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2024年02月28日(水)
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【Globali】
 

ドゥテルテ比大統領;ミンダナオ和平協定合意の元反政府ゲリラ幹部らを暫定自治政府役人に登用【米・フィリピンメディア】

ロドリゴ・ドゥテルテ比大統領にとって、麻薬犯罪撲滅政策と同じくらい、ミンダナオ島などで続いてきた反政府組織との紛争解決が重要事項である。そして同大統領はこの程、2014年調印のミンダナオ包括和平協定に基づいて、武装解除して政府側と協調して自治に当ることを実践してきた元反政府組織、「モロ・イスラム解放戦線(MILF、注1後記)」の幹部らを、地元暫定自治政府の首長及び役人に登用した。

2月23日付米『ザ・ディプロマット』オンラインニュース:「フィリピン和平協定の下、元ゲリラ部隊幹部らを役人に登用」

  ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は2月22日、2014年調印のミンダナオ包括和平協定に基づいて、武装解除の上でフィリピン政府側と協調してきた元反政府組織MILFの幹部らを、地元5州を束ねるバンサモロ暫定自治政府の役人に任命した。

  任命式で同大統領は、これを以てゲリラとの戦いは遂に終焉を迎えた、と語った。...

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農協や捕鯨団体の日本行政府への圧力により、結果として日本経済は弱体化【米メディア】

日本政府は昨年末、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を発表した。IWCの設立目的が“捕鯨産業の秩序ある発展”であったが、クジラの捕獲を一切認めない立場に固執する反捕鯨国との対立が深まり、機能不全に陥っているためとしている。しかし、一部の米メディアは、市場動向を無視して、捕鯨団体という一部の圧力団体からのはたらきかけで、国際団体からの脱退という愚行を犯したと手厳しい。そして、競争力のない自国の農業を守るべく、日本政府に対して、輸入農産品の関税撤廃、あるいは引き下げに反対するよう訴えている農業協同組合(JA)と同様、多くの市民に害を及ぼすばかりか、結果として日本経済を弱体化させる張本人だとして、糾弾している。

1月5日付『ザ・ディプロマット』オンラインニュース:「農業団体等、日本政府へ有害な圧力を加える団体」

  日本政府は2018年末、商業捕鯨を再開するため、IWCからの脱退を発表した。

  『ジャパン・タイムズ』紙によれば、捕鯨団体を支持基盤とする議員連の圧力を受けて、安倍晋三首相が止む無く決断したと報じている。

  現在日本では、クジラ肉の消費量は激減していて、なおかつ、小売業界やレストラン業界からクジラ肉の引き取りを拒絶されているという現実問題があるにも拘らず、である。...

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