元FOX司会者のカールソン氏は、プーチン大統領とのインタビューのためロシア入りしていることを認めた。

ソーシャルメディアへの投稿動画では「人々へ情報を届けるのがジャーナリズムの責務だ」と述べている。先週末にボリショイ劇場を訪れていたことから、モスクワに滞在している事が明らかとなった。...

元FOX司会者のカールソン氏は、プーチン大統領とのインタビューのためロシア入りしていることを認めた。

ソーシャルメディアへの投稿動画では「人々へ情報を届けるのがジャーナリズムの責務だ」と述べている。先週末にボリショイ劇場を訪れていたことから、モスクワに滞在している事が明らかとなった。

５日にはプーチン氏とのインタビュー予定があるかとの親プーチン政権派日刊紙「イズベスチヤ」の取材に、「何れわかるだろう」としていたが、６日の投稿で、そのインタビュー予定が事実で、大統領に説明を求めたことを認めた。「世界中を改変させた戦争開始から２年となり、多くの米国人は十分な情報を与えられていない。ここで何が起きているのかよく理解していないのだ」と述べている。

昨年４月にFOXを解雇された後にはXのコンテンツを始めているが、そこにプーチン氏の未編集インタビューが投稿されるとのことで、これを可能にしたイーロン・マスク氏への感謝の言葉も述べている。インタビューがいつ投稿されるかは未発表。

カールソン氏は、インタビューを行うのは「我々がプーチンを愛しているからではなく、米国を愛しているから」とも述べている。

米国内ではこれまでプーチン氏を支持する多くのコメントで大きな批判を受けてきた。一方、ロシア国営テレビは２０２０年のカールソンの功績をたたえているとされる。

２月５日付露『ザ・モスクワ・タイムズ』：「プーチンへのインタビュー予定が囁かれる米保守評論家タッカー・カールソンがモスクワを訪問」：

プーチン大統領とのインタビュー予定が噂される中、保守派メディアFOXニュースの元キャスターが最近モスクワを訪問していたことが分かった。

「イズベスチヤ」紙は会話を密かに録音していたようであるが、カメラが回っていることにカールソン氏が気づいていたかは明らかではない。

カールソン氏は９月、スイスメディアに対しプーチン氏とのインタビュー予定について述べていたが、米政府がやめるよう働きかけていた。

カールソン氏はウクライナ侵攻前も後も、ロシア首相について称賛している一方、ウクライナのゼレンスキー大統領と西欧同盟国については批判している。

ロシア当局は５日、インタビューの可能性については言及しなかった。ペスコフ報道官は「現時点で発表出来ることはない。予定が決定したらお知らせする」としている。ロシア連邦保安局と関連があるとされるテレグラムチャンネル「マッシュ」によると、カールソン氏は今月１日からモスクワ入りしているという。

トランプ前大統領は、１１月の大統領選で返り咲くなら、一期目に行った中国との貿易戦争を再開する可能性があるという。

共和党の有力候補である同氏は４日放送のFOX番組のインタビューで、中国製品への６０％以上の関税を課すことを検討していると述べた。米メディアが６０％案を最初に報じていたが、インタビューではそれ以上となることを示唆した。...

トランプ前大統領は、１１月の大統領選で返り咲くなら、一期目に行った中国との貿易戦争を再開する可能性があるという。

共和党の有力候補である同氏は４日放送のFOX番組のインタビューで、中国製品への６０％以上の関税を課すことを検討していると述べた。米メディアが６０％案を最初に報じていたが、インタビューではそれ以上となることを示唆した。

消費者への打撃をめぐり批判があるものの、中国製品だけでなく輸入品全般への１０％課税も検討されている。共和党候補として唯一残留するヘイリー前国連大使は、経済への影響からこの提案を批判。経済界では中国との貿易戦争再燃も懸念されている。

中国への２５００億ドル関税は２０１８年に開始された。米シンクタンクによると、２０１８年以降の米国の損出額は１９５０億ドルとされる。米中ビジネス評議会によると、経済摩擦により２４万件超の雇用も損出した。

米中関係も関税により悪化したが、バイデン政権は冷え切った関係改善に尽力してきた。トランプ氏はバイデン氏を批判する一方、４日のインタビューでも習近平国家主席を「とてもよい友人だ」と述べるなど親密さをアピールしている。

トランプ氏は以前、習氏の安定した政権基盤を称賛し昨年１２月のインタビューでは、「再選すれば、就任初日から私は独裁者となる」と述べていた。４日のインタビューでは、「独裁者というのは就任初日だけ」という意味だったと発言している。

同日付米『CNN』：「トランプ氏、再選なら全ての中国輸入品に６０％超の関税を検討」：

トランプ前大統領は４日、大統領再選出の場合には中国の輸入品へ６０％超となる関税を検討していると述べた。米中関係が経済その他において緊張状態にある中での発言となった。

同氏は２０１８年に中国製品へ２５％の関税を課しており、２０２０年の二国間合意まで続いた。バイデン政権はトランプ政権時代の関税をほぼ引き継いだ。

トランプ氏は２０２４年の大統領選挙へ中国が介入する可能性を示唆している。中国の習金平国家主席は１１月の会談でバイデン氏に「中国は選挙に介入しない」と述べたと米メディアは報じた。一方、クリストファー・レイFBI長官は先週、中国のハッカーが米国で「騒動を起こす準備をしている」と発言している。

中国が台湾に侵攻した際、介入するかについてトランプ氏は、「私の中国との交渉能力を危険にさらす行為だ」として明言はしていない。習氏は本土との融和を目的とした武力行使の可能性を否定していない。一方で米国には、台湾関係法に基づき、中国が国内問題への介入とみなす「軍事介入」をする義務が生じる。