5月27日付中国
『チャイナ・デイリィ』の報道記事「G7サミットは、利己的で敵対的であることが判明」：
「・G7サミットの共同声明で、先月のG7外相会議の声明に続いて、またしても中国の海洋活動を非難しているが、中国政府は過敏な反応は不要。
・これはあくまで、G7サミットでリーダーシップを発揮したい安倍首相が、唯一G7首脳の同情を求めるポーズに過ぎないから。
・中国の海洋活動は、南シナ海行動規範はもとより、国連海洋条約にも違反しておらず、また、現状の変更も行っていないことは明白。...
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5月27日付中国
『チャイナ・デイリィ』の報道記事「G7サミットは、利己的で敵対的であることが判明」：
「・G7サミットの共同声明で、先月のG7外相会議の声明に続いて、またしても中国の海洋活動を非難しているが、中国政府は過敏な反応は不要。
・これはあくまで、G7サミットでリーダーシップを発揮したい安倍首相が、唯一G7首脳の同情を求めるポーズに過ぎないから。
・中国の海洋活動は、南シナ海行動規範はもとより、国連海洋条約にも違反しておらず、また、現状の変更も行っていないことは明白。
・更に、南シナ海などで埋め立て工事を行ったのは中国だけではなく、また、日本がダグラス礁（編注；沖ノ鳥島の英文名）で同様の工事を行っていることを認識すべき。
・ともかく、安倍首相は、効果不十分なアベノミクス政策をG7首脳に認めさせようとしたりして、サミットをリードしようとしているが、内実は各国の思惑や政策の違いが浮き彫り。
・特に、世界経済への対応などはG7だけではもはや不十分で、主要20ヵ国・地域首脳会議（G20）において総合的に協議する必要性が大。
・従って、世界経済政策のコンセンサスは、来る9月開催のG20サミット（編注；9月4～5日、華東中央部の浙江省杭州市で開催予定）に委ねられる。」
同日付韓国
『ザ・コーリア・ヘラルド』紙の報道記事「韓国、主要国首脳による北朝鮮核
開発の非難声明を称賛」：
「・韓国政府は5月27日、G7サミットが、北朝鮮の核開発を厳しく非難し、非核化を強く求める共同声明を発表したことを称賛。
・同政府も、国際社会と連携して、引き続き国連決議の遵守について北朝鮮に強く求めていくとコメント。」
一方、同日付レバノン
『ナーハルネット』オンラインニュースの報道記事「G7、中国が懸
念する中、途上国代表と会談」：
「・G7首脳は5月27日、アジアとアフリカの新興国・途上国代表と会談。
・同会談には、チャド（アフリカ中央部の共和国）、インドネシア、スリランカ、バングラデシュ、パプアニューギニア、ベトナム、ラオス代表の他、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長、国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事、世界銀行のジム・ヨン・キム総裁、経済協力開発機構（OECD）及びアジア開発銀行代表らが出席。
・同会談に招待されていない中国は、名指しこそされなかったが、G7サミット共同声明の中で、東・南シナ海における一方的な海洋活動について非難の対象。
・なお中国は、貿易や投融資支援を通じて、モーリタニア（アフリカ北西部）、トーゴ（西アフリカ中部）、ニジェール（アフリカ中部）などから、南シナ海の海洋活動について支持を取得。」
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