4月1日付Globali「米労働市場は引き続き堅調」の中で、“米労働省の3月31日報告によると、3月21～26日の失業手当申請者数が予想より1万1千人増えて27万6千人となったが、1973年以来最長となる、55週連続で30万人を下回っており、労働市場は引き続き堅調である”と報じた。そしてこの程、米労働省が発表した4月末の状況報告では、失業手当申請者数の週平均が1万7千人増えて27万4千人となっているが、依然42年振りの低水準で推移している。

5月5日付『デンバー・ポスト』紙（『AP通信』記事引用）の報道記事「米失業手当申請者数が増加するも、依然低水準」：
「・米労働省は5月5日、4月25～30日の週の失業手当申請者数が1万7千人増えて27万4千人となったと発表。 　
・しかし、4月の週平均は25万8千人で、1973年以来42年振りの低水準。 　
・今年1～3月の消費者物価は＋0.5%と、直近2年で最低値であるが、失業手当申請者数が61週連続で30万人割れと、1973年以来最長となっていることから、経営者側が（解雇者増の措置を考える程）景気後退と捉えていない証拠。...

5月5日付『デンバー・ポスト』紙（『AP通信』記事引用）の報道記事「米失業手当申請者数が増加するも、依然低水準」：
「・米労働省は5月5日、4月25～30日の週の失業手当申請者数が1万7千人増えて27万4千人となったと発表。 　
・しかし、4月の週平均は25万8千人で、1973年以来42年振りの低水準。 　
・今年1～3月の消費者物価は＋0.5%と、直近2年で最低値であるが、失業手当申請者数が61週連続で30万人割れと、1973年以来最長となっていることから、経営者側が（解雇者増の措置を考える程）景気後退と捉えていない証拠。」

同日付『ボイス・オブ・アメリカ』の報道記事「週の失業手当申請者数増も、労働市場は依然堅調」：
「・失業手当申請者数増も、長い期間30万人を下回っているため、依然労働市場は堅調。
・5月6日に発表される、米労働省統計局の4月の雇用者数も、大方の予想どおり堅調な数値となると期待。
・新卒者にとっては、（2008年の）世界金融危機以来最良の求職状況が続くと歓迎。」

一方、同日付『CNBCニュース』の報道「チャレンジャー社発表では、4月の解雇者数が65,141人と7年振りの高水準」：
「・米雇用コンサルタント会社チャレンジャー・グレイ＆クリスマスは5月5日、4月の解雇者数が65,141人と2009年以来最多となったと発表。 　
・最悪なのはエネルギー産業で、4月の解雇者数は19,759人と、2016年合計で72,660人。 　
・また、小売業で5,145人の解雇者、そしてIT企業のインテルも12,000人の解雇を発 表。 　
・チャレンジャー社によれば、景気が良くても、IBMやインテルなどは、重点志向とすべき分野の戦略的変更によって解雇者が増える場合があると分析。」