中国の科学者たちは、過去6年間にわたり、コロナウイルスを含む生物・遺伝子兵器を使った第三次世界大戦の準備をしていたことが、米国務省が入手した文書により明らかになった。

英『デイリーメール』や米『IBタイムズ』によると、米国務省が入手した資料は、中国政府がコロナウイルスの軍事的可能性を2015年という早い時期から検討していたことを明らかにしたという。

人民解放軍の科学者や保健当局が作成したこの資料は、豪紙「ザ・オーストラリアン」で詳細に報じられ、「これまでにない方法で」様々なウイルスを操作し、武器を作ることを模索している内容となっている。

中国の科学者らは、化学兵器と核兵器がそれぞれ使われた第一次、第二次世界大戦とは異なり、第三次世界大戦は「生物学的なものになるだろう」と主張している。...

英『デイリーメール』や米『IBタイムズ』によると、米国務省が入手した資料は、中国政府がコロナウイルスの軍事的可能性を2015年という早い時期から検討していたことを明らかにしたという。

人民解放軍の科学者や保健当局が作成したこの資料は、豪紙「ザ・オーストラリアン」で詳細に報じられ、「これまでにない方法で」様々なウイルスを操作し、武器を作ることを模索している内容となっている。

中国の科学者らは、化学兵器と核兵器がそれぞれ使われた第一次、第二次世界大戦とは異なり、第三次世界大戦は「生物学的なものになるだろう」と主張している。また、日本に投下された2つの原子爆弾が日本を降伏させ、第二次世界大戦を終結させたという研究結果を参照し、第三次世界大戦では生物兵器が「勝利のための中核兵器」になると主張している。

また、資料には、生物兵器を放出して最大の被害をもたらすための理想的な条件も記されている。生物兵器による攻撃は、晴れた日に行うと、強い日差しで病原体がダメージを受け、雨や雪の日はエアロゾル粒子の影響を受けるため、夜間や明け方、夕暮れ、曇りの日など、「風向きが安定していて、エアロゾルが標的地域に浮遊できる状態」で放出する必要があると説明されている。一方で、このような攻撃を受けた場合、病院での治療を必要とする患者が急増し、「敵国の医療システムが崩壊する可能性がある」とも指摘されている。

なお、資料は「他の科学分野の発展に続き、生物製剤の運搬にも大きな進歩が見られた」と指摘しており、「例えば、微生物を凍結乾燥できることが発見されたことにより、攻撃時にエアロゾル化した生物兵器を散布することが可能になった」としている。

化学兵器の専門家であるハミッシュ・ド・ブレトン・ゴードン氏は、「中国政府は、そのような実験が行われた可能性のある研究所を規制し、取り締まろうとするすべての試みを阻止した」と述べている。

英国のある政府高官は、中国の習近平国家主席に近い人々の意図について「大きな懸念を抱かせる」と述べ、中国の研究所での活動に対する規制が不十分であることへの懸念を示した。

先週開催の国連気候変動枠組み条約締約国会議COP25において、日本は、石炭火力発電所増強等気候変動対策に逆行する政策を取っているとして、不名誉な“化石賞”を授けられてしまった。その日本が石炭輸入先として依拠している豪州において、気候変動が原因とみられる大規模山火事が発生しているにも拘らず、豪州首相が、気候変動問題を引き起こす原因のひとつとなっている石炭の生産規模縮小政策を取らないと表明したことから、国内外から非難の声が上がっている。

12月23日付米『AP通信』：「豪州首相、大規模山火事にも拘らず気候変動対策に消極的」

豪州では直近数ヵ月、干ばつに見舞われて全国の4つの州にまたがって200余りの個所で山火事が発生している。

その半分以上の被害に遭っているニューサウスウェールズ州では、現在も60個所で鎮火していない。

この自然災害にも拘らず、政府が十分な気候変動対策を取ろうとしないとして新たな非難の的となっている。...

12月23日付米『AP通信』：「豪州首相、大規模山火事にも拘らず気候変動対策に消極的」

豪州では直近数ヵ月、干ばつに見舞われて全国の4つの州にまたがって200余りの個所で山火事が発生している。

その半分以上の被害に遭っているニューサウスウェールズ州では、現在も60個所で鎮火していない。

この自然災害にも拘らず、政府が十分な気候変動対策を取ろうとしないとして新たな非難の的となっている。

すなわち、スコット・モリソン首相は12月23日、豪州メディア『チャンネル7』テレビニュースのインタビューに答えて、（気候変動をもたらす原因の一つである石炭の産出量を削減せよとの環境活動家の要求について）伝統ある石炭産業の縮小政策を行う考えはないと明言した。

豪州は、世界最大の石炭及び液化天然ガスの輸出国であり、同国にとって歳入の柱となっている産業である。

従って、モリソン首相は、山火事の大災害が収まっていない最中にハワイに休暇旅行に出ていたことに加えて、今回の発言で益々非難されることになっている。

9月から数ヵ月続くこの大規模山火事は300万ヘクタール（740万エーカー）以上に及び、犠牲者9人、900棟余りの家屋を消失させている。

なお、モリソン首相に加えて、ニューサウスウェールズ州消防署長（山火事対応部署）の悠長なコメントも非難されている。

すなわち、シェーン・フィッツシモンズ署長は、山火事鎮火の有効な手段は降雨であるが、1～2月まで期待できそうもない、と発言して、速やかなる対応策が打ち出せないことを露呈させてしまっている。

同日付豪州『オーストラリアン・ヘラルド』紙：「豪州首相、気候変動を山火事発生に関連付ける環境活動家グレタさんのコメントを一蹴」

モリソン首相は12月23日、山火事に襲われているニューサウスウェールズ州の避難所を慰問した際、記者団の質問に答えて、同国政府は国益優先政策を貫く、として、豪州外から発せられている豪州政府への注文を一蹴した。

これに先立つ12月22日、環境活動家のグレタ・トゥーンベリさん（16歳のスウェーデン人）がソーシャルメディア上で、現在豪州で起こっている大規模山火事が多分に気候変動に関わっていると考えられることから、政府として更なる環境対策が必要ではないか、と提言するコメントをしていた。

同首相は、グレタさんの名前には言及せず、自身は海外の人たちに感動を与えるためではなく、環境対策や経済政策等、豪州国民の利益を最大化するために努める意向だ、とも付言した。

なお、グレタさんは今年、米『タイム』誌の「2019年の時の人」に選出されているが、先週開催のCOP25にも出席していた。

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