米国ニューヨーク市は１６日、移民危機に膨大な費用が今後も必要だとし、警官の削減や教育予算を縮小すると発表した。

１１月１６日付米『FOXニュース』：「移民危機にあえぐニューヨーク市で警察予算削減へ」

ニューヨーク市は１６日、「聖域都市」として移民危機に膨大な費用が今後も必要だとし、警官の削減や教育などの分野で予算を縮小すると発表した。

同市のエリック・アダム市長は、来年度１億１０５０万ドルの予算を発表。２０２３年度の移民対策費用は１４．５万ドルだったが、２０２４年から２５年にかけては、約１１０万ドルになると予測する。...

１１月１６日付米『FOXニュース』：「移民危機にあえぐニューヨーク市で警察予算削減へ」

ニューヨーク市は１６日、「聖域都市」として移民危機に膨大な費用が今後も必要だとし、警官の削減や教育などの分野で予算を縮小すると発表した。

同市のエリック・アダム市長は、来年度１億１０５０万ドルの予算を発表。２０２３年度の移民対策費用は１４．５万ドルだったが、２０２４年から２５年にかけては、約１１０万ドルになると予測する。また、市警察暑は２０２５年度末まで、全警官の数が現在の３万３千人から３万人未満となるまで新規採用を停止する。

幼稚園などの教育機関や衛生管理などでの予算も削減されるとみられる。市長は、政府に対し、「国家の人道危機に対し如何なる都市も支援なしで対策を押し付けられるべきではない」などと訴えている。

この発表を受け、警察組合は公衆の安全を脅かす施策だと批判。教職員組合からも、予算削減によりクラス規模が拡大するなど、教育機関の４３％が影響を受けるとして批判が出ている。

同市は、マサチューセッツやシカゴ同様、移民により市が崩壊するとして、政府の支援を要請しているが、バイデン政権は政府の対応は十分だとの見解を示している。

共和党は政権の政策を批判するものの、聖域都市側が、予算を削ってまで移民を受け入れている現状をも批判している。共和党では、国境の安全強化移民制限に関する法案が通過している一方、バイデン政権は移民予算増額と包括的な移民改革の必要性を打ち出している。

同日付加『BNN Bloomberg』：「ニューヨーク市、新規警官採用見送りやゴミ収集回数を減らし予算削減」：

ニューヨーク市は移民対策費用に充てるため、市の警官採用、ゴミ収集、幼稚園プログラムの削減など、市民サービスを縮小するとしている。

５％の縮小幅で、多くの市民に影響がある。アダム市長は９月、今月から来年４月にかけて予算を１５％削減すると述べていた。毎年予算不足が起きており、昨年１月以降，同市長が予算削減を提言したのは今回で４度目となる。

予算は今年６月から膨れ上がり、移民危機関連の経費が増加。２０２２年春以降、約１４万人の移民が同市に移動しており、６万５千人以上が市内のシェルターに滞在している。

数ヶ月に渡り、同市や他の都市は、移民対策への財政支援を巡りバイデン政権を批判している。しかし一方で、同市の財政配分について疑問の声もあり、ホームレスのシェルターに使われるよりも、移民への費用が２倍程だとする批判もある。

市当局は、教育予算を約６億ドル削減する計画を発表。今後３年間、同様の予算を継続する見込みで、従業員の福利厚生、コミュニティ・スクール、幼稚園のプログラムの予算が縮小される。

従来のAIは、大量のデータに基づく特徴や傾向の学習によって成否の判別や予測を行うために活用されているが、近年発達した生成AIは、画像や文章といった新たなコンテンツの創造に活用されてきている。しかし、生成AIの発展が国際的に重要な利益をもたらす潜在性を秘めている一方、脅威となる主体の能力を高め、攻撃の効果を高めてしまうというセキュリティー上のリスクがあることから、この程英国で、世界初となるAIセキュリティサミットが開催されることになった。

10月31日付欧米『ロイター通信』、11月1日付英国『ジ・アイリッシュ・タイムズ』紙等は、英国において世界で初めて、AIセキュリティサミットが開催されることになったと報じている。

英国は今週、世界初となるAIセキュリティサミットを開催し、急成長するAI技術のリスクを検証し、その規制に関する協議を行う。

ロンドンの北西約80キロメートルにあるミルトン・キーンズ（第二次大戦暗号解読博物館・国際コンピューティング博物館等が開設）で、11月1～2日に開催されている。...

10月31日付欧米『ロイター通信』、11月1日付英国『ジ・アイリッシュ・タイムズ』紙等は、英国において世界で初めて、AIセキュリティサミットが開催されることになったと報じている。

英国は今週、世界初となるAIセキュリティサミットを開催し、急成長するAI技術のリスクを検証し、その規制に関する協議を行う。

ロンドンの北西約80キロメートルにあるミルトン・キーンズ（第二次大戦暗号解読博物館・国際コンピューティング博物館等が開設）で、11月1～2日に開催されている。

主催者が『ロイター通信』の取材に答えて、世界の首脳、先端技術企業幹部、学者、非営利団体等から約100人が参加するとしているが、参加者詳細は明らかにしていない。

ただ、これまでの情報より、米国のカマラ・ハリス副大統領（59歳、2021年就任）、欧州委員会（1951年前身設立）のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長（65歳、2019年就任）、中国の呉朝輝科学技術部副部長（56歳、2023年就任、副大臣に相当）、国連のアントニオ・グテーレス事務総長（74歳、2017年就任）が出席することが分かっている。

また、産業界からは、IT大手グーグル・ディープマインド（2010年設立、2014年グーグル傘下）、マイクロソフト（1975年設立）、アリババ（1999年設立）、テンセント（1998年設立）の幹部、更に、生成AIのチャットGPT開発者のサム・アルトマン氏（38歳）、スペースXやテスラ代表のイーロン・マスク氏（52歳）等が出席する。

一方、AIの台頭のリスクを警告してきた学者や非営利団体代表も参加している。

今回のAIセキュリティサミット開催の目的は、AIの将来の規制に関し、世界の代表が協議することである。

現在、AIの安全性に関わる広範な国際的規制はないが、一部の政府は独自のルールを策定し始めており、また欧州連合（EU、1958年前身設立）は、EU圏での使用を制限する法律を制定している。

なお、英国のリシ・スナク首相（43歳、2022年就任）は、AIセキュリティサミット開催を支援することで、米国・中国・EU間におけるAI規制に関して主体的役割を演じる目論見で、気候変動に関する政府間パネル（IPCC、1988年設立）をモデルにした国際的諮問委員会を起ち上げたいとしている。

page12345678910