米司法省が8月24日付けで、スペースXが直近4年近くの間、難民らに対して不当な雇用差別を行ってきたと告発した。

告発文書によると、同社が少なくとも2018年9月から2022年5月までの間、採用過程の複数の段階で、「輸出管理法（注後記）」に則り、応募可能者を米国籍やグリーンカード保有者（永住権保持者）に限るとすることで、不当に難民らの雇用機会を奪ってきたとする。...

米司法省が8月24日付けで、スペースXが直近4年近くの間、難民らに対して不当な雇用差別を行ってきたと告発した。

告発文書によると、同社が少なくとも2018年9月から2022年5月までの間、採用過程の複数の段階で、「輸出管理法（注後記）」に則り、応募可能者を米国籍やグリーンカード保有者（永住権保持者）に限るとすることで、不当に難民らの雇用機会を奪ってきたとする。

同省によると、当該法に上記のような制限は全く言及されておらず、同社が不当に差別を実施してきたという。

すなわち、当該法は、米国の安全保障や国際貿易を擁護するため、輸出管理対象とされた特定の技術・武器・情報・データ類を米国外の国に許可なく送ることや、また、それらを共有する対象を“米国人”に限るとも規定しているが、“米国人”とは、米国籍や永住権を有するもの、更には難民、亡命申請者も含まれるとしている。

同省は、これら差別された人たちの採用基準を見直す等要求してきたが、同社はこれを“不当に拒んだ”ことから、不利益を被ったこれらの人たちに“公平な賠償”を行う必要があるとして、制裁金等の支払いを求めて提訴したものである。

なお、同省は、同社創設者の米実業家イーロン・マスク氏（52歳）が、過去において差別的な投稿をツイッター（現“X”）上で行ってきたことも問題視している。

一方、同省は昨年、同様の不当な雇用対応を行ったとして、世界最大のスーパーマーケットチェーンのウォルマート（1969年設立）、中古車販売大手のカーマックス（1993年設立）、金融持株会社キャピタル・ワン・フィナンシャル・コーポレーション（1994年設立）、及びスウェーデンの監視カメラメーカーの米子会社アクシス・アナリティクス（1984年設立）に対しても責任追及していたが、いずれも制裁金支払い等で決着している。

（注）輸出管理法：米国議会が2018年8月に制定した「2018年輸出管理改革法（ECRA）」に基づき、輸出管理の権限を与えられた米商務省が、同法で規定された基本的な輸出管理政策や方針を具体的に施行するため、「輸出管理規則（EAR）」に必要な改正を随時行い、様々な側面において輸出管理を強化した法律。

PEMEXは、7月7日、エク・バラム海底油田のプラットホームで発生した火災を報告し、そこで2名の作業員の死亡、1名の行方不明者および8人の負傷者がでたことを明らかにした。...

PEMEXは、7月7日、エク・バラム海底油田のプラットホームで発生した火災を報告し、そこで2名の作業員の死亡、1名の行方不明者および8人の負傷者がでたことを明らかにした。

しかし、海底油田プラットホームでの火災に関する簡潔な報告が、1人の地理学者に不安を起こさせることとなった。この地理学者はアルゼンチン人、タンブリー二氏で化石燃料の専門家で、国立アルゼンチン科学研究評議会（Conicet）の研究者の一員となっている。彼は、興味に任せて火災の起こった海域の衛星画像を解析した。

その結果、7月17日、グリーンピースなどの環境保護NGOを前にした記者会見で、タンブリーニ氏は、原油のリークが火災発生の数日前に始まり、現在では海上での原油層の広がりが400km2に達していると発表した。

一方、PEMEXの資源開発グループも、メキシコ国家エネルギー、環境保安局は事故に際して救助を行う立場でありながら、原油リークに関しては一切報告していなかった。しかしながら、メキシコ国営石油会社のPEMEXは、次の日の7月18日に原油リークがあったことをコミュニケにより発表した。これは、原油リーク発生してから実に約15日後での発表であった。

今後のメキシコのカンぺチャ湾やメキシコ湾での原油による海上汚染が危惧される。