アマゾンは21日、子会社である自然派食品スーパーの「ホールフーズ」の7つの店舗で手のひらをスキャナにかざすだけで代金を支払うことができる、手のひら決済を導入すると発表した。

米IT系ニュースサイト『pcmag』によると、手のひらをかざすだけの決済システムは「アマゾンワン」と呼ばれ、2020年9月に世間にお披露目された。その後、レジ無しコンビニ「アマゾンゴー」、同じく食品スーパー「ゴーグローサリー」、書店の「アマゾンブックス」、アマゾン評価で4つ星評価の商品を販売しているお店「アマゾンフォースター」の各店舗で「アマゾンワン」が導入された。今度はホールフーズの店舗でも、非接触型の支払いシステムが導入される。...

米IT系ニュースサイト『pcmag』によると、手のひらをかざすだけの決済システムは「アマゾンワン」と呼ばれ、2020年9月に世間にお披露目された。その後、レジ無しコンビニ「アマゾンゴー」、同じく食品スーパー「ゴーグローサリー」、書店の「アマゾンブックス」、アマゾン評価で4つ星評価の商品を販売しているお店「アマゾンフォースター」の各店舗で「アマゾンワン」が導入された。今度はホールフーズの店舗でも、非接触型の支払いシステムが導入される。

『pcmag』は、パンデミック下で非接触決済サービスの導入メリットは明確であり、ホールフーズでの展開は必然であると伝えている。唯一の驚きは、アマゾンがシステムを拡大していっているスピードだという。

ホールフーズ・マーケットの最高技術責任者兼テクノロジー担当上級副社長のアルン・ラジャン氏は、「ホールフーズ・マーケットでは、お客様のショッピング体験を向上させるための新しく革新的な方法を常に模索しています。アマゾンとの緊密な連携により、プライム会員割引、オンラインでの食料品の配送や受け取り、無料返品などの特典をお客様に提供してきましたが、本日から支払い方法としてアマゾンワンを追加できることを嬉しく思います。」と話している。シアトル地域の7つの店舗でまずは展開していく。

英紙『ガーディアン』によると、手のひら決済は、ユーザーが自分の手のひらをアマゾンのシステムに登録することで、「手のひら」署名でクレジットカードと連携して支払いを行うことができる。ユーザーの手のひらの表皮の下にある線、しわ、静脈、骨、軟部組織などの構造を分析して署名を作成する仕組みとなっており、アマゾンは2019年に特許を出願している。

一方で、この署名はデータクラウドに保存されるため、ハッカーなどの悪意のある人物にさらされる可能性があると指摘されている。データ・人工知能・分析チャネルのシニアリサーチアナリストであるペイジ・バートリーは、「生体情報は、漏洩してもデータを変更することができないため、悪意ある攻撃者、ハッカー、標的型攻撃の標的にされるリスクが高い」と述べている。

「クレジットカードが盗まれたとしても、そのカードを解約して番号を変更することができる。しかし、手のひらの指紋などの生体情報が保存されていて、その情報が漏洩した場合、手のひらの指紋を変更することはできない。」と注意を促している。

またアメリカでは、こうしたアマゾンの新技術の導入に対して、雇用をなくしてしまう可能性があるとして不安の声も上がっている。全米食品商業労働組合のマーク・ペローネ会長は昨年2月に、米「USA Today」に対し、「残酷な真実は、アマゾンがひとつのことに集中しているということです。できるだけ多くの仕事をなくしていくということです。」と、「アマゾンゴー」や「ゴーグローサリー」の店舗について述べていた。

米大手ECサイトのアマゾンは、2月に予定されている組合結成のための投票に関して、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているにもかかわらず、「公正な」選挙を行うためにはアラバマ州の倉庫の従業員が郵送ではなく直接投票を行う必要があるとして申し立てを提出した。

米『USA Today』によると、アマゾンは21日、2月8日から始まる予定の労働組合結成の有無を決める投票の延期を求めて、全米労働関係委員会(NLRB)に申し立てを提出したという。この動きは、2ヶ月近くの期間をかけて6000人の従業員が郵送による投票を行うという以前の決定をNLRBに再考してもらい、代わりに1日だけの直接投票を行ってもらうことを意図している。

アマゾンの広報担当官であるヘザー・ノックス氏は「USA TODAY」に投稿した声明の中で、「有効かつ公正である、適切な選挙を行うための最善の方法は、職場の近くで社員が簡単に（投票内容の）確認及び投票ができるように、対面式で、全てが手作業で行われることだと考えている」と述べている。...

米『USA Today』によると、アマゾンは21日、2月8日から始まる予定の労働組合結成の有無を決める投票の延期を求めて、全米労働関係委員会(NLRB)に申し立てを提出したという。この動きは、2ヶ月近くの期間をかけて6000人の従業員が郵送による投票を行うという以前の決定をNLRBに再考してもらい、代わりに1日だけの直接投票を行ってもらうことを意図している。

アマゾンの広報担当官であるヘザー・ノックス氏は「USA TODAY」に投稿した声明の中で、「有効かつ公正である、適切な選挙を行うための最善の方法は、職場の近くで社員が簡単に（投票内容の）確認及び投票ができるように、対面式で、全てが手作業で行われることだと考えている」と述べている。

さらに「アマゾンはNLRBに、社員が直接投票を行うための安全で機密性の高い有用な提案を行った。対面投票は、社員にとっての利便性、投票の信ぴょう性、迅速な開票など、すべての当事者にとって最善の利益をもたらすものである。 私たちは今後も公正な選挙のための施策を主張し続け、すべての人に投票してもらいたいと考えているので、それが可能であることを保証することが私たちの関心である」と述べている。

政治ニュース専門の米『ポリティコ』によると、米アマゾン社内で労組結成を決める投票は、7年ぶりであり、労組結成のためには投票で投じられた票の過半数を獲得する必要があるという。この取り組みが成功すれば、米国初のECサイト組合となる。同様の投票がアマゾン社内で実施されたのは2014年で、当時は労組を結成しないという結果になった。

アマゾンは、NLRBに対し、昨年12月の郵便による投票の承認は、新型コロナウイルスパンデミックに関する初期の頃の仮説と、ウイルスに対する科学的理解の欠如が反映されたものであると主張している。さらに、爆発的感染が実際に何であるかを定義していないのでこの決定には「欠陥がある」としている。

NLRBの地域副ディレクターであるリサ・ヘンダーソン氏は、選挙を直接投票に制限することは、新型コロナウイルスに感染している、あるいは感染を懸念している投票者の権利を奪うことになるとアマゾンに警告している。また、コロナ禍の中で投票者の健康と安全を守るためには郵送投票が有効であり、直接投票ではコロナウイルスの感染が特に多い地域にスタッフを派遣する必要が出てくると反論している。

米民主党も2020年の大統領選で、コロナ禍の中、より多くの有権者が参加できるようになると郵便投票を呼び掛けていた。『ポリティコ』は、アマゾン社長のベゾス氏が経営するワシントン・ポスト紙は、郵送投票による投票者の不正行為に関する主張にすべて反論し、不正行為を主張する共和党支持者を「危険」であり「許しがたい態度」であると主張してきたが、社内における郵便投票となると、自社に何らかの不利益をもたらすと見なして郵便投票には重大な欠陥があると主張していると矛盾を指摘している。

ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、アラバマ州では12月、新型コロナウイルスの症例が100,641件確認されており、死亡者数は1,981人と過去最高を記録している。

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