ジョン・ルード国防次官（政策担当）は声明で、W76-2低出力核弾頭の配備は、「ロシアのような潜在的な敵対国が、低出力核兵器の利用により、米国やその同盟国、提携国に対し優位性を持つと考えていることに対応するためのものだ。...

ジョン・ルード国防次官（政策担当）は声明で、W76-2低出力核弾頭の配備は、「ロシアのような潜在的な敵対国が、低出力核兵器の利用により、米国やその同盟国、提携国に対し優位性を持つと考えていることに対応するためのものだ。」と説明した。

核問題の専門家などを中心とした非営利団体、米科学者連盟（FAS）のウエブサイトに掲載されたウィリアム・アーキン氏とハンス・クリステンセン氏の説明によると、W76-2の爆発規模は5キロトン程度と見積もられており、既に米国の潜水艦に配備されている核弾頭W88の475キロトンやW76の90キロトンと比較するとかなり小規模となる。米軍が広島に投下した原爆の爆発規模は約15キロトンとされている。

国防総省は、2018年に「核態勢の見直し（NPR）」を公表した。トランプ政権は、これに沿って速やかに新たな兵器を製造し、配備していくこととしているが、爆発力の小さい核兵器を配備していく方針も表明していた。

今回の動きは、米国の防衛態勢や核兵器戦略の重大な変更であり、オバマ前政権時代の核のない世界を追求し、核兵器への依存度を下げる政策を完全に転換することとなる。しかし、ルード国防次官は、新たな核弾頭が「抑止力を強化し、機敏でより存続可能な低出力の戦略的兵器を米国に提供する。」として、核戦争の危険性を低下させると強調した。

一方、専門家や議会民主党の一部の議員らは、核兵器はその大きな爆発規模が使用の抑止力として働いてきたが、新たに配備された低出力核弾頭は、敵に与える打撃が相対的に少ないために、実際に使用される可能性が高くなり、核戦争を抑止するより、その危険性が逆に高まると批判した。また、既存の空中発射式の低出力核兵器とW76-2が重複するとも指摘している。

今回弾劾手続きを支持した人の割合47％は、6月に公表された前回の同様の調査から12ポイントも上昇した。前回調査は、民主党が弾劾手続きを開始すべきか否かを主に訪ねたものである。一方、不支持の割合42％は前回から3ポイント低下した。

弾劾を支持する人は、民主・共和両党の支持層と無党派層の全てで増加している。民主党支持者では前回の59％から今回の78％に、共和党支持者では同5％から18％にそれぞれ増加し、無党派層では今回41％へと倍増した。

他の調査でも弾劾支持者が増加し、25日に実施された米公共ラジオ局NPRや公共放送サービスPBSなどの調査では、49％が支持、46％が不支持だった。4月の調査から10ポイント支持が増え、同様の傾向を示している。政治メディアのポリティコなどが26日に公表した調査結果でも、弾劾支持が不支持と同率の43％となり、支持は前週末から7ポイント急上昇した。ザ・ヒル以外の調査では、支持の増加は民主党支持者で著しかった。

ある世論調査の責任者は、「トランプ氏の行動をめぐり、国民は深刻な懸念を抱いている。弾劾を支持する人はモラー特別検査官のロシア疑惑調査中よりも多く、殆どの人が大統領の行為は弾劾に値しないとしても不適切であると見なしている。」と指摘した。

ポリティコなどの調査とNPRなどの調査では、有権者の大半がニュースを注視していることを強調したが、他の調査では、トランプ氏への疑惑についての主張が十分に信用できるかを確信するほど、ウクライナ大統領との電話会談について詳しくないと回答する人も多く、有権者は今後、疑惑に対する調査の成り行き次第で態度を変える可能性がある。