米カリフォルニア州で教員にワクチン接種義務化(2021/08/12)
米国で最も人口の多いカリフォルニア州では、学校の教職員に新型コロナウイルスのワクチン接種または定期検査を義務化する。米国では、これまで安全だと考えられてきた若年層の入院患者が増加し、政府や自治体が検査やワクチンの義務化に踏み切っている。来月には、コロナ対応で批判された同州のニューサム知事のリコール選挙が控えている。
８月１１日付米国
『USA Today』は「全教職員へのワクチン接種や検査義務付け、州としてカリフォルニアが初」との見出しで以下のように報道している。
１１日カリフォルニア州のニューサム知事が、州の教職員にワクチン接種か定期検査を義務付けると発表。同州の教職員は３２万人以上、学生数は６１０万人以上。義務化は１０月１５日からとなり、私立学校も含む学校区の用務員、助手、バス運転手も対象となる。...
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８月１１日付米国
『USA Today』は「全教職員へのワクチン接種や検査義務付け、州としてカリフォルニアが初」との見出しで以下のように報道している。
１１日カリフォルニア州のニューサム知事が、州の教職員にワクチン接種か定期検査を義務付けると発表。同州の教職員は３２万人以上、学生数は６１０万人以上。義務化は１０月１５日からとなり、私立学校も含む学校区の用務員、助手、バス運転手も対象となる。ワクチンを受けていない場合は、毎週検査結果の提出が求められる。オークランドの学校でニューサム知事は、「これは休校しないために必要なことだ。」と述べた。
デルタ株の感染拡大が広がり、数州では感染者と入院者が過去最大となっている。先週カリフォルニア州は、州の職員へのワクチンや検査義務化を発表。ハワイでも１週間前に公立学校で同様の措置が取られており、連邦政府、州、自治体が、ワクチンの義務化に踏み切っている。
５週間後には、昨年からコロナ対応で批判が高まった同知事のリコール選挙が控えている。休校後の学校再開が遅れたことで辞職を求める動きが起きており、ワクチン義務化も争点となるとみられる。
米国立アレルギー・感染症研究所長でバイデン大統領の顧問であるアンソニー・ファウチ所長は、学校関係者のワクチン接種が必要との見解を示し、国レベルでなくとも州や自治体単位での措置の必要性を訴えていた。
同日付米国『ニューヨークタイムズ』は「カリフォルニア州で教員のワクチンや検査を義務化」との見出しで以下のように報道している。
カリフォルニア州が公立私立校の教職員へのワクチンを義務化する最初の州となった。幼稚園から１２学年までの学校職員が対象となる。デルタ株の感染者が急増により、同様の義務化措置が公立私立の職員を対象に広がっている。先週ハワイも、教師を含む公務員へのワクチン義務化を発表しているが、カリフォルニア州では、私立学校を含む点でより踏み込んだ対応となっている。
学校再開を巡っては数か月議論が続いていたが、現在では、奨励段階だったワクチンの義務化が注目点となっている。カリフォルニア州教員協会はワクチン義務化を支持する一方、ロサンゼルス教員連合会長は声明で、「ワクチン義務化に反対はしないが、ワクチン単体では十分ではない。必要なことだが確証があるわけでない。」としている。
リコールの是非を問う選挙を来月に控えるニューサム知事にとり、学校再開は重要なタスクで、長引く休校で不満をもつ保護者はリコール支持の基盤となっている。同州の多くの地域では、冬の感染者急増や教員組合との交渉延長等により、他州よりも長く休校期間が続いていた。
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米、ワクチン接種向上のためウーバーで会場送迎(2021/05/12)
バイデン米政権は、7月4日の独立記念日までに成人の70％が少なくとも1回の新型コロナワクチン接種を済ませることを目標として掲げており、ワクチン接種向上に向け、米テクノロジー企業で配車サービスの「ウーバー」や米運輸ネットワーク企業「リフト」と連携し、ワクチン接種会場への送迎で支援を行うと発表した。
５月１１日付米国
『CBS』は「バイデン政権がウーバー、リフトとワクチン接種会場への無料送迎で協力」との見出しで以下のように報道している。
バイデン政権がウーバー、リフトとの新たな提携を発表。ワクチン接種数が伸び悩んでおり、対策として新型コロナワクチン接種会場へのアクセスに難がある人々への送迎サービスを始める。一方、FDAがファイザー社製ワクチンの緊急使用を許可しており、自分で運転することのできない若者を対象とする狙いもある。...
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５月１１日付米国
『CBS』は「バイデン政権がウーバー、リフトとワクチン接種会場への無料送迎で協力」との見出しで以下のように報道している。
バイデン政権がウーバー、リフトとの新たな提携を発表。ワクチン接種数が伸び悩んでおり、対策として新型コロナワクチン接種会場へのアクセスに難がある人々への送迎サービスを始める。一方、FDAがファイザー社製ワクチンの緊急使用を許可しており、自分で運転することのできない若者を対象とする狙いもある。バイデン氏は州知事の超党派グループとの会合に臨む。
送迎プログラムは今後２週間以内に開始され、期間はバイデン氏がワクチン接種７割達成を目標とする７月４日まで。ホワイトハウスは、過疎地ではウーバーやリフト利用ができない所もあるが、国民の９割が家から５マイル以内にワクチン接種会場があると想定している。
ウーバー社のダラ・コスロシャヒCEOは声明で、「ワクチンがパンデミックに打ち勝つため一番期待されている。まもなく会場への無料送迎が開始される。これはわが社と我が国にとり非常に名誉なことで、より多くの国民にワクチンが行き渡るだろう。」と述べている。
費用の全容は不明だが、先にウーバー社は１０００万人をワクチン会場へ無料で送迎すると明らかにした。CDCによると、１億１５００万人以上がワクチン接種を終え、１億５３００万人が最低１回の接種を受けている。
同日付米国『USA Today』は「ワクチン接種会場への無料送迎（７月４日まで）でウーバー、リフトと提携」との見出しで以下のように報道している。
７月４日までに成人の７割が最低１回のワクチン接種を終えることを目標とするバイデン大統領は、ワクチン会場への無料送迎提供で、タクシー配車ウーバーとリフトと提携すると発表した。また、米国で最大のコミュニティカレッジを５月から６月にかけ、学生や職員、地元住民向けのワクチン会場にすることも発表。
３月に可決した新型ウイルス経済対策法により、州や先住民、地方住民へのワクチン支援が行われ、州や各自治体のワクチン普及、接種予約のための受付、企業従業員向け接種会場設置等に、連邦緊急事態管理庁から対策予算が配分される。
３月、リフト社は 低所得者向け送迎サービスの一環で、ユナイテッドウェイ、国立アジア太平洋センター（NAPCA）、ヒスパニック商工会議所（USHCC）、全米ダウン症協会らと提携。ワクチンの需要が供給を上回り、ホワイトハウスはワクチン目標達成を狙い対策を強化した。
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