧力を加える団体」

  日本政府は2018年末、商業捕鯨を再開するため、IWCからの脱退を発表した。

  『ジャパン・タイムズ』紙によれば、捕鯨団体を支持基盤とする議員連の圧力を受けて、安倍晋三首相が止む無く決断したと報じている。

  現在日本では、クジラ肉の消費量は激減していて、なおかつ、小売業界やレストラン業界からクジラ肉の引き取りを拒絶されているという現実問題があるにも拘らず、である。...

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英国国防省;アジア重点政策が懐疑的となった米国に代わって南シナ海に軍事基地設営して中国に睨み?【米メディア】

12月25日付Globali「マティス米国防長官辞任のニュースに一番動揺しているのは南シナ海周辺国(?)」の中で報じたとおり、軍事専門家の多くは、米同盟国との共同歩調を主張・体現してきたジェームス・マティス米国防長官の辞任発表について、最も動揺しているのは、中国と領有権争いを繰り広げてきた南シナ海周辺国であるとコメントしている。そうした状況下、かつての大英帝国の勢いを彷彿させるように、英国国防相がこの程、アジアにおいてかつて英国が庇護の下にあった南シナ海周辺国を支援すべく、新たに英国海外基地を設営する考えを披露した。

1月4日付『CNNニュース』:「英国海外軍事基地を南シナ海に設営するとの計画は全くあり得ない話ではない」

  英国のギャビン・ウィリアムソン国防相は12月30日、英国メディア『ザ・テレグラフ』紙のインタビューに答えて、Brexit(英国のEU離脱)後において、英国軍がかつてのように世界における存在感を高める必要があると強調した。

同相は、この一環で、東南アジアとカリブ海にそれぞれ新たに海軍基地を設営する計画があることを明らかにした。...

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