先に報告のGlobali「米労働市場、陰りが見え始めるも引き続き堅調」どおり、4月末の失業手当申請者数の週平均が1万7千人増えて27万4千人となっているが、依然42年振りの低水準で推移している。そして、この度発表された4月の就業者数は、前月比＋16万人増えたものの、専門家が予想した20万人を下回り、昨年9月以来の低い伸びとなっている。

5月6日付『ボイス・オブ・アメリカ』の報道記事「米失業率は5%と依然低水準」：
「・米労働省の5月6日発表の雇用統計では、4月の非農業部門の就業者数は前月比＋16万人増え、また、失業率は5%。 　
・サービス業、ヘルスケア、建設、金融業界で増え、小売業と鉱山業で減少。 　
・オバマ大統領は、好景気で雇用増は6年超続き、賃金は上がり失業率は低下しているが、この状況を更に続けるため、共和党が多数派の議会に対して、連邦最低賃金を上げる法案の承認と、橋や水道管本管などのインフラ整備への追加拠出を認めるよう要求。...

5月6日付『ボイス・オブ・アメリカ』の報道記事「米失業率は5%と依然低水準」：
「・米労働省の5月6日発表の雇用統計では、4月の非農業部門の就業者数は前月比＋16万人増え、また、失業率は5%。 　
・サービス業、ヘルスケア、建設、金融業界で増え、小売業と鉱山業で減少。 　
・オバマ大統領は、好景気で雇用増は6年超続き、賃金は上がり失業率は低下しているが、この状況を更に続けるため、共和党が多数派の議会に対して、連邦最低賃金を上げる法案の承認と、橋や水道管本管などのインフラ整備への追加拠出を認めるよう要求。」

5月7日付『NYSEポスト』オンラインニュースの報道記事「4月の雇用増は16万人で、 失業率は5%」：
「・雇用増は大方の予想を下回ったが、賃金は前年同月比＋2.5%と3月よりも堅調。 　
・ただ、雇用増の勢いが減速したことから、今年6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利上げの可能性は遠のく。」

一方、同日付『AP通信』の報道記事「3月の消費額10%急増」：
「・米連邦準備制度理事会（FRB）の5月6日の発表では、3月の大衆消費額は前月比＋10%、297億ドル（約3兆1,800億円）急増。これは、同時多発テロ（2001年9月11日）後の経済失速を回避しようと、政府が消費を奨励したことで＋18.4%増となった2001年11月以来の高数値。 　
・合計消費額は3兆5,900億ドル（約384兆1,300億円）で、特にクレジットカードによる消費が＋14.2%、111億ドル（約1兆1,900億円）と2000年7月以来の高数値。 　
・また、自動車及び学生ローンも＋8.5%、186億ドル（約1兆9,900億円）増と堅調。 　
・今年1～3月期の経済成長率は年率＋0.5%と2年振りの低水準であったが、専門家は、雇用増や失業率が堅調なことから、今後消費額が更に伸び、成長率を押し上げると予測。」

安全保障のみならず、景気動向についても米国に頼ることが多い日本としては、依然心強 く思う速報数値ではある。

米大統領予備選挙で、民主党はクリントン氏が勢いを増している。他方、共和党もトランプ氏が世界が首をかしげる中、着実に指名獲得へコマを進めている。そんな中、4月30日にヴァージニア州で行われた党大会において、クルーズ氏が13の代議員のうち、10を獲得したことが明らかになった。共和党内では、クルーズ氏とケーシック氏がこの先の予備選で協力することを互いに約束するなど、トランプ氏の一人勝ちを阻止するための策が練られている。今回の代議員選出の結果が今後の指名獲得に影響を及ぼすのか、各メディアは以下のように報じている。

4月30日付『ABCニュース』（米）は、トランプ氏が3月にヴァージニア州で行われたスーパーチューズデーで勝利していただけに、トランプ氏の支持者は今回の結果に怒りを感じるだろうと報じている。予備選挙の段階ではトランプ氏を支持する代議員が多数だったにもかかわらず、今回の党員集会ではトランプ氏ではなくクルーズ氏を支持する代議員が増えたということになる。

この点に関して、クルーズ氏の代理人であるクチネリ氏は前回ヴァージニア州で行われた投票では、トランプ氏は投票総数の38％しか獲得しておらず、今回の結果は驚くに値しないとコメントしている。...

4月30日付『ABCニュース』（米）は、トランプ氏が3月にヴァージニア州で行われたスーパーチューズデーで勝利していただけに、トランプ氏の支持者は今回の結果に怒りを感じるだろうと報じている。予備選挙の段階ではトランプ氏を支持する代議員が多数だったにもかかわらず、今回の党員集会ではトランプ氏ではなくクルーズ氏を支持する代議員が増えたということになる。

この点に関して、クルーズ氏の代理人であるクチネリ氏は前回ヴァージニア州で行われた投票では、トランプ氏は投票総数の38％しか獲得しておらず、今回の結果は驚くに値しないとコメントしている。「確実に大統領選で勝利するためには、まず党内が団結することが必要であり、今回は代議員らが熟考した結果である。今回のような草の根の運動が全米に広がることを期待している」。さらにクチネリ氏は、今回の党大会で13対0でクルーズ氏勝利というシナリオもあり得たとする。それにもかかわらず今回の10対3という結果に至ったのは、トランプ氏を支持する有権者との融和を図るためであり、これにより党内が分裂するのを防ぐためだとする。

ただ、これに対してはトランプ氏を支持する代議員からは、トランプ氏はもうすでに1002の票を獲得しており、トランプ氏が共和党の大統領候補に指名されることはほぼ確実との声も上がっている。

同日付『デイリーコーラー』（米）では、トランプ氏が共和党から大統領候補としての指名を受けるには7月に行われる党大会の第一回の投票で1237票を獲得する必要があり、クルーズ氏やケーシック氏はこれを何としても阻止しようと躍起になっていると報じる。初回の投票で1237票が集まらない場合は共和党内の協議により大統領候補者を決めるため、この手続きに望みを託そうというわけである。

同日付『NYSEポスト』（米）も、トランプ氏が大統領候補者に指名された場合、大統領選で民主党に敗れるのは必至であり、さらには上院、下院ともに議席を大幅に失う恐れすらあると危惧する声が共和党内からも上がっていると報じる。

同日付『アルジャジーラ』（カタール）によると、トランプ氏の止まらぬ勢いを何とか阻止しようと、アメリカ国内でヒスパニック系移民がアメリカ市民権を獲得する動きが活発になっているという。共和党の大統領候補者指名はこれからまだまだ熱くなっていきそうだ。

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