アメリカでは学校での銃乱射事件が多発しているが、来月発売予定だった学校を舞台としたシュミレーションゲームが、反対署名や批判を受け販売中止となったという。

５月２９日付米国『ＣＮＢＣ』（USA Today引用）は「学校を狙撃する設定可能な”アクティブシューター” ゲームにパークランドの親たちが激怒」との見出しで以下のように報道している。

学校を舞台に銃を撃ち放つゲームの販売を前に、銃乱射事件の被害者側弁護士や家族らが怒りの声をあげている。ビデオゲーム配信サービス「Steam」のホームページによると、「アクティブシューター」と名付けられたゲームは、６月６日発売予定。...

５月２９日付米国『ＣＮＢＣ』（USA Today引用）は「学校を狙撃する設定可能な”アクティブシューター” ゲームにパークランドの親たちが激怒」との見出しで以下のように報道している。

学校を舞台に銃を撃ち放つゲームの販売を前に、銃乱射事件の被害者側弁護士や家族らが怒りの声をあげている。ビデオゲーム配信サービス「Steam」のホームページによると、「アクティブシューター」と名付けられたゲームは、６月６日発売予定。

ダイナミックなＳＷＡＴシュミレーションゲーム、銃撃犯を狙う警察特殊部隊・ＳＷＡＴチームの一員としてプレーも出来るが、銃撃犯としてのプレー設定も選べるのが問題なのだという。画面の左側の欄には、何人の警察官や民間人が死亡したかがカウントされる。ゲームの宣伝動画にも民間人を撃ちながら逃走を図る場面があるという。

フロリダ州パークランドの高校銃乱射事件の被害者はソーシャルメディアなどにより声明で不快感を示しており、同州のビル・ネルソン上院議員も、ツイッターで「これはけしからん。このようなゲームを開発する企業は、恥を知るべき」等とゲームを批判するコメントを出している。

５月３０日付英国『テレグラフ』は「学校襲撃ビデオゲームに対し、パークランドの被害者家族は“むかむかする”“ぞっとする“と酷評」との見出しで以下のように報道している。

今月初め、１億人以上のユーザーを持つゲーム配信サービス「Steam」は、自動小銃やナイフ、手榴弾を持った犯人が通路を渡り歩き、「民間人」や「警官」の数をカウントしていく新発売のゲーム「Active Shooter」を発表。

しかし、「Steam」を運営する「Valve」社は、来月６日発売予定だったゲームを販売中止とした。同社には、政治家を含め、２月パークランドで１７人が犠牲となった高校銃乱射事件の被害者の親などから批判が殺到していた。

当ゲームは開発元「Revived Games」とロシアのソーシャルネットワークＶＫの「ACID」により出品された。「Steam」のプロフィールには、「ACID」は２０１７年開業、３名の社員から成る会社と記載されている。

この「Active Shooter」では、より多くの生徒や警官を殺すのが目的の狙撃犯、又は、狙撃犯を阻止するＳＷＡＴチームの一員のプレーヤーが選べる。

ゲームの批判者は、メーカーは、「ゲームの中の暴力や不適切な行動は、現実世界とは違う。ゲームの中のことを現実世界でやろうとする人はいないと主張する」という。

「Valve」社 はネット上で声明をだし、 販売中止を発表したという。一方、「Steam」のユーザーからも販売中止を求める１８万人以上の署名が届いたという。

「Valve」社は他にも大量殺害を行う設定のゲームを手がけており、「ACID」は、「Active Shooter」は設定を選べ、元々はＳＷＡＴのシュミレーターなのだ」と反論をしている。

11月8日に投開票が行われる米大統領選は迷走する一方だ。クリントン候補が優勢とされるも献金疑惑の浮上で不安定さをみせ、差別発言で支持率を落とすも人気を保つトランプ候補。投資家筋では、夫と共に中国に広い人脈を持つクリントン候補で実は決まりだが、バブル経済崩壊後の中国に狙いを定めた政策を隠すための茶番劇、という見方すらある。この一部投資家の見解はともかく、暴言や差別発言を繰返しても続くトランプ支持が、世界中の目に奇妙に映る事は間違いない。仏メディアはトランプ人気の不思議を改めて読み解く。

『レゼコー紙』は社説で「ドナルド・トランプに投票する三つの理由」と見出しをつけて、依然として不動の支持を維持する理由を分析し、恐らく世界中が不可解に感じる点を要約する。「女性蔑視、外国人排斥、民衆扇動、無知で知られ、不動産開発という名の賄賂やカジノによるマフィアとの関係で巨額の剤をなした人物」が「世界最強かつ民主主義発祥の国の一つ」において「5千万近い米国民がトランプ氏に投票する」事である。
まず、現行の政治システムの拒否を挙げる。...

『レゼコー紙』は社説で「ドナルド・トランプに投票する三つの理由」と見出しをつけて、依然として不動の支持を維持する理由を分析し、恐らく世界中が不可解に感じる点を要約する。「女性蔑視、外国人排斥、民衆扇動、無知で知られ、不動産開発という名の賄賂やカジノによるマフィアとの関係で巨額の剤をなした人物」が「世界最強かつ民主主義発祥の国の一つ」において「5千万近い米国民がトランプ氏に投票する」事である。
まず、現行の政治システムの拒否を挙げる。既に多くのメディアで報じられた通りだ。「米国人は既存の政治体制や秩序を疑い、トランプ氏はこの既存の体制を非難攻撃する事に依存する」。人民のための人民による政府を謳う叩き上げの不動産王は米国民の心をつかみ、弁護士で元大統領夫人、大臣まで務めたクリントン候補は、エリート主義への拒否感をより感じさせたと見る。「特に金融危機以来、米国は経済回復はおろか、既存の価値観を壊したと、特に白人中産階級は感じている」。トランプ支持層とそのまま重なる。確かに上位3％が富の54％を牛耳る米国は、もはやアメリカンドリームの国とは言えない。『ルモンド紙』も、大卒資格を持たない人達のトランプ人気が突出する事に触れている。

また「レゼコー紙」によると前述の「既存の体制と秩序」にはメディアが含まれ、興味深いデータを掲載する。『YouGov』の世論調査で「トランプ支持者の23％しかジャーナリストや政治の専門家を信頼しない」のに対し「クリントン支持者は89％が信頼する」。また米メディアのトランプ批判の異例ぶりも目を引く。『USA Today』は1982年の創刊以来初めて「トランプ氏に投票しないよう読者に助言」した。1857年創刊の月刊誌『The Atlantic』は「クリントン候補への投票を呼び掛けた」が、1964年のジョンソン候補と、1860年のリンカーン候補の例外を除いて、「常メディアが回避してきた」事だと驚きを隠さない。
『フィガロ紙』も「メディアと対決姿勢を強めたメディア王」と報じ、既存の体制や秩序と決別する構図作り上げた事に勝因の一つを見る。

トランプに惹かれたのは最貧困層ではなく、「中国製品、メキシコ系移民、黒人、女性、機械化」によって雇用を失う恐れをもつ「小市民の白人」である。さらに「エリートを拒絶する小市民は、強引で黒いやり方でもやり手のビジネス手腕にも期待を寄せる」。この点はフランスを始め欧米各国でみられる傾向だと『レゼコー紙』は懸念も示す。

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