9月28日付「安倍首相は国連総会で存在感を示せるか？」の中で、“ドイツ、ブラジル、インド、そして日本の4ヵ国（G4）は、国連創設70年に当る今年こそ、安全保障理事会を拡大、強化し、停滞する国際問題に対処すべきであり、そのため、G4を安保理常任理事国に加えるべきと主張している”と報じた。そしてそれに先立つ安保理非常任理事国の入れ替え選挙で、一部の常任理事国との間で領土問題を抱えている日本とウクライナが、非常任理事国入りを果たしたと各国メディアが伝えた。

10月15日付『NBCニュース』（米国、『AP通信』記事引用）は、「10月15日に実施された、国連安保理非常任理事国5ヵ国の入れ替え選挙で、ロシアと領土・外交問題で揉めているウクライナと、同様中国と緊張関係にある日本が、非常任理事国入りを果たした。その他は、エジプト、セネガル、ウルグアイである。」と報じた。 　　

同日付『Yahooニュース』（米国、『AFP通信』記事引用）は、「非常任理事国候補5ヵ国は、代表する各地域で推薦を勝ち取っており、競合する相手は存在しないが、国連加盟全193ヵ国の3分の2以上の支持票を集める必要がある。...

10月15日付『NBCニュース』（米国、『AP通信』記事引用）は、「10月15日に実施された、国連安保理非常任理事国5ヵ国の入れ替え選挙で、ロシアと領土・外交問題で揉めているウクライナと、同様中国と緊張関係にある日本が、非常任理事国入りを果たした。その他は、エジプト、セネガル、ウルグアイである。」と報じた。 　　

同日付『Yahooニュース』（米国、『AFP通信』記事引用）は、「非常任理事国候補5ヵ国は、代表する各地域で推薦を勝ち取っており、競合する相手は存在しないが、国連加盟全193ヵ国の3分の2以上の支持票を集める必要がある。秘密投票の結果、セネガル（アフリカ代表）が187票と最多得票数を得て、続いてウルグアイ（南米カリブ諸国代表）が185票、日本（アジア太平洋代表）が184票、エジプト（アフリカ代表）が179票、そしてウクライナ（東欧代表）が177票であった。ウクライナは、常任理事国のロシアとクリミア半島及びウクライナ東部の領土問題で揉めており、一方、日本も同じく常任理事国の中国と緊張関係にある。なお、今回で11回目の非常任理事国となった日本は、安保理を拡大、強化するため、日本を含めた常任理事国メンバーの増加を求めているが、この提案に対して、常任理事国の中国は猛反対し、また、ロシア及び米国も否定的である。」と伝えた。 　　

同日付『ロイター通信』（カナダ）は、「安保理は非常任理事国10ヵ国（任期2年）と、拒否権を持つ常任理事国5ヵ国（米・英・仏・ロ・中）で形成され、国連の中で唯一加盟国を法的に縛る決定権を有する。しかし、一部の常任理事国の拒否権発動で、これまで重要な国際問題が何も決められない状態になっている。例えば、ロシアが昨年3月にクリミア半島を併合して以来、安保理は30回以上開かれたが、ロシアの拒否権発動もあって膠着状態に陥っている。また、内戦勃発後5年近く経つシリア問題についても、ロシア、中国が支援するアサド政権に対して、同政権を非難、攻撃するとする米国、英国、フランスとの間で、意見統一ができない状況となっている。」と報じた。 　　

また、同日付『オーストラリアン・ヘラルド』紙（豪州）は、「ウクライナのパブロ・クリムキン外相（48歳）は、国連総会出席に当って、安保理入りすることになれば、ウクライナを戦闘に巻き込んだ常任理事国のひとつが、拒否権を使って国連安保理を機能させなくしているという問題について、時間はかかっても徐々にこの点を改善していきたいとし、また、ペトロ・ポロシェンコ大統領（50歳）も9月に国連において、拒否権の乱用は、重大事項を闇に葬りさる許し難い行為だと非難している。なお、常任理事国のフランスは、拒否権行使は、大殺戮等の重要事態への対策事項には許容しないとする点につき、他4ヵ国を説得すべくはたらきかけている。」と伝えた。

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